送電線とヘリコプター

　https://news.yahoo.co.jp/articles/df7009a36ed3d8f154b8381360d62c39589bc762

　アメリカで面白い動画が公開されていたようで、ヤフーで取り上げています。

　小型へリの側面に作業員が座るスペースを着けて、ホバリングしながら作業員が直接手でバードダイバーターと言う鳥よけ金具を取り付ける動画です。

　日本ではほとんど見ない金具で、鳥が電線に止まってもあまり直接的な害はないと思うのですがやっている作業はサーカスのような離れ業で、日本では考えられない作業です。

　この動画はグランド線と言う一番上の雷除けの被雷用の線に取り付けているようですが、依然見た動画では高圧の電流が流れる活線に何か作業をしている様子が出ていました。

　アメリカの送電線は日本物と比較すると荒れ放題という様子で、必要以上の保守はしないような様子です。

　その点、バブル時期までの日本の高圧送電線はちょうど新車をピカピカに磨き上げるような状態まで完璧に保守されていて、故障もそれなりに少なかったのですが、バブル以降は保守経費の削減でアメリカ並みになってきていました。

　ヘリコプターは保守管理用の点検作業と、障害発生を予測した補修工事の資材運搬に使われています。

　バブル時期までは原発の新設とともに、その電力を都会に送る巨大な送電線ルートを建設するために全国各地で飛び回っていましたが今は新しい送電線ルートを作る工事は何十年もほとんどない状態が続いています。

　経済発展とともに伸びるであろうと予測した電力需要がピタりととまり、たぶん予測した半分も電力需要はないようですから、東北震災で分かったように原発が全部停止しても電力は十分に賄えるので、50年以上は新しい工事はなさそうです。

　また大きく変わったのは、昔の電気は田舎の原発や火力、水力発電所から、延々と都会まで一直線に送られてきていて、途中で送電線が故障すると停電しました。

　それではいけないと、延々と長い送電線ルートを細切れにして、ネットワーク状の配線構造に改良し、ある場所で壊れても迂回して電気を送るようになっていますので、大停電が少なくなっています。

　石油価格が大暴落し、エネルギー需要が低下し、寿命残数十年の建て替え出来ない原発がいずれ姿を消し、虚偽の温暖化論がバレて、無公害の石炭、石油発電所が安定した電気を供給することになるでしょう。

　エネルギー効率から成り立たないと証明される、太陽光、風力その他の偽自然エネルギーはいずれ近いうちに同じように姿を消すことでしょう。

　この写真の倒壊事故の時はある大都市が停電の大危機にあったのですが、実はこの鉄塔付近は地形が厳しくて、1基手前から2ルートに分かれて並走する設計となっていて、片方は生き残り、大停電は免れました。

　高圧送電線は普通3本の線が1セットで、普通は左右に2ルートついていて、片方が予備になっています。つまり稼働率は最大でも普通は50％です。

　アメリカのサーカスのようなフライトはしなくてもヘリコプターが送電線に必要な理由はこの写真が物語ります。

日食見てたら戦闘機が低空飛行？？

　
　https://news.yahoo.co.jp/articles/f50832f89287db86430d01792863265e03b35930

　ヤフーニュースに日食見てたら戦闘機が低空飛行と言うニュースが出ていました。

　このヤフーニュースは兵庫県のローカル新聞6月21日の出来事を1週間以上過ぎた28日に配信したとなっていますが、この記事を一通り読んでみると、記事は何を言いたいのかよくわかりません。

　この手の記事は普通、反日、反米メディアが友軍の中朝ロシアを米軍から守るべく、プロパガンダを定期的に繰り返して無垢の国民を辛抱強く洗脳するために一定に繰り返している記事だと思います。

　戦闘機の無謀で危険な（？？）低空飛行（？？）と言うのが売り文句で、本当に航空法に違反する低空飛行をしたかどうかをよくわかる写真や耳をつんざく爆音が入った動画と公開してくれると良いのですが、いつも出る絵は望遠で識別できないほど遠いものしかないようです。

