新型コロナ、労務管理は大丈夫か？？

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

　新型コロナは戦後最悪の感染災害ですが、この災害に立ち向かう医療関係者などを法律的に守る制度がどうも危ういようです。

　何しろ、厚労省が医療関係者の業務中の感染は労災認定すると表明したそうですから、以前は労災認定する制度がなかったようです。

　労災は災害ですが、医療関係者が平常時とは違う緊急状態の中で長時間勤務を続けている可能性が高く、このような勤務状態の中で労務管理が適正に行われているかどうかよくチェックする必要がありそうです。

　医療関係者の深夜労働や長時間勤務の時間管理と超過勤務手当の支払いが適正に行われていないことで裁判になった例は数限りなくあるようですが、ともすると今回のような突発緊急状態になれば、基本的な労務管理すら行うことなく、一方的に犠牲を強いている可能性があります。

地震、台風水害などに対応する　災害基本法にパンデミック、感染症の爆発は含まれていないそうで、今回の事例で早急に加えることになりそうらしいですが、様々なことが憲法9条的解釈、平和ボケで見過ごされているようで、その犠牲になるのはいつも弱い国民だそうです。

　大手ヘリ会社に所属していた私たちヘリパイロットには時間外手当という概念がなく、朝4時半から飛ぶ農薬散布の作業でも手当て1000円で長くごまかされてきました。

　その代わりにフライトのない日の基地勤務は自由出勤で10時ころから3時ころまで顔を出すだけの勤務を黙認する代わりに、時間外勤務手当は支払わない、またその代わりにと言うか飛行1時間あたり5000円以上の危険手当をもらっていました。

　テレビ取材や管理業務などあまり飛ばない時間が長い勤務が増えるにしたがって、時間外手当を正規の支払いを拒否できなくなり、今度は飛行時間手当を時間1000円まで値切って、パイロットの士気急降下を招きました。

橋下市長時代の大阪市のバスの運転手が1000万円もの年収を取るのはけしからんと大幅カットされたことがあったそうですが、この1000万円のうちの3分の一は長時間勤務による時間外手当だったそうです。

　話が飛んでしまいましたが、緊急医療体制が続く中で黙々と働いて入り医療従事者が正当な権利を無視されることなく、過剰な危険や長時間勤務をする中で正当な評価を受けることを期待してやみません。

　

　
　
　

新型コロナウイルス感染患者のヘリ搬送、、、

　https://square.umin.ac.jp/jsas/attachment/COVID-19_unyo0421.pdf

　日本航空医療学会が新型コロナ感染患者のドクターヘリ搬送に着いての指針を4月21日に表明しています。

　やはり私が想像したようにこの症例の患者のドクターヘリ搬送は現実的に難しいようです。

　このような中、長野県警が新型コロナに感染している疑いのある山岳遭難者を救出したというニュースが入っています。

　https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200428/KT200427FTI090026000.php

　幸いこの要救助者は検査の結果陰性であったからよかったのですが、当初は感染者だという判断で隊員は2週間の自宅待機に入り、ヘリは消毒する関係で、ヘリは運休する予定で動いていたそうです。

　ドクターヘリは県警ヘリよりさらに狭く、十分な防護体制が取れるか難しい所です。

　ということでやはり一度搬送すると相当期間運休する可能性が高く、他の重症救急患者さんへの対応が出来なくなる可能性があります。

　特にドクターへりは代替ヘリや運航要員に余裕がなく、医療要員もこの非常時に2週間の自宅待機は痛手となりますので、新型コロナへの対応は難しいでしょう。

　すでに自衛隊ヘリなどがこの患者を3件搬送していますが、自衛隊はヘリや運航要員を多く持っていて、担当者やヘリがダウンしても代替機が多くあるという強みがあります。

　同じ理由で県警ヘリや防災ヘリも代替機の関係でこの患者の搬送は難しいでしょう。

マスク雑感、、、、、

　安倍のマスクはまだ届かないのですが、今日の記事はマスクについての雑感です。

　私はずいぶんと我儘なので、最近のコロナ騒ぎの中でもマスクというもの着けることを拒絶反応を示していました。

　マスクと言えば空自のパイロットはマスクが必須なのですが，ジェット機に乗るようになってからは我儘を言っている場合ではなく、ずいぶんと違和感に悩まされたものです。

　写真は航空整理訓練と言って1年に一回、必ず行う訓練で、低酸素症や急減圧、急降下などを実際に体験し、マスクからの酸素で生命を維持することを実際に体験して重要性を再確認する訓練です。

