儲からない夜間飛行、、、

　防災ヘリ、ドクターヘリ、消防ヘリなどの夜間飛行の潜在的なニーズは高く、一部の消防ヘリなどがすでに行っているのですが、民間の運航会社が運航を行う防災ヘリやドクターヘリなどがほとんど行わないのはそれなりに理由があるからです。

　もちろん安全性の確保が一番のハードルなのですが、安全性にまったく問題がないなら民間運航会社は夜間飛行の実現を受け入れるかというと、そう簡単な話ではないようです。

　ヘリ運航はいわゆる一種の設備産業なので、投下資本に対する収益が確保されないとできないということになり、夜間飛行によって得られる収益増がおいしいものでないとできないしないということになります。

　昼間運航の場合、ヘリ１機１０億円程度の投資に対して、充てる要員はパイロット、整備士、運行管理者各一名ずつが勤務しますが、各担当者の休暇や交代を見て、概算の人件費は１名あたり１０００万円と概算すると大目に見ても６０００万円で、１機当たりの年間売り上げ２億円程度のほぼ３０％以下となります。

　夜間運航をすると担当者を１日３クルー必要なので、人件費はほぼ３倍になって、１億８０００万円ですが、売り上げの内のヘリの償却や整備費用などはほぼ変わらず、燃料費などの増加を見ても１億３０００万円程度で３億３０００万円程度しか売り上げは上がらないでしょう。

　夜間飛行しないでその分のパイロット整備士を昼間だけの運航でヘリを２機買い入れて、別のところで飛ばせば、６億円の売り上げがあり、会社の利益は比較にならないほどとなります。

　パイロットが足りなくて増やせないなら、現在３機飛ばしている分のパイロットを夜間に充てれば、１機しか飛ばせないことになります。

　防災ヘリの運航受託の場合、ヘリや機材は発注先の県がすべてを準備し、整備点検は外注するとなると、受注する運航会社の売り上げは人件費プラス管理費と少しの利益分だけでいいところ６０００万円程度がいいところで、１億円も取っていたらさぎといえる金額で、同じクルーで、４１２や３３２を飛ばせば下手をすると３億円５億円の売り上げが見込めるほどの差が出ます。

　一つの会社でドクターヘリを１０機、２０人のパイロットで回している場合、すべてが夜間飛行をすることになると、パイロットは６０人必要で、そもそも物理的に不可能ですが、売り上げは１，５倍程度にしかならず、経営者にとって全く面白くない事業となってしまいます。

　パイロット数が３倍なら３倍のヘリを飛ばし、３倍の売り上げを上げたいと思うのは普通でしかも、パイロットの頭数が足りない現在、そのような不利な契約をしようとは思わないでしょう。

　多額の費用をかけて、完全に安全に飛べるような対策準備をしたとしても、運航業者は今の好条件を捨てることはなく、支払い側は人件費の増加分しか支払う理由はなく、余分な利益を意味もなく支給することなどありえないでしょう。

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