事故調(安全運輸委員会)がドライブレコーダー推奨、、、



 https://news.yahoo.co.jp/articles/f2e5e52e7ba94674a0efda4e3f68265209e5cb12?page=1


 ニュースによると運輸安全委員会(航空事故調査委員会)が最新の記者会見、8月29日で簡易型のフライトレコーダー(FDM)やアクションカメラなどを小型機に装備するように提言したそうです。

 https://bell214b1989.blog.fc2.com/blog-entry-5142.html
 
 わたしは事故があるたびにこのブログで取り上げていますが、権威ある事故調査委員会が推奨する会見の内容としては、言うだけと思われるような内容となっています。

 事故調査員会は行政組織の国土交通省の権威ある一組織なので、このような重要なことを記者会見で公表するならば、現在有効な法や規定類に具体的に抵触しない取り付け方法や機種などを具体的に提言するべきでしょう。

 また法や規定類を改正して、航空機部品でないものを取り付けることを容認する具体的な事例として、まずは、国土交通省の運航する地方建設局のヘリコプターや海上保安庁のヘリや固定翼機に実際に合法的となるように装備して、お手本を示すべきでしょう。

 最近だけでも、航空大学校や海上保安庁の小型機などが立て続けに事故やインシデントを起こしていますが、このような装備がなされていて事故の状況がすぐにわかったという報道はないようです。

 まず自ら見本を示し、そして次は警察ヘリ、消防ヘリ、そして防災ヘリなど、官庁が運航する小型機ヘリに装備し、次は官庁が民間機を契約して飛ばしている、ドクターヘリなドに順次装備し、その後順民間機やスポーツ航空まで普及するような施策を推進するべきでしょう。

 航空機に装備する機器類は耐空性の点から多くの制約があり、持ち込み機器や搭載品としてなら規制はあまりないようですが、電子機器類を固定して、機体の電源を取ると、ほぼ重要なものとして、修理改造検査対象となって、アクションカメラやドライブレコーダー類はほぼ搭載できないような規定になっているようですが、この点をクリアーする実例として官庁の機体から見本を示すべきでしょう。

 口先だけで、適当に普及を推奨しても、そう簡単にはいかないので取り付けられないという事情もあるようですから、まずか規制官庁から具体的に官庁の機体から搭載することを実行して見本とするべきでしょう。

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35年間のヘリパイロット生活 
最終5年間はドクターヘリでした。

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