山岳遭難救助は公的な任務???

御母衣雪景色 (4)

 https://news.yahoo.co.jp/articles/5408ec26a26d3683b3ae9596937afb4eaddd702c

 10日 北アルプス五竜岳で東京の61歳の男性が滑落し心肺停止となって、救助隊が活動しているそうです。

 最近は日本のどこかで毎日のように山岳遭難が発生し、ニュースにならない日がないほどですが、そのたびにどこかの県の防災ヘリや救助任務に精通した県警ヘリなどが出動し、相当な費用とマンアワーをかけて、ほとんど無料で活動しているようです。

 登山中、足をくじいて動けなくなったら、どこかの防災ヘリや県警ヘリが出動するということが当たり前のようになっていますが、私がヘリに乗り出した50年前には、山岳地帯で救助ができるヘリは各県にはなく、富山県側の北アルプスは朝日ヘリが、長野県側は東邦航空が有料で、しかもヘリがあいているときだけ対応していました。

 両社はほとんど善意で飛べる時だけ飛び、実費をいただくということをしていましたが、自衛隊のヘリはほとんど駆り出されることはなかったようです。

 その後、県警や防災用の中型のジェットヘリが導入されて性能的にも3000メートル級のホバリングができ、救助に対応できるようになると、いつの間にか山岳救助は警察か防災ヘリの出番になり、山岳救助を公的ヘリでやることが当然となってしまったようです。

 と言うより山岳救助が大いに目立ち、ヘリの存在を示すようなことになってしまって、そのフライトをすることをほとんどだれからも不信をもって追及されるようなことはなく、一部埼玉県でヘリの任務として、山岳救助はあまりに個人のための使用という意見から有料にするべきだという声が上がって、有料となった経緯があります。

 つまり、防災ヘリや県警ヘリ消防ヘリが山岳救助を行うことに公共性があるかということになりますが、世界的に見ても公の役所が大っぴらに個人のレクレーションの後始末をしている国はほぼないようです。

 ではだれが救助するかと言うと、スイスは寄付金による救助へりを運航する団体ですし、アメリカなどはドクターヘリですら、民間が飛ばす有料ヘリとなっているようです。

 山岳救助に公共性があるかどうかは意見が分かれるところですが、各県所在の公共のヘリではなく、山岳保険などで運用する民間ヘリをぜいたくに各県1機ではなく、北アルプスに2機、北海道に1機、東北に1機、関東に1機、以下南のほうは各地方に1機ずつ置いても多すぎるくらいでしょう。

 厳密に言えば、登山愛好家は必要な保険に加入し、その保険でヘリを配置し、救助飛行の分は個人が一定割合負担するような制度作り、民間ヘリ会社を契約して維持するようなものと言えないでしょうか。

 毎日のように山岳遭難が発生し、そのたびに公的ヘリが飛ぶことはそれほど悪くはありませんが、逆に言えば公的ヘリは普段それほど暇なのかということも一理あり、そんなものは各県1機ずつ置く必要性があるのかともいえるでしょう。

 制度は一回作ったら終わりではなく、何回も何回も見直しながらより完成度を高めていくのが進歩と言えるでしょう。

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bell214b1989

Author:bell214b1989
35年間のヘリパイロット生活 
最終5年間はドクターヘリでした。

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