公的へりの根本的問題点、、、、

　長野県や群馬県の防災へりがパイロット不足が原因の一つとしてとして事故を起こして多くの犠牲者が出たかどうかは意見が分かれるところでしょうか。

　事故を起こした後の運行体制の再構築で適当なパイロットがいないという状況なら、大変困ったことですが、現実的にはどうやらそれが当たっているようです。

　自衛隊の航空部隊の運用を見るとよくわかりますが、行政が運航するヘリコプターの運行組織とは雲泥の差があり、やはり公的ヘリは一元的に管理運用することが安全上必ず必要であると思います。

　警察関係のヘリは自衛隊のへりと防災へりのちょうど中間にあるようですがそれは機体や装備だけに限っているようです。

　パイロット、整備士、管理要員は各県自前で調達しているようですから、防災ヘリと同じような問題点もかかえていて、退職者の補充に苦慮しているようです。

　防災へりとドクターヘリの運用体制もかなり違ってはいるようですが、いずれも全国的な管理運用が必要で、機体の調達維持、運航要員の育成、配置、錬成訓練、転勤、昇格など一元的な管理でないとほぼ無理であることが立証されてしまったようです。

　民間飛行学校と、民間ヘリ会社にパイロットの養成、育成、そして現場への適切な配置を望んでも無理であるということがよくわかります。

　特にパイロットの養成、育成、練度に応じた配置転勤などは、警察消防、防災、ドクターヘリの部分まで統合して全国的な配置を統制する組織を作らないと、いつまでのパイロットの技量、員数などに偏りが生じて、常に危険にさらされる部署が出ることでしょう。

　パイロットが10人や20人しかいない民間会社が長期間にわたってパイロットの人事管理をうまくやっていけることなど夢のまた夢でしょうし、100人以上もパイロットを抱える大規模な会社にしても、好況不況の波には勝てないでしょう。

　残念ながら各種公的ヘリの運用管理する省庁がバラバラ縦割りで、ほとんど管理機能がありませんので、行き当たりばったり、利益優先の民間依存で生きず待っているので、ここは大きな政治的な判断で省庁横断的なヘリパイロット養成育成管理をすぐにでも始めないと、すでにいきずまっていて、安全性が損なわれているだけでなく、パイロット不足で物理的に飛べないところまで出ています。

　1機か2機しかない県の防災ヘリのパイロットを養成育成することなど夢のまた夢、パイロットが10人しかいない会社に任せるなど無謀としか言えないでしょう。

　ここは政治家の出番です。

　NHKの改革をする政治家が一人もいないで、反対者がゼロで与野党含めて全員一致で予算を認めるような政治屋連中ですから、丸山穂高議員のように泥をかぶるのはいないということなのでしょう。