　兵庫県丹波地方は山間部を這って飛ぶ訓練には普通使用されない空域ですが、よく使われるのは広島県北部から島根県の山間部、これは岩国から離陸して着陸も岩国のようです。

　もう一つよく使われる空域は岩国を離陸して南下し、高知県の山間部の谷間を這って紀淡海峡を渡って紀伊半島の谷間を這って通過し、伊勢湾からは高度を上げて厚木に着陸するコースです。

　高知県では林業用の索道にぶつかって墜落して犠牲者を出していますし、紀伊半島吉野では和歌山県境を越えたところで索道を切ったものの無事厚木に着陸しています。

　なぜこのような危険な山間部の超低空飛行をするのかというと、別に度胸試しや遊びでしているわけではなく、中国や朝鮮の山間部を縫って適地奥深くへ攻撃するための訓練でしょう。

　日本の航空自衛隊は中国朝鮮への超低空飛行による攻撃はあり得ませんが、戦闘機は山間部を低空飛行をする技術は必須科目なので騒音苦情や今回の記事のような反日プロパガンダがなければ、より、多く行いたいのではないでしょうか。

北朝鮮へ拉致被害者を救出する作戦を実行する場合は絶対に必要な飛行技術で空自と陸自のオスプレイがこの訓練を集中的に始めたら、拉致問題解決はすぐそこに来ていると言えるでしょう。

　米軍、自衛隊が合同で救出訓練を始めただけで、拉致被害者返還交渉に来たが出てくる可能性さえあります。

　このような、定期的に報道される、どこかで低空飛行をしたというような、一般国民には何のニュース性もないような記事は全国のメディアが連携して継続している可能性があるようです。

　航空機騒音や法違反の低空飛行などは米軍機だけの特許ではなく、自衛隊機、公的ヘリ、民間機、そしてメディア自身のヘリとあらゆるものがある中、米軍機だけはこのような報道がなされる理由は中朝ロシアに脅威となる米軍に対する継続的な圧力を国民とともに掛けたい反日メディアの存在があるのでしょうか。

　ローカル新聞も危機崩壊が近い兆候でしょうか。

蜂に刺され死亡、、

　https://www.fnn.jp/articles/-/56199

　少し古いニュースですが24日に静岡県で蜂に刺された草刈り作業中の男性がドクターヘリで搬送されたもののアナフィラキシーショックで死亡されたという事例が報道されています。

　梅雨を通り越して真夏が来たという感じですが、毎年各地のドクターヘリが蜂刺されの患者さんに対応して飛ぶということが起きています。

　蜂の種類はスズメバチが多く、重症になりやすいのは同じ蜂に2回目以降刺された場合で、死亡することも珍しくないようです。

　刺されてすぐに重症になる場合は少なく、時間経過とともに急変して、呼吸困難などを起こして重症になることが多いようです。

　重症にならない場合も多くて、ヘリを呼ぶことに躊躇して、時間が経過してしまうと手遅れと言うこともあるようです。

　と言うことでドクターヘリの出動にキーワード方式を採用していて、救急入電と同時にヘリを発進させる制度を取っている県では手遅れになることをかなり防ぐことができるようです。

　と言うのはスズメバチに刺される例は普通は山中での草刈り作業や山林作業が多く、救急車でのアクセスに時間がかかり、救急車が着いて収容したら重症になったというような時間経過があるようです。

　と言うことで救急要請で蜂に刺されたという情報ならとりあえずヘリを発進させることが大変重要でしょう。
　

読売新聞社へり、ランプカバーを落とす？、、

　
　https://news.yahoo.co.jp/articles/aa3cf548a0b9562ca55868e7503409f0fef204c8

　26日夕方　大阪の高槻市で起きたクレーン倒壊事故の取材に飛んだ読売新聞の取材ヘリが尾部のランプのカバーを落としたらしいと、大阪空港事務所と警察へ届け出たそうです。

　航空機からの落し物は数限りなくと言うほど起きていて、実際に自動車に当たったり、工場の屋根を壊したりする事例が起きていますが、人が死んだりする大事故はないようです。

　小さな部品類が飛行中に外れて落ちることが一番多いようですが、ヘリコプターの耐用年数は25年程度の長く使用されることが多く、プラスチック類の小さな部品などは悪くなったら交換する整備方式なので劣化が見落とされると今回のようなことが良く起きるようです。