　マスクは空気が漏れないようになっていて、もし漏れていると20000フィートを超えると意識障害の危険性がありますので、高高度は実際上、生命の危険があります。

　現実に同期生が30歳のころF104の高高度飛行で操縦不能となって日本海に墜落死して殉職した例は、酸素系統のどこかに漏れがあったのではないかと言われていましたが、原因不明となっています。

　さて、世間で使う安倍のマスクのような普通のマスクに話を戻しますと、マスクは自分が風邪をひいたときの他人に対するエチケット程度にしか認識していません。

　もちろんインフルエンザなどに感染していて、マスクで口と鼻を覆って咳をしてもウイルスが遮蔽されるはずもなく、まして自分が呼吸する空気に含まれるであろうウイルスも遮断されるはずもないでしょう。

　というのが私の持論で正しいかどうかはよくわかりませんが、専門家の意見も割れているような気がします。

　医療用の特殊なマスク以外は、普通のマスクは常識的にエチケット程度の効果ではないかと思うのですが、世界中でマスクが消えてしまうほど取り合いになることがよく理解できません。

　ということで安倍のマスクも使うことはなさそうです。

選抜 教育訓練 審査、

　佐賀県が21年3月の防災ヘリの運航を目指して準備に入り、防災航空隊を発足させたという記事を昨日取り上げました。

　全国都道府県の最後から2番目に導入するということで、使用機材の準備や施設設備の準備は金さえあれば、業者を指示してできそうですが、組織つくりや、要員の教育訓練、審査などソフト面の準備は中々難しいものがありそうです。

　はっきり言えば人間がかかわるソフト面のレベルがあまりにも程度が低かったため、無駄な墜落事故を5件も起こしたのですが、その事故後も確たる方針や実施要領が実行されていないようです。

　新たに運航始める佐賀県がどのような準備をする必要があるか総務省の消防防災課に問い合わせればすべて解決してくれるかというと残念ながら、いわゆる組織としての上位下位の指揮監督権はないようですから、指示に従ってやれば大丈夫とはいかないようです。

　何しろ防災ヘリを飛ばしたことが無いわけですから、何をどうするべきかの規定類もなさそうですからまずはルール作りからですが、運航会社に聞くか、お隣の県にでも聞いてみるのでしょうか。

　ヘリを運航するほとんどの組織は、運航要員の選抜、教育訓練、そし最終的には審査という手順を経て、運航要員が必要かつ十分な能力を有していることを確認し、運航を始めることになっています。

　新たに運航を始める佐賀県はヘリの運航形態が自家用機という法的には一番規制の緩い範疇の運航で、一番技術的にも危険性が高く、難度が高い、山岳部でのホイストによる吊り下げ救助を行うことになっています。

　たぶん佐賀県は要員の選抜、教育訓練、審査を独自の力で行うことはほぼ絶望ですから、できれば自衛隊の組織へ要員を送り込んで教育訓練を委託し、審査も不合格を厭わない条件でお願いする程度のことはいいかもしれません。

　間違っても、機長要員の選抜、教育訓練、、審査を運航を要請するヘリ会社に任せることは自殺行為であることは過去の事故が証明しています。

　選抜、教育訓練、審査体制が万全であると思われていても墜落事故は何回でも起きていますので、これをいい加減にすましていては飛行安全などあり得ないでしょう。

　　

