必要か？ パイロットの年齢制限

　池袋の殺人事故のニュースで高齢者の運転免許返納の奨励が促進されているようですが、現実的には田舎で住む人たちの足の確保が出来ないのでそう簡単にはいかないようです。

　高齢者の運転免許更新での検査で不適格者を排除し、返納を促進する現実的な政策を取っていますが、航空の世界では運送用の航空機のパイロットは６８歳の誕生日の前日までとされていて、10年ほど前から少しずつ延長されてきたようです。

　60歳を超えて飛ぶ場合、定期会社では航空身体検査の項目を追加してより健康面でのチェックを厳しくし、飛行中の不慮の病気の発生を防止するような策を取ってきて様ですが、ドクターヘリなどの小型機の運送事業のパイロットの場合は検査項目の追加は無かったようです。

　そもそも運送事業のパイロットが60歳で飛べなくなるという奇蹄類は確か航空法ではなかったとはずで、たしか社内の定年に合わせていただけだったものを延長する場合は行政お得意の行政指導の伝家の宝刀で行なっていたように思います。

　そもそもなぜ60歳を超えて飛ぶということになったのかと言うと、パイロットが足りないという、会社や社会情勢に対応するためであって、パイロット自身が60歳を超えても十分に元気で体力もあり元気なので続けて働きたいというような、個人的な理由は一切検討されなかったように思います。

　60歳で行き場がなくなった定期便のパイロットが弱小飛行学校へ再就職して教官をするような例も多くありました。

　一般社会が年金問題や人不足で庭園延長をしたり退職後の再雇用をしたりする社会現象も影響した可能性はありますが、やはりパイロット不足で一年延ばしにする行政指導が行われて、67歳まで飛べるようになったということでしょう。

　つまりパイロット不足に全く対応できない国家的なパイロット養成の行政の生きづまりを糊塗するするために、ちびちび伸ばしてきた行政指導も７０歳まで伸ばせるかどうかは難しいところで、いずれ高齢パイロットの原因するインシデントや事故が起きればどうなるかは不透明でしょう。

　ヘリコプターや小型機のパイロットの場合は運送事業のパイロットだけが年齢制限を受け、使用事業や自家用には年齢制限はなく、相当高齢者が飛んでいるようですが実態はよくわからないと言えます。

　なぜかと言うと航空行政は行き便以外子細な事にはの興味がないというか、高齢の自家用機や使用事業のパイロットが事故やインシデントを起こしても知らないそぶりです。

　ドクターヘリのパイロットの場合は最高の医療従事者がいつも一緒に行動し、飛ぶ場合もいつも同乗していて、健康安全面での心配ななさそうに思えます。

　「　あ、今椅子から立ち上がる時、Iさん　ふら付いた」とか飛んでる時で体がおかしくなったら、患者さんほっておいてもすぐに見てあげるからね」とか冗談を飛ばされていました。

　しかしいつも和気愛々と一緒に仕事をしていると、同僚仲間のパイロットの高齢化が気になりだしても、もう降りたらいかがですかとはなかなか言えないものでしょう。

　60歳以上のパイロットにはそれ相当の検査項目を増やし、適切な時期に引退させることが必要ではありますが、十分対応できる体力能力を維持している者には年齢にこだわらないで乗務させるということも理があります。

　なかなかむつかしい問題です。