　ニュースとして報道されるのは自衛隊機や防災消防警察などの公的ヘリの場合に報道されることが多いのは、隠して後でバレルと不味い公共機関は正直に公表するからでしょうか。

　その点、登録機数が公的ヘリと同等以上に多い民間ヘリ、自家用ヘリのこのようなトラブルがニュースになる数が少ないのはだんまりを決め込んでいる可能性は否定できないでしょう。

　今回、読売新聞がこの事例を報告したのはメディア業界が公的ヘリの同種事例を数多く報道している手前、報道業界が同じ事例を隠蔽していることがバレるのを恐れたとも言えそうです。

　過去の実績で、報道用の航空機の事故例が他の航空機に比較して大事故起きる確率がかなり大きく、特に新聞社のヘリは数多く墜落していて犠牲者も大変多いので、このような小さなトラブルは驚くに値しないのですが、実はこれを公開報告したことに方がニュースだと驚くべきかもしれません。

3分の１が不正免許？？、パキスタン航空

　5月に事故を起こしたパキスタン航空のパイロットのうち3分の一が不正免許の疑いがあると表明したようです。

　このニュースに接するとやはりありうるなと言う感想を持ちました。

　相当前ですが、韓国の空軍でナビゲーターとして飛行経験のある人間が退役後、東南アジアでパイロットをしていたということを聞いたことがあります。

　それにしても3分の一が偽パイロットだとは驚きです。

　それでも飛行機は飛ぶということらしいようですが、いつもいつも自動で飛べないので緊急事態や修羅場を潜り抜けるときには天網恢恢祖にして漏らさずで網に引っかかる輩も出るようですが乗客はたまったものではないでしょう。

　日本ではほぼ考えられないことですが、ライセンスの取得に不正がなくても、ライセンスに見合った実力のないパイロットはあまたいるような噂を聞きますし、自動化の助けがないヘリコプターの場合はさらにライセンス飛行の要件と現場の飛行の実態がマッチしていない恐れがあり、あまりライセンスの神通力が効かないようです。

　ヘリコプターのライセンスが求める能力は知識と、基本的な操縦と緊急事態の対処ですが、アメリカではさらに農薬散布とスリングの限定があるとか聞いたことがあり、日本国で法的な緩和で活動範囲が広くなった救助用のヘリパイロットの限定資格と試験をやるべきであると思います。

　つまりパキスタンのパイロットは不正に資格を得ていたということですが、操縦資格経験技量が必要な内容のフライトを資格制度や検定制度がないからと言って、そのレベルに無いパイロットを飛ばせるということはパキスタンとやっていることは同じだと言えるでしょう。

　その前には防災ヘリなどの型式のヘリへの限定資格試験においてはほとんどが税金による十分に時間と経費をかけた訓練をしているので、多少、技量に不安があっても試験官は不合格を判定する度胸があるかを心配してしまいます。

　群馬県防災ヘリのパイロットは限定資格試験を合格して半年くらいで墜落しましたが、この試験に手心はなかったのでしょうか。不合格にしていれば10人も死ぬことはなかったことでしょう。

　パキスタンでは100人以上が不正免許で事故は今回までなかったというようですが、自動化と2人乗務は最強の組み合わせのようです。

　運航管理がしっかりしていて、怪しい奴は組ませなかったのでしょう。

10分しか飛ばないドクターヘリ、、、

　ドクターヘリの運航はどんな特徴がありますかと聞かれたら、1回10分程度しか飛ばないということが第一でしょうか。

　ヘリコプターの運航で同じようなごく短い時間しか飛ばないフライトは遊覧飛行と言う種類の運航です。

　他にはあまりこのような飛行時間の短いフライトは見当たりませんが、パイロットの航空機の飛行経験を計る仕法でよく言われるのが経験飛行時間ですが、この点ドクターヘリのパイロットが一番不利でしょう。