佐賀県防災航空隊 発足、、、

　https://www.fnn.jp/articles/-/29065

　佐賀県防災航空隊が4月に入って発足していたというニュースを見のがしていました。

　年度予算の執行の関係で組織が先行して発足し運航を始める準備に入るということでしょう。

　ということで、21年3月にはBK117Dでの運航を始めるということだそうです。

　これで他の県と横並びに県警、防災、ドクターヘリの3機を運航する人並となったということでしょうか。

　実際には近い将来、オスプレイの部隊ができることになっていますので、災害対応のヘリは全国でも最強の県となりそうです。

　防災ヘリというジャンルのヘリが日本国内に導入されてすでに4半世紀も過ぎ、先行した県では機体の入れ替えでより高性能のAW139が主流となってきていますが、予算規模の小さな県ではBK117が主流となっていますので、その最新型のD型を導入するようです。

　これで最後に残ったのが沖縄県ですが、沖縄は離島の関係で守備範囲が広く機種選定が大変となりそうです。

　さて防災ヘリと言えば事故と言う言葉が浮かぶほど事故率が高く、25年で5基も墜落していますので、いかに安全運航と維持して防止活動を成し遂げるかが大変な課題で、過去に事故を起こした県も起こしていない県も中無垢されていることには変わりがないでしょう。

　事故は様々な原因で起き、危ういと思われている所では高確率で、優秀で素晴らしい運航をしているという組織でも想像ができないような原因で事故が起こる可能性があり事故は平等に待ち構えています。

　とりあえず、初めて運航を始める佐賀県は、運航開始後2か月程度で墜落した奈良県の事例を忘れないで良いスタートを切ってほしいものです。

東邦航空３３２事故 事故調査報告書を読んで、、、

　http://www.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/rep-acci/AA2020-2-1-JA9672.pdf

　読者の方からの情報で東邦航空の332の事故報告書がすでに公開されていると言うことで、すぐに読んでみました。

　非常によく調査されている、優れた報告であると思いました。

　運航をしていた東邦航空にとっては大変に厳しい内容で、群馬県防災ヘリの墜落事故と合わせて大きな評価となっています。

　パイロットにとっては不運というしかない状態ですが、同じような状況の中で、どのようにすれば生き延びることができたかという教訓と言うか指針を得る機会と捉えるべきでしょう。

　いったんは広い不時着に適した場所へ進入していたようですが、その場所には人がいて急遽不時着場所を変えたことが不運でした。

　テールローターは墜落場所から立った60メートルしか離れていない場所に落ちていたそうですから、最終的に着地する寸前に脱落したことも大変な不運です。

　100キロ程度のテールロータが脱落し、重心が頭ヘビーになって、急激な操作でテールブームを切ったことが最終的に操縦不能になる要因であったようです。

　332に限らず大型ヘリは乗り組む人数が少ない、空輸移動の時は後方が大変重い状態で、100キロ程度のテールローターを失った程度なら、頭が重くても重心範囲ギリギリかなと思っていましたので、少し外れる程度なら操縦できそうだと思っていました。

　ですから早い時点でテールローターが飛んでしまったら、オートローテーションで不時着し、死ぬことはなさそうです。

　さらに着地まで強い振動があってもテールローターが残っていれば、急激な重心の移動はなくこれもまた死ぬことなく不時着できそうでした。

　深い山間部でなく平野部であって空輸巡航高度が低ければ、最悪の状態になる前に不時着できたことでしょう。

　いろいろと状況を考えてみても後の祭りですが、このような最悪の緊急事態になっても何とか生き残るにはどのようなことに心掛けて飛ぶべきか、それはパイロット個人個人が思うことを実行するしかないでしょう。

　たぶん最終糖度が100メートル以下でテールローターを失って重心位置が大きく移動し、急激な頭下げになり、これを修正するために過大な操舵をして、ローターが暴れてテールブームを切ってしまってさらに頭下げになったまま、橋に激突したのでしょうか。

　あと30秒テールローターが飛ばなければ死ぬことはなかったことでしょう。

東邦航空３３２事故 テールローター脱落か？

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000027-jij-soci

　2017年11月　群馬県で墜落死て乗っていた4名が死亡した事故の調査報告書が公表されました。

　事故の機長がごく親しいパイロットで、大阪府出身で八尾空港に在籍し、332に乗った経験者は私を含めて4名でそのうち2名が殉職するという厳しいことでした。

　事故当時私は事故原因を当時よく起きていた、ローターのオーバー回転で機体が損傷した可能性を取り上げていますが、事故調査委員会はテールローターを止めるボルトに切れるが入って5枚のうち1枚が飛んでしまって操縦不能になって墜落したという結論でした。

