長野県防災ヘリ 整備士退職、、、、

　https://news.yahoo.co.jp/articles/9bb2e64835eab32538c77647c24f1527e55c0c22

　読者の方からの書き込みによると、長野県防災ヘリの県職員の整備士が退職し、運航体制が苦しくなっているようです。

　もともと2名操縦のために、4名必要なパイロットが3名しかいなくて、週のうち2日は飛べない状態だったそうですが、4名いた整備士のうち1名が一身上の理由で5月末で退職したそうですので、整備士も員数が足りなくなったそうです。

　県は6月に入って整備士の募集を始めたそうで、同時期にパイロットも募集しているようですが、少し泥縄が過ぎるようです。

　通常このような専門職の募集は縁故で適切な敬礼を持った人を内定していても、公募して公正な試験を行い、公明正大に決めたように装うことが常識だそうです。

　武田教授の話によると、大学が新たに教授を募集する場合、一応小保の体裁はとるものの、すべてが縁故で決まっていて、試験も面接もほとんど形式的で、教授会での選考会議も一応の儀礼程度で決まることが普通だそうです。

　ヘリコプターのパイロットや整備士もほとんどこれと同じようになることは常識ですが、今のパイロット不足ではとてもそのような体制で決めることができず、多くの自治体では公募してそれから適任者を探すのが普通になっているようです。

　私も40代のころ、ある県毛県警ヘリが導入されることが決まった時に、空自の先輩からぜひ行ってやってほしいと頼まれたことがありましたが、子供の教育と家のローンで給料が大きく下がることは無理なのでとお断りしたことがありました。

　普通はパイロットも整備士も普通の公務員、会社員として退職の通告期間があって、予告するはずで、県当局などは退職日時に合わせて、業務に支障がきたさないように、あらかじめ採用計画を立てて対処するべきなのに、のんびりしたものです。

　また退職する方も社会的な常識で退職した後、業務に支障がないように、交代者と引継ぎなどを行ってやめることは次の採用者側にも配慮するべきでしょう。

　このようなことは普通の社会人として、また採用雇用する管理者側の物としてもごく常識的なことで、事特殊な仕事で危険性も高いヘリコプター運航ならさらに十分な配慮が必要ですが、事故の連続する要員不足の業界は社会的な常識すらどこかに行ってしまっているようで、こんな状態ではヘリは安全に飛びそうもないということでしょうか。

　綱渡りが続くヘリ運航はいつまで続くのでしょうか。

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