　一番有利なのが国際線のパイロットで飛行経験時間は一回のフライトで5時間6時間は当たり前で長いのでは10時間を超える路線もあるようです。

　つまり10時間飛んでも離着陸は一回きりで、10時間の飛行中ほとんど計器類の監視だけという退屈な時間のようです。

　その点、ドクターヘリのパイロットの飛行時間は下手をすると5分以内ということもあり、その5分のフライトのためにはエンジン始動離陸前点検から着陸後のエンジン停止まで含まれていて、中身の濃さではほかに比較するフライトの種類はないでしょう。

　自分は600時間ほどのドクターヘリでの飛行経験で約1500回出動しましたので、往復で計3000フライト、一回の飛行時間の平均は12分となります。

　もちろん着陸回数も3000回ですので、一便5時間の定期便のパイロットの離着陸経験、飛行回数経験と比較すると120倍の経験と同じ内容があると言っても過言ではなさそうです。

　パイロットの経験イコールほぼ技量、実地体験量ですので、パイロットの経験技量測る指数として、飛行時間だけではなく着陸回数であるという意見があります。

　それはやはり、航空事故が飛行時間だけで見るのではなく飛行回数当たりの事故率を見る考え方があるのは、飛行時間が短いフライトでも長いフライトでも事故が起きる場面は離着陸やその前後に起こることが圧倒的に多く発生すると言う事情があります。

　しかもドクターヘリは一回一回のフライトの着陸場所が離陸するまでわからない、しかも、着陸地の情報がほぼゼロで現場に着いてからの短時間の情報収集判断で行いますので難易度は相当高く、しかも危険性もかなりありそうです。

　つまりドクターヘリのパイロットの経験飛行回数などはヘリパイロットにとっては相当貴重な評価対象となる内容で、いわゆる素人パイロットの任せるにはかなりの難易度であると言えるでしょう。

　５分以内のフライトも結構ありましたが、これを素人が飛ぶと10分かかることになります。　なぜそうなるかはわかるでしょうか。

ヘリパイロット養成育成は国家主導で、、、、

　長野県が防災ヘリパイロットの採用で苦しんでいるのを見て、ある意味、他の県や総務省では他人の苦しみや揉め事は大きいほど面白いというような不謹慎な態度ではないかと疑うほど解決策が見えてきません。

　私が思うに総務省は民活などと聞こえの良いことを言い放って何ら解決する意図がないような態度です。

　まともな育成課程がない民間のヘリパイロットが防災ヘリをまともに飛ばせる状況はだんだんとなくなってきていることにいい加減気が付くべきでしょう。

　何しろ、民間運航のヘリは低空飛行、狭隘な場所での離着陸、障害物の中でのスリングや吊り下げなど危険な運航は原則禁止、ごく一部、事前に安全を十分確認して許可と言う体制では、防災県警消防のヘリパイロットが育ってくる環境はないということになります。

　つまり長年テレビ取材で飛んでいた高齢のパイロットがベテランだから防災ヘリを飛ばすなどと言うことは自殺行為でしょう。

　その点自衛隊はのヘリの運航は航空法による安全性の順守が目的ではなく、ヘリの飛行特性をいかんなく発揮した低空飛行、狭隘地の離着陸、障害物に囲まれたスリング、リぺリング、ホイスト、重量物の運搬などと、初めから安全重視の民間ヘリとは異次元のフライトを目指していることでしょう。

　このような状況を考えると、ヘリパイロットはすべて自衛隊で一元養成、育成するか、自衛隊のベテラン機長要員を2年、3年の限定で各県防災ヘリへ出向してもらうことが適当でしょう。

　また、何事も始めが肝心と言うこともありますので、少なくとも事業用ライセンスまでの基本は自衛隊で徹底的に整備された環境で訓練するように養成課程を整備することも必要です。

　民間飛行学校で、何を教育訓練しているかも判然としない中でのお客さん扱いの訓練は疑問があるでしょう。

　テレビ取材のパイロットなら安全優先のどこで育ってもライセンスがあって、広い場所への離着陸を行い低空飛行はしない、山岳地の谷底でホバリングしないなら十分かもしれませんが、防災は無理でしょう。

　