　事故調査報告書を詳細に読んでみないとよくわかりませんが、整備不良によってボルトが折れて5枚あるテールローターの一枚が飛んでしまって、強い異常振動に入って、結果的にテールローター全体がテールブームごと飛んでしまったなら、最初に飛んだ1枚は少なくとも墜落現場の数百メートル以上離れて落ちていて、残ったテールローターも100メートル程度以上は離れているはずですが、確か機体胴体のすぐそばに落ちていたように記憶しています。

　もう一つヘリはテールロータが失われてもかなりの操縦操作ができる可能性が高く、最近起きた福島県警のAW139の事故の場合も全員生還しています。

　ローターがオーバー回転する事故例ではエンジンが暴走してローター回転が上がりますので、電子式エンジンコントロールのFADECという機器にはエンジンの運転状況を自動的に記録しているので、これを解析すればローターの回転状況が推測できます。

　もう一点は最初に破断した１枚のテールローターと残った4枚のテールローターがどこに落ちていたのかで、故障発生から墜落までの状況がかなりわかりそうです。

　さらに疑問なのは9月に発生したテールロータのボルトの亀裂が他のp部品に影響を与えていたという結論なら、今回はこのボルト自体には亀裂がなかったことになりますが、亀裂のないボルトがどのように破断したのか知りたいところです。

　ということで今回の事故調査報告の内容は腑に落ちないものとなっています。

　調査報告書が手に入れば精査してみたいと思います。
　
　

安倍のマスク466億円 ドクターヘリ150億円！！

　　https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000182378.html

　市場から消えてしまったマスクを政府が６５００万の全所帯に郵送することが決まりすでに送られているようですが我が家にはまだ着いていません。

　安倍のマスクと茶化されてずいぶんと不評で、466億円も使って送られてきたものにカビが生えていたとか、虫が入っていたとか言う苦情が200件もあったそうです。

　如何に検品を正確無比に行っても一定確率で不良品は入りますが、200件の苦情のうち相当数が安倍政権打倒のためのプロガバンダの可能性はありそうです。

　現にカビが生えていたとSNSで公開されたマスクは送られるものとは別商品だったそうですから油断ができません。

　さてこの阿部のマスクへの批判のうち一番説得力があるのは466億円のとてつもない金額を使ってと言う批判です。

　説得力がありそうなの理由は、一般国民が見たこともない大金466億円でマスク2枚か、という一見もっともな意見ですが、すべての国民に何かをすればこのていどの金額あっという間に吹っ飛び、国家予算全体から言えば、ごくはした金だということを貧乏人の国民には納得できない情緒的な批判と言えそうです。

　この阿部のマスクがきっかけとなって、国産のマスクが急遽供給される体制ができ、どこかの電話会社の社長のパフォーマンスをあきらめさせたり、輸出規制や恩着せ送り付けでコロナウイルスの付着した疑いのある中国製から解放されることには大変な意義があったことでしょう。

　一方国民すべてに10万円支給の政策は大変な大盤振る舞いで、防衛予算5兆円の2，5倍、国家予算100兆円の１３％ととんでもないほどの大英断で、これが消費に回って、コロナ終息後の景気を刺激し、日本経済の回復に好影響を与える効果を期待されます。

　ここで思うに全国で50数機飛んでいるドクターヘリ運航の予算は国地方合わせて1機2,5億円程度で全体でも150億円にも届かない予算額です。

　すでにほぼ全国へ普及し、これ以上2倍3倍に増やす必要はなさそうですので、将来的にはヘリ運航に２００億円、ヘリポートなどの運航環境整備に200億円、パイロットや医師の育成養成や各種訓練その他の費用として１００億円ていど、合計５００億円程度、阿部のマスク程度は欲しいものです。
　

新型コロナ感染拡大に犯罪性はないか？？

　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-20/Q9293ST0AFBC01

トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大に中国の故意による可能性があるとの見方に沿って調査をし、立証されたら報復すると言ったようです。

