防災ヘリはなぜ予備機がないの？？

　昨日の長野県防災ヘリが飛べない記事の中で毎年必ずある耐空検査整備で３か月も飛べなかったということがありました。

　防災ヘリは沖縄県以外の県はすべて所有運航していて、一部が自主運行、ほとんどが民間ヘリ運航会社へ運航委託しています。

　ヘリの種類は県の地域の地形状態や県の予算規模などで自由に選択し、ベル４１２、ＡＳ３６５，ＢＫ１１７などとなっています。

　県の独自の判断で機種選定から運航体系、その他すべてのことが自主的に決定されているようです。

　整備や故障時、そして最近は事故でヘリが飛べない場合は隣同士の県で、運航支援協定を結んでいて、となりの県へも出動しているので、ヘリが飛べなくても必要なフライトはカバーできるそうです。

　つまり、日本全国で５０機ものへりがあって、毎年何か月も飛べない期間があるのに、全国的に３機か４機程度の予備の機体があって、必要に応じて使えるようにすることは普通に考えられそうですが、そのようなことは行われていないようです。

　ヘリが飛べない間はパイロットや救助隊員は実質的にはすることがなく、手持無沙汰で遊んでいることでしょう。

　自衛隊は運用機数に応じて事故損耗や点検整備時の代替機のために予備機を購入し、任務に穴が開かないように対応しています。

　同じことは警察のヘリや僧房のヘリにも言えるのですが、全国的な予備機体制はなるのかないのかよくわかりませんが、今回のように事故のために何年も飛べないことに何の不都合も感じていないようです。

　つまり防災ヘリの運航に関して予算処置をしている総務省が各県に丸投げして知らない顔をしているために起きている不具合でしょう。

　事故の多発に関してはパイロット２名制度にしろとか、安全運航をしろとか通達を出しているのですから何らかの指揮系統はありそうなのですが、様々な問題に対してあまりに無責任と言えそうです。

　機種選定から運航体制、故障や整備体制、予備機や予備部品の効率的な購入配置、パイロットなどの訓練や養成、安全教育、全国転勤制度などやるべきことは多くありそうですが、何もしないようです。

　同じようなことは厚労省の管轄のドクターヘリにも言えることですが、今のところかなりうまく行っていますので問題が表面化していないようです。

　しかし、民間登録のヘリの運航が抱える問題点はほぼどこも同じようなものですから、ひとたび何かが起これば問題大爆発となりかねません。