大丈夫かな？ドクターヘリ運航会社の経営体質、、、、、、

　あの『　親方日の丸　』と言えば失礼かも知れませんが　ＪＡＬが経営破たんの瀬戸際にあって、日本の航空網の存続すら危ういと言う状態になっています。

　ＪＡＬとＡＮＡとＪＡＳで日本の航空網をうまく住み分けて長年に渡って、政府や地方公共団体、運輸省航空局を説き伏せて、全国に飛行場網を造らせて、ほとんど独占状態で運営してきた航空業界が見るも無残な結末となってしまっています。

　果たして健全な状態に戻ることが出来るのでしょうか。おおむね公共交通機関は陸上のバス鉄道、タクシーそして海上交通は例の高速どこまで行っても１０００円均一の余波をモロニ受けて今後はほぼ壊滅するでしょう。

　同じ航空業界とはいえ、ヘリコプターの世界は大手と言えども吹けば飛ぶような規模の会社しかありませんので、果たしてドクターヘリや防災ヘリ、報道ヘリなど安全にそして会社として健全に飛ばしていけるのでしょうか。

　定期便の航空会社は民間の会社とは言え、航空大学校によるパイロットの育成、飛行場の建設、維持管理、航空管制官など、運航にかかわるお役所など、ほとんど全面的な支援の下に直接運航する部分だけを航空会社として運営していると言えるでしょう。

　果たしてどこまでが税金でどこからが乗客がが負担した運賃で、また使用した燃料にかかる税や着陸に際して支払う着陸料がどの部分までまかなっているかなど、本当の負担割合というものは闇の中であるといえるでしょう。

　このような中でヘリコプターというものは本当に特殊な位置づけであって、ほとんどの飛行場では離着陸に際してのけ者じゃま者扱いを受けていて、モロに来るなと言うような暴言をはかれたこともまれではありませんし、山間部僻地を飛行することが多く、管制や運航情報の恩恵にあずかることも少なく、一時はパイロットの育成を航空大学校別科と言うなでやっていたこともありましたが今はなくなってしまっています。

　つまり公的な支援というものがまったくといっていいほどなくて、逆に航空法という縛りで業務を妨害されているという認識を持っている人も少なくないといえるほどです。

　ヘリコプターは多くの公共的な飛行が多く、過去には水田の農薬散布、送電線建設、送電線維持管理にパトロール飛行、報道取材飛行、そして防災ヘリ、ドクターヘリの運航などは１００％役所の仕事であると言うことが出来るものまであります。

　これらはほとんど全てが民間のヘリコプター運航会社が担っていますが、果たして今のような先行きの見えない不安定な経済状態の中で、小さな規模の民間会社に任してよいのだろうかと思わないわけには行きません。

　警察や消防などのヘリ運航組織においてさえ、自ら先を見た運航要員の育成が出来ないのに、単年度決算、単年度契約の民間組織に長く運航を負かすことが果たして妥当なのかどうか、誰が見ても不安を持つでしょう。

　はっきり言って、ヘリコプターの運航の効果と安全性はパイロットと整備士、そして運航管理要員の出来で決まってしまいます。そしてその要員を生かすも殺すも、管理者や経営者次第ですが、経済面最優先のなかで、中小零細企業の全ての運航会社がＪＡＬやＡＮＡと同等以上の組織運営が出来るとはとても思えないのですが、どう見ても今のやり方ではまともな要員の育成は出来ないでしょうから、先が怖いと思いますが、これは考えすぎでしょうか。