共同運航 費用負担はどうするのかな、、、

　余計な詮索ですが複数県が共同でドクターヘリを運航する場合、その運航にかかる費用はどのように負担するのでしょうか。県民でなくても気にかかるところです。

　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20091119-OYT8T01193.htm

　鳥取県は県の西部が兵庫県京都府と共同運航するドクターヘリが拠点病院の豊岡病院より遠いために、別に防災ヘリに医療機器を積んでドクターヘリの運航範囲から除外することにしたそうです。

　つまり、当初共同運航のエリアに入れようとしていた地域を除外したのですから、当然出動回数は減るでしょうし、別に除外した区域を防災ヘリでカバーするための予算５０００万円を来年度の県予算に計上することにしたそうですから、普通なら共同運航のドクターヘリへ支払う金額を減らすというでしょう。

　もし減らすということになれば残った京都府と兵庫県の支払うべき金額は当然増えてしまうということにならざるをえないでしょう。

　このようなことが共同運航では難しい問題点となります。

　共同運航に合意した時点では、どのような割合で何に対する支出まで等分して負担するか決めいたでしょうから、前提の条件が変われば当然負担割合が変わるのでしょうが、このような交渉ごとは最終的に運航会社の犠牲ということにならなければ良いのですが。

　やはり運航主体は1県が責任を持って、共同運航の他県への出動１件に付き一定金額、４０万円などと非常に明快な協定とすることが良いように思えます。

　ヘリに搭乗するドクターナースの人件費、運航基地の設備の整備費などが共同運航の各県がどの程度負担するか、運航回数が極端にばらつきがあった場合はどのような費用負担にするか、などなど、どう考えても割り振りは困難なように見えますが、どんぶりで３分の１づつということも各県の県民の理解を得ることが出来るかどうか難しいところでしょう。

　ドクターヘリで３０分以上かかる地域は防災ヘリでカバーしたほうが１０分早く着けるということもかなり実績を積んで検証してみないことには正確にはわからない面もありそうです。

　また防災ヘリに常時、医療機器を積むということも問題点がありそうです。日日の点検は防災航空隊でやるのでしょうが、その機器を使う医療クルーははるか離れた都市の病院に勤務しているとなると、果たしてそれで大丈夫なのでしょうか。また医療クルーと運航クルーの日常的なコミュニケーションは大丈夫なのでしょうか。

　日常的に別のヘリポートで医療クルーをピックアップする体制は思ったほどの機動性は期待できないという危惧もあるようです。

　このようなことを考えるとき１０分の遅延はそれほど致命的なことでもなさそうにも思えます。

　この地域はドクターヘリ、この地域は防災ヘリというように分けることに５０００万円も新たに支出することまでするならば、県内全域を防災ヘリでカバーするということにしたほうが明快で出動回数も多くなり、体制がうまく機能するためには早道であるようにも思えるでしょう。

　もっと言えば、米子にドクターヘリを配置し、県内全域と島根県東部をカバーすることのほうがより効率的で確実な運航を見込めるようにも思います。

　しかしあれこれ方策は後出しじゃんけんでなんとでもいえるという面もあって、県の担当者の方も難しい問題を抱えたもので、ある意味同情してしまいます。