　そう言えば、50年前、日本に農薬散布で送電線の下をはい回って飛ぶヘリパイロットが大量に必要になった時にはほとんど全員自衛隊で基本訓練をしてもらったものでした。

　新人には厳しく基本を叩きこんだ方が本人のためでもあり、国家のためでもあるでしょうからすべて選抜で採用し、一生面倒を見るくらいのことはすべきでしょう。

　自腹でライセンスを取らせるだけ取らして、10年も無線係の下働き、その後パイロットに昇格できるかわからないような環境で良いパイロットなど育つはずはないでしょう。

　長野県に採用される碌に飛べないパイロットが次から次へ辞めていくのは、長野県の担当者が悪いわけではなく、国家レベルの無責任体制の成れの果てでしょう。

コロナで崩壊するか、パイロットの需給、、、

　コロナで落ち込んだ定期航空の需要が回復するか、あるいは回復するとしても、どの程度の期間がかかるか見通せないような譲許となっているようです。

　特に国際線の運航は壊滅状況らしいのですが国内線と手今は同じで、コロナ前の30％以下になっているようです。

　我が家の上空は伊丹へアプローチする機体の通り道なのですが、便数がめっきり少なくてほとんど音がしない、機影を見かけないような状況になっていますので、CAがマスクを縫ったり、パイロット整備士が航空教室をするなど本来の仕事がないのでしょう。

　世の中全般に仕事がヘリGDPがへり、良い状況で推移していた雇用が滞るようで、航空大手は来年の定期採用を減らしたり、ゼロとすることもあり得るようで、当然パイロットの新規雇用はほとんどゼロとなるでしょう。

　私がヘリに入った昭和40年代末期は定期便航空のパイロットの採用が極端にヘリ、航空大学校の卒業生がヘリや小型機のパイロットになったりパイロットそのものをあきらめたりと大変な時代でしたが、コロナ後　2，3年は当時と同じような状況となる可能性がありそうです。

　便数が30％台の状態が4か月続けば、年間の便数が2割３割以上の減、乗客数なら５０％減もありうる数字で、ならば年間売り上げ５０％減となる可能性があり、新たな人員パイロットの雇用などもっての他で、即倒産という数字でしょう。

　会社は今抱えている高齢パイロットの雇用止めと新人の採用中止で乗り切ろうとすることでしょう。

　もう一つの大きな課題は余剰な機体をどうするかですが世界中が同じ状況なので、世界中で機体が余ってどうしようもなくなることでしょう。

　三菱MRJの撤退らしい判断も仕方がないと評価されるでしょう。

　ヘリコプターの世界のコロナの影響はもともと民間ヘリコプターの需要がすで何十年も最低ラインで推移していて、飛んでいるのは公的ヘリばかりという状態なのでコロナの影響はなさそうです。

　と言うことでパイロットの需給は相変わらずひっ迫した状態が続き、とくにベテランパイロットが足りないという状況は続きそうです。

　全体的にパイロットへの喚問は大変厳しくなり、特にアメリカでの訓練免許組の定期航空への入社はほぼ絶望、ヘリパイへの道も今まで通りと、全体的にはコロナが相当悪い影響を与えそうで、定期航空パイロットを目指すなら航空大学校、ヘリパイロットを目指すなら自衛隊と言うことになるでしょう。

　いずれにしても自費で訓練免許と言うルートはヘリ固定翼ともかなり難しいでしょう。

長野県防災ヘリ パイロット退職か、、、

　大学病院では多くの医師看護師を一から育成し育てる体制を持っているので、1名が退職したなどと言うことで運用が行き詰まることなどありません。

　https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200620/KT200619FTI090023000.php

　長野県防災ヘリはリースを受けたヘリコプターの整備状況について、リースした側と運航を依頼された会社の安全性に対する意見が合わず飛べない状況が続いている中、機長要員として県職員に採用された、元航空局の試験官のパイロットが6月いっぱいで退職すると申し出たようです。

　長期間の運休が続いている中、パイロットとしてのモチベーションが保てないという理由だそうですが、いつまでたっても運航体制が取れない状態に愛想をつかして、次の転職先が決まったのでしょう。

