どんどん続くヘリパイ、整備士募集、、、、、

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　公的運航の組織からのパイロット整備士の募集がどんどん続いています。これはもちろん団塊の世代の引退に伴う、交代要員の補充ということなのですが、ほとんど募集されている要員は即戦力です。

　自分たちが飛ばしているヘリコプターの機種に対応した資格かそれ以上のものを、持っていてしかも、その組織が行っている運航を行えるような経験を持っていることが望ましいなどと、まったく身勝手な条件をつけているようです。

　県警　消防　防災などヘリコプターを運航する組織としてはほとんどがあまりにも小さいので、うまく要員を育成して、熟練者の引退に対応できないということがこのような引き抜きもろだしの募集を行うしかない苦しい台所事情なのでしょう。

　いまや民間のヘリ会社も一時の事業縮小の時期も過ぎ、公的機関と同じように段階の世代の引退の時期になって、人あまりの一時期のようなことはなく、同じように熟練者がほしいような状態になってきているようです。

　ただ民間会社は会社によって、処遇に大きな開きがあったり、会社の風土が技術者の定着を妨げる雰囲気であったりして、安定した公務員を目指すパイロット整備士もいまだに後を立ちません。

　果たしてこのようなことが正常なのかどうかは、誰が考えてもわかってはいるのでしょうが、解決策を言い出す人、主導する人が出てくることはありません。

　つまりパイロット整備士個人はより上の処遇や働きやすさ、企業や組織の風土を求めて虎視眈々と外の様子ばかりを見つづけ、組織会社はその時々に必要な人材意だけをどこかから引き抜いてくることしか考えません。

　組織も個人も自分さえ良ければと言う、きわめて身勝手な構造が助長されているようです。

　海上保安庁や一部警察に見られる、ごく若年のペーパーライセンサーを雇用しようとしているところはきわめて善良なほうで、この部分は整備士なら専門学校卒業直後、パイロットなら民間飛行学校で高額の費用を使ってやっと事業用をとったレベルから雇用して育てようとする姿勢が見えます。またこのような募集はきわめて狭き門となっているようです。

　自衛隊以外の公的な目的で飛ぶ民間のヘリコプターの操縦士はざっと見ても５００人程度はいそうです。また純民間ヘリといえども、その飛行目的にはかなり公共的なものも多く、定期便の航空機のパイロットに匹敵するような公共性もあります。

　昔の農水協訓練生その後の航空大学校別科と同じような公的制度を設けて、県警防災消防、ドクターヘリ　そして民間ヘリまでのパイロットを十分任供給できるような制度を設けない限り、今のような他人の不具合を省みない、変な引き抜き合戦が延々と続き、従事者は安定したパイロット生活とは程遠い他人の懐ばかり見るような、ある意味醜いせめぎあいが続きそうです。

　そしてそのことが結局はパイロットとしての技術的な成長を阻み、最終的には安全性に悪い影響を与えなければ良いのですが。

　そういう私も自衛隊から大手民間会社　そして零細民間会社へと渡り歩いてしまってはいるのですが、、、、、、、、、