　一方、イギリスの首相は中国から贈られてきたウイルスの検査キットの綿棒にコロナウイルスが付着していることがわかり、中国側の故意によるものではないかと表明しています。

　また日本での感染者約１万人のうち、確認されている日本国籍者数は約半分で、50人ほどが外国籍、残る4000人以上は国籍を確認中であると厚労省が発表しています。

　日本で病院にかかるときは保険証を最初に提示しますので、国籍を確認中ということの意味がよくわからないのですが、想像するにかなりの外国籍の患者がいるようです。

　話は飛びますが、オウム真理教は実際に猛毒のサリンを地下鉄内で散布し、国家転覆行為を実行しましたが、彼らはロシア製の大型ヘリにサリンを搭載した車ごと乗せて、空中からサリンを撒くことを計画し、ヘリはすでに手に入れて、パイロットもロシアで訓練をしていましたので、危機一髪で一網打尽にできたことは幸いでした。

　この空中から劇薬を散布することは小型の農薬散布ヘリでも可能で、パイロットが酸素マスクを着けて、完ぺきに防護さえすれば実行でき、オウムに狙われなくてよかったと言えます。

　トランプ大統領のアメリカやイギリスその他の国ではコロナウイルスの感染拡大が中国共産党の犯罪、あるいはそれ以上の軍事作戦ではないかと疑って調査しているようですが、日本ではどの部門の行政組織が調べるのでしょうか。

　中国共産党がやる気になれば一番たやすい国は日本で、旅行者や留学生を装った軍人に感染発病させて、ライブ会場や人込みへ侵入させ、感染を広めることは容易でしょう。

　本来なら中国は、平時においても有事と同じような作戦に従事している空自や海自のパイロットたちに感染させれば効果絶大なのでしょうけれども、そこまでは入り込めなかったようです。

　それとも実際には感染者が出ているのだけれども、軍事上そのような情報をわざわざ出すバカはいませんし、防衛上の機密事項で外にはださないでしょう。

　また、空母で感染者を出しているアメリカ以上に優秀な、クルーズ船の感染対応で完ぺきな動きをした自衛隊員に恐れをなしている可能性があるでしょうか。

　多くの人間爆弾、感染者を送り込んで平和ボケ日本をパニックに陥れようしたはずなのに、世界でもまれにみるほど広がらなくて作戦にほぼ失敗した中国は自業自得の大パンデミックで反省したのでしょうか。

　1月末から2月ころに日本で発症した中国人を締め上げれば相当な情報を得ることが出来そうですが、頭が平和に感染している日本の官憲は何もしていないのでしょうか。

　危うく日本は滅ぼされるところでした。

　

原油価格 ついに1ドル台、、、、

　このブログで　一昨日　原油価格が18ドルまで大暴落したと取り上げましたが、今ついにニューヨーク市場で1ドル台になっているようです。

　今日本時間で真夜中3時前ですが、1.05ドルとなっています。

　サウジアラビヤ産は2ドルで売っても採算が合う好条件の井戸を持っているそうですが世界中の原油はすべて採算が取れない価格ですので、この先世の中はどうなってしまうのでしょうか。

　この大暴落はコロナ騒ぎで石油の需要が極端に落ち込んでいる中、石油流通システムの中の貯蔵施設がいっぱいになる中、十分に減産されないため、行き場を失った原油が世界中であふれてしまうための、ごく一時的な大暴落なのでしょうか。

　それにしてもこの過激な大変動は世界経済にとっては大きなマイナス要因で、輸入国日本にとっても手放しで喜べない状況でしょう。

　上五島などにある石油備蓄基地を空っぽにしておいて、この安値を買えば、国民一人頭の10万円程度はすぐに儲かったかもしれません。

　20ドルくらいの時、空っぽのタンカー20隻を中東へ送った中国は高掴みで大損子いたならザマー見ろというところです。

　省エネ、低燃費、ハイブリッドはただのあだ花だったのか、すぐに50ドルくらいまで切り返すのか、世界、世の中ますます先がわからなくなってきました。