　今は全国の防災ヘリ、ドクターヘリ、消防ヘリなどの機長要員が全く不足していて、本人によほど悪いうわさがなければ、元居た警察以外ならどこへでも転職可能でしょう。

　同じヘリパイロットとして公務員パイロットの給料は殆ど変わらないでしょうから、何かよほどの事情がない限り、わざわざ揉め事の多い、しかも危険な山岳飛行が多くある県に運命をゆだねることはないと言えるでしょう。

　今後新たに防災ヘリを導入する県、事故から再建を目指す群馬県などは言うに及ばず、希望すればどこへでも入れそうですが、本来なら転職の多いパイロットは避けたいのですが、そうも言っていられないのが日本の民間ヘリパイロットの需給状況です。

　長野県は防災へリの運航に年間数億円以上の県税を投入していて、1年以上ヘリを飛ばせないほど醜い失態を続けているので、まずは県知事が県民に詫びる姿勢が必要でしょうし、この失態を招いた責任者は処分するべきでしょう。

　とはいうものの、もともとは防災ヘリの運航体制を民間ヘリ運航会社連合の甘い言葉に騙されて、全国的にヘリを導入することを決めて実行した総務省に責任があるのですが、総務省には責任を感じている様子がないのはどうしたことでしょう。

　つまり、法整備をして金を出すことを決めた総務省、導入した各県には運航要員を選抜、教育訓練、審査、技量経験の拡充などを進める制度や組織要員が全くないことが致命的な欠陥となっています。

　つまりパイロット整備士、運航組織、運航規則などを全くあなた任せでやっていればこうなることは目に見えていました。

　そして、何十人もの犠牲者を出し、ついに飛べなくなったということですから、パイロットが退職したなどと言うことでパンクするなど全く理由にもならない情けなさです。

　

　

フジサンケイGが世論調査を捏造、、、、

　https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200619-00184159/

　今日は長野防災のパイロットが退職を申し出たというこのブログには大ニュースが入っていますが、明日に取り上げるとして今日はメディアの話です。

　世論調査は世の中の政治が国民全般にどのように受け入れられているかを示す大変重要な調査、記事なのですが予想通りに見事に嘘を流していたと白状したようです。

　大変意外だったのは、右寄りのサンケイGがしっぽを掴まれて、常々嘘ばかりを流していると思っていた他の新聞テレビでない方が捕まったことでした。

　テレビ新聞が流す世論調査の結果をまともに信じている人などいないと思っていましたが、改めて嘘を流していたことがバレるとやっぱり新聞は取らない方が良い、テレビは見ない方が良いということに拍車がかかりそうです。

　実は我が家は30年以上購読していた産経新聞をこの3月で辞めたので、ゴミが減って助かっています。

　新聞テレビが嘘を流すなどとは全くないと信じていたのは実はヘリで報道の仕事を始めるまででした。

　ニュースもテレビ新聞のコンテンツなので、ある程度は脚色しないと面白くない、売れないということからだんだんと虚偽報道の罠にどっぷりとつかるようになったしまったと善意に解釈してあげたいところですが、もはや取り返しのつかないところまで来ているようです。

　メディア業界にとってインターネットの普及は大変な脅威ですべての面での暴露が瞬間的に爆発します。

　さて今回の世論調査の捏造を善意に解釈すると、メディア業界が理想とする日本国家国民の将来的な理想に向けての国民への洗脳であると思いますが、その情報が残念ながら国家国民に大変な被害を与える可能性があります。

　朝日の捏造した慰安婦で日本国家国民は被った被害は直接金の被害の他失った信用被害等合計すると数兆円では効かないでしょう。

　北朝鮮の拉致を初期の段階からまともに報道していれば、これほど甚大は被害になる前に対策が打たれて、助かった人数は数百人以上でしょう。

　このような捏造報道の犯罪行為を取り締まる法律がないために，罪に問われることもなく、延々と高い給料をむさぼって、恥知らずな命を長らえています。

　他人の金品財産をだまして盗んだり損害を与えれば罪になり、人を拉致誘拐すればあるいはそれをほう助すると重罪になりますが、世論調査を捏造して、国家国民の行く末を誤らせても何の罪にもならないとは、日本の法制度はあまりにもザルと言わざるを得ないでしょう。

　メディア業界の好きな中韓北朝鮮なら即座に銃殺でしょう。