知床遊覧船事故 事業免許取り消し、、、、



 https://news.yahoo.co.jp/articles/8010e61b360ba1a623be3f965a3630bb24ec82af

 ニュースによると26名の死者 行方不明者が出た知床の遊覧船事故は運航会社に対し、史上初の事業免許取り消し処分が出たそうです。

 運航会社に対する行政処分としては刑法の死刑に相当する一番厳しい処分ですから、監督官庁としては世論をバックに当然の処置ということでしょう。

 ところがこの船が沈没したのは原因がまだわかっていないので、運輸安全委員会か海上保安庁の事故調査が終わり原因が解明されてから処分するのが普通だと思いますが、世論が熱いうちに処分し、行政の責任を少しでも目立たないようにしたいのでしょう。

 500人以上の犠牲者を出した御巣鷹山の日航機事故は行政当局、つまり事故調査委員会調査の結果、圧力隔壁の修理ミスを日本航空と、運輸省航空局が見落としたのが原因と分かっていますが、日本航空は事業免許の取り消しどころか、たった1日の運航停止処分すら受けてはいないようです。

 当事者が一部自殺者が出ていますが、もちろん刑事責任を問われることもなかったようです。

 朝日航洋は連続事故を起こして1年間ほどの間に10基近く墜落し、20名ほど犠牲者が出て、運航停止を食らい、肝っ玉の小さい経営者が手をこまねいている間に某大手顧客の幹部が、当時運輸政務次官であった2F氏に面会して献金をしていただいて1週間後に飛べることになりました。

 つまり処分の大きさと事故の大小とや責任の所在、死者の数などは比例しないことがよくわかると思いますが、要するに金ではないかと疑いがありそうです。

 事故を起こした会社は15件以上の規定違反を犯していたので罪が重いので運航免許取り消ししたそうですが、これらの規定違反が直接の事故原因になったことは証明されていないようで、事故調査の結果を待つべきでしょう。

 これらの規定違反はほとんど、通常の立ち入り検査などでわかるはずで、本来ならザル検査をした運輸局側に責任がある可能性が高いでしょう。

 高波や強風で無理に出港したともいわれていますが、出港時はなぎであったようで、時間とともに条件が悪くなったようですが、出港判断の気象予報データがあってそれを無理やり無視したなら問題ですが、急変したなら被害者とも言えます。

 少なくとも処分は原因が確定してからが普通で、だいたい なぜ沈んだかもわからないうちから死刑宣告するのは何かを隠そうとしているのではないかと疑ってみるべきでしょう。

 大体 海水温度5度で救命ボートも載せない運航などありえないことですが、役人の決めた規定や検査がザルか、他人事としか考えていないという表れでしょう。

 少なくとも乗客は、運輸局の手抜きと海保の緊張感のないヘリ運用に殺された可能性が高いでしょう。

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35年間のヘリパイロット生活 
最終5年間はドクターヘリでした。

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