航空事故調査報告書 模範解答は、、、

 今日の記事は昨日の続きのような内容となります。

　

　航空機事故の場合の事故調査報告書は色々とあって、たとえば今回の群馬防災へりの場合、まず事故調査を実施する組織体別に、国土交通省の安全運輸委員会、次に犯罪捜査上行う警察検察、運航主体の群馬県、操縦士や整備士などを派遣していた運航会社などがそれぞれ独自に行う事が多いようです。

　国土交通省は、同種事故再発防止のために純粋に事故原因の真実に迫り、どうすれば同種事故の再発を防ぐかと言う観点で調べますが、調査に強制力はありません。

　警察検察の場合は犯罪捜査ですから、場合によっては強制力があったり、関係書類などを押収されたりして、重大な過失や場合によっては故意、航空法違反などの犯罪を立件する目的で行います。

　防災ヘリを運航する群馬県は、事故原因を特定し、責任の所在を明確にし、再発防止策を策定し、そして一番の重要な事は出来るだけ運航再開を短期間に確実に行うことにあります。

　運航会社の事故調査は事故原因を解明し、自社の運航能力信用の失墜を出来るだけ少なくし、経営にダメージが少なくなるような調査にならざるを得ないでしょう。

　このように列挙すると同じひとつの事故に対して、まったく切り口の違う調査が行なわれて、出てくる模範解答が微妙にそれぞれ違う事が想像されます。

　共通しているのはあまり芳しいことではないのですが、事故調査の結果によって自己の組織が受けるダメージを出来るだけ少なくしたいと言う事はある程度は致し方ないと言えるでしょう。

　たとえば運航会社がフライトプランの運用をいい加減にしていたとか、パイロットがライセンスを携帯せず、搭載書類を載せていなかったなどと、事故にまったく関係ない、運航会社の不利になるような情報を流す目的は、航空会社の悪辣振りを印象つけて、原因調査の目を捻じ曲げる目的でしょう。

　神戸空港でAS350が横転した事故で、滑走着陸の地面がぬかるみでやわらかく横転しやすい状況であったかどうかを調査対象にしなかったか、調査しても無視して取上げなかったならば、空港管理、航空局関係の責任のがれかもしれません。

　群馬県が事故調査を行なって、運航会社の非を大きく取上げるのは、運航再開を他社でやるかまたは自主運行として、早期再開を図りたいと言う目的があるかもしれません。

　運航会社としては、群馬県はあきらめるとしても自社の経営へのダメージを出来るだけ抑えたいと思う事は当然のこととなります。

　と言うことで関係各組織に置いてなされる事故調査は目的も違い、調査方法や能力も違い、さらには求められる模範解答も大きく違ってくる可能性があり、どれが一番真実に迫っているかなど素人にはまったくわかりませんし、事情を知った関係者にしても良く注意しながら読み解く事がないとすっかりだまされる可能性があります。

　このような状況で、どの部門にとっても納得できる絶対的な模範解答ががあり、それはパイロットがドアホで馬鹿で大失敗をしでかしたと言う内容の事故調査報告で、これを出せば運航再開はいち早く出来、再発防止策もほとんど何もせず、今度は優秀なパイロットを乗せます、で終わります。