防災ヘリの民営化?

和歌山ドクターヘリ1 (1154)

 約30年の防災ヘリ、1都2府43県のうち、大事故が起きたのは5件にも及び、長期間の運航停止に陥ったのも3,4件発生しています。

 やや運航内容が違うとは言え、一方20年程度の歴史を持つドクターヘリは圧倒的な出動回数の多さの中で、事故が1件のみ、しかも長期運休に陥った例はないようです。

 防災ヘリは業務のほとんどが官が管理し、ごく一部の運航業務を民間会社が請け負っていますがその割合は本当にごく一部となっています。

 防災ヘリの場合の機種の選定から装備品の選定、購入管理、整備体制の維持管理、運航要員の確保や訓練、人事技量管理とヘリコプターを飛ばす多くの業務を専門的な知識や経験のない役人、公務員が行っていますが、その体制に無理があるように思われます。

 特に今回に長野県で起きた、事故機代替のリース機の契約維持などはその管理体制の欠陥が露呈したものですし、事故自体もパイロットの管理に不備があったように思えます。

 そして事故からの復旧に何年もかかるなど、とても官が管理維持できるような内容ではないように思われます。

 片やドクターヘリが事故を起こした場合に代替機の導入やパイロットなど要員の手配もすべて1週間もかからないで飛び出しています。

 一挙に全国的な体制の移行は難しいことでしょうが、5年10年かけて、全国の防災ヘリの運航を今のドクターヘリと同じような民間運航に切り替えることが良いのではないでしょうか。

 つまり機体や装備品も民間が買い入れて、運航要員もすべて着けて、運航を県から請け負うようにすれば、事故復旧も契約会社を変えるなどして短期間に再開できるでしょう。

 つまりヘリ運航のすべての部分を民間ヘリ会社に丸投げすることによって、専門家に任せ、整備体制も任せ、代替機や要員の確保まで任せることが官が中途半端に専門的なことに首を突っ込む危険性から、解放してくれることでしょう。

 ただし急激な移行は民間ヘリ会社も体制が取れない可能性がありますので最長10年程度をめどに、民間運航に切り替えていくことが望ましいでしょう。

 今のような、ヘリや資材の購入から要員の雇用までする完全自主運航にしても、一部要員の派遣を民間運航会社と契約するにしても、素人の官の管理する方法なら、どうしても民間業者のいいカモにされるだけで、値段も品質もいいようにカモにされているだけの恐れが高いでしょう。

 これが全国規模の組織が多数のヘリを運航する海上保安庁や、やや全国組織に近い体制を持つ警察ヘリの場合なら相当高度な管理が可能ですが、いかにせん県単位の防災ヘリなら安全確実な運航はおぼつかなく、業者にはカモにされるなど、体制の不備が事故や長期間の運休に直結しています。

 この不具合をいつまでも県単位の素人組織に任せ、押し付けることには限界がありそうです。

 ドクターヘリ方式にするか、防災ヘリを全国組織に束ねるかどちらかにしないことには、まだまだ不具合が連発しそうです。

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bell214b1989

Author:bell214b1989
35年間のヘリパイロット生活 
最終5年間はドクターヘリでした。

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