公明党 新基準設定に協力、、、、

　https://www.komei.or.jp/news/detail/20170529_24367

　ドクターヘリのパイロットの選定に公明党が主導して、新基準を決め、来年度4月より実施することと決めたようです。

　そしてそれに対して業界の代表者が感謝すると表明したようです。

　内容は予想通りで、主なものはパイロットの飛行経験時間を機長時間1000時間以上とし、安全運航に必要な訓練を実施するほか、一年に一度、定期的に訓練を実施すると言う内容だそうです。

　安全運航に必要な訓練の主たるものはやはり、数百箇所もあるランデブーポイントへの離着陸で、他の項目はほぼありえないでしょう。

　機長飛行時間が1000時間のヘリパイロットは総飛行時間は1300時間を越えていて、自衛隊出身のパイロットの場合はさらに副操縦士飛行時間が500時間以上ありますから、ほぼ2000時間以上という事になり、純民間出身のパイロットの1300時間程度のパイロットにどのような訓練をするのかという点がキーポイントとなりそうです。

　たとえばどこかの県でドクターヘリパイロットとして新人が入る場合、飛行経験が1300時間程度なら、数百あるランデブーポイントへの離着陸をすべて訓練で経験することが理想となりますが、それは不可能という事になります。

　現在、ランデブーポイントとして登録されている数百のうち、正確に測量し、基準を満たしていることを確認して航空局へ申請許可されているものは全体の１０％も無いでしょう。

　なぜなら航空法によって救助事例は申請許可を必要とせず、パイロットの判断で離着陸が可能となっているからその手順を悪用しているからです。

　救助事例で許可を取ることなく、パイロットの判断で離着陸を実行している場所は、許可基準に合っているか、それとも非常に狭い場所なのか航空局は掌握していませんし、訓練で離着陸する場合は法的に許可が必要となっていて、ほとんどの場所は訓練できないと言うことになります。

　運航の安全に必要な訓練はどのようにして行なうのでしょうか。

　許可を申請したら基準に合わなくて許可が下りないという場所には離着陸しなければ良いのですが、それではドクターヘリ事業が成り立たないことは誰でも知っています。

　それとも訓練は、安全が十分に確認できている、許可を取った場所だけで十分という事でしょうか。

　もうひとつの課題は数百もあるランデブーポイントの所有者管理者はバラバラで、今まで訓練などほとんどしなかったのですが、訓練をすることに協力してくれるのでしょうか。

　また、運航の安全に必要な訓練を実施したかどうかは、どのようにして誰が判断するのでしょうか。

　実際に機長として飛び出すその日から着陸する場所は、許可を取っていない、未知の場所となるはずですので、2000時間を要求していたのですが、1000時間に規制緩和して、なおかつ未知の場所へ着陸を安全にできるのかと言う大きな疑問があるでしょう。

　現在の若いヘリパイロットの1000時間での離着陸経験はほとんど空港しか離着陸していないと思われますが、実態を調べれば場外離着陸の能力などすぐにわかることで、もしこのような規制緩和の話にまともなパイロットの管理者が入っていたら、違った結論になっていたような気がして仕方がありません。

　なにはともあれ、安全運航に必要な訓練を実施するということですから、今現在ドクターヘリが離着陸している場所への離着陸訓練程度は、法律がどうなっているかどうかにかかわらず、すぐにでも解禁するべきでしょう。