防災ヘリ新安全基準 航空法の精神を無視！！

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00000033-kyodonews-soci

　少し前から公開されていた防災ヘリの安全基準を総務省が自治体に通知し、10月1日から順守義務を課すそうです。

　その主たる内容はパイロットを2人制にし、機長が体調不良になった場合に無資格の副操縦士が操縦を交代し、安全を確保するということだそうです。

　これは長野県の防災ヘリが墜落した原因を調査した航空事故調査委員会（安全運輸委員会）の調査結果によると、事故原因に迫ることが出来ず、苦し紛れにパイロットが寝ていたかもしれないなどと「トンデモ」結論を出したことに従ったようです。

　必要のない超低空飛行中にパイロットが一時的に寝てしまった場合でも、副操縦士が操縦を変われば落ちないと素晴らしい迷案が採用されたようです。

　パイロットがある機種のライセンスを持っていたとしても、他の資格が必要なヘリを操縦するにはその資格を取るための訓練のフライト以外は違法行為で、そもそもパイロットの体調急変に備えるとはいえ違法行為を前提に2パイロット制などと言うような通達を出すことに航空行政は何も言わないのでしょうか。

　航空法順守の気持ちのかけらもないようですから、何回墜落しても反省はしないのでしょう。

　そもそも、2パイロットにするには資格を取らせばよいのであって、パイロットが足りなければ税金公費で養成することをためらう必要がどこにあるのでしょうか。

　自衛隊も海保もすべて必要なライセンスを取らせて2パイロット制で飛んでいますので、なにゆえ防災ヘリは航空法を無視するのでしょうか。

　そして2パイロット制が安全運航に必要で、パイロット養成が間に合わないなら、浜松消防のように運航を見合わせればよいだけでしょう。

　機長の体調が急変した場合に誰か無資格者が操縦して着陸することは緊急避難なので違法行為の罪は問えないことになっているからよいと判断したようですが、このような状況で横乗りのパイロットがライセンスがあれば何の問題もなく、このためにライセンスを公費税金で取らせることに反対する国民がいるのでしょうか。

　不安定で安月給の民間ヘリ会社などに運航をさせるような中途半端なことをしているからおかしな通達が必要となっています。

　もはやパイロットはすべて公務員とし、手厚く処遇し、優秀な要員を広く募集して必要な教育訓練を課し、必要なパイロット数を維持してこそ安全な運航を維持できると言うものです。

　機長の体調が不調になったくらいで無資格者に操縦させることなど前提にしないで、必要な連センスは取らせて、航空法を順守する姿勢を見せるべきでしょう。総務省と言えども国の機関が国の定めた航空法を無視するような通達を出す事態に国土交通省はなぜ黙っているののでしょう。

　不思議な国家です。本当に安全を守る気があるのか疑わざるを得ないでしょう。　ライセンスを取らせばよいだけの話です。