公的ヘリ 通年運航の必要性、、、



 防災ヘリや警察ヘリ、消防ヘリ、ドクターヘリなどは急な出動要請に対応し、いつ飛ぶかわからない状態で、出動に備えて待機しているのが実情です。

 ところが各種ヘリの配置単位が県ごとで1機体制になっているところが多く、年に一度の耐空検査整備などで長期間に飛べない期間があり、大地震などで飛べないことが起きています。

 このような事態を防止するには、基本的にヘリの配置を県単位、1機体制にするのではなく、数県にまたがる地方単位とし、複数のヘリをまとめて一つの組織とすればよいのですが、日本の行政単位が県ごととなっているためにそうはいかないようです。

 ドクターヘリの場合はほぼ県単位の配置ですが、ヘリは運航会社が所有して、点検整備などで運休することのないように、予備機を所有していて、故障や点検のたびに、切れ目なくヘリを駐在させることが契約条件となっているようです。

 防災ヘリなどの場合は県が所有し、点検整備などの場合は隣の県に対応を依頼する相互支援協定を結んでいるようですが、広域大災害の場合などは隣の県へ行っているような余裕がない恐れも普通にありそうです。

 特に防災ヘリは導入後すでに30年近く過ぎ、初代のヘリを引退させて売却して入れ替えているところも多く、その古いヘリは何時でも使える状態にあるのに売ってしまっているようです。

 このようなヘリを民間運航会社に管理させて、整備運休の場合に代替機として使える体制を維持し、各県の長期間の運休を防ぐようにする必要がありそうです。

 防災ヘリの場合は使用している機種が5機種程度ありますので、その各々1機ずつ予備機として維持管理するべきでしょう。

 不幸に事故などで長期間運休した例もあり、このようなことは重要でしょうし、大災害時には2号機として運航することも可能なので、今の体制のようにあまりに県単位にとらわれぎて、十分な運航に支障が出るようでは困りものです。

 警察ヘリは全国的には組織もあり、機数も70機もあって、応援体制が取りやすいようですから、あまり心配はいらないようですが、特に防災ヘリの県単位運航にあまりにこだわると、大災害時の運航にも影響が出そうです。

 とりあえず、防災ヘリは耐空検査など長期の整備作業時には応援態勢でなく、各県で自ら代替機を飛ばせる体制は早急に構築しておくべきでしょう。

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35年間のヘリパイロット生活 
最終5年間はドクターヘリでした。

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