ドローン規制 初の摘発

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191119-00010004-houdoukvq-soci
小型のドローンの飛行を禁止する法律違反で介護職員が摘発され、初の書類送検画あったというニュースがありました。
重要施設の上空および周辺300メートル以内が規制されるそうなので、故意に情報収集以外でも子供が遊びで飛ばすことも規制の対象になり、警察検察当局は大変な仕事棒になりそうで、うまく規制が行わあれるのか大変心配になります。
何しろ3000円程度から手に入りますので、規制対象が多すぎ、その多数のドローンから本来の規制の対象になる悪意で情報を取る個体をうまく割り出して摘発できるかが大変心配になります。
今回は介護職員が飛ばしていたのを摘発したようですが、書類送検するにあたる悪意があったかどうかは大変疑問です。
つまり今回初の法の適用による書類送検は真に罪を問う目的ではなく、国民一般および悪意の犯罪予備軍に対する警告的な摘発でしょう。
関空を二度も使えなくしたドローンの犯人は摘発されていませんので、やり放題もいいところで当局が如何に無力で、実害の無い例を摘発して、飛ばしたら摘発するぞと姿勢を見せたというところですが、実際は法の執行をする能力はなさそうです。
車の速度違反の取り締まりと同じようなもので、遊びで違法に飛ばしていて摘発されるのは見せしめ、運が悪かったというレベルではないでしょうか。
この方の執行例で今後増えそうなのは、国民個人の家や土地の上空を飛ばすことを快く思わない輩がドローンをとなすな、捕まえろと言い出す可能性が高く、ドローンの普及に大きなブレーキとなりそうです。
ドクターヘリ 防災ヘリ 救助救命を辞退 拒否、、、

私がドクターヘリで勤務した約5年間、1500回程度出動した中で患者が明確にヘリ搬送を拒否した例は1件ありました。
その事例はバイク事故で指を切断した症例で、専門医のもとへできるだけ届けるという状況でヘリに収容しようとしたところ本人は意識があり、明確にヘリ搬送を辞退されました。
これに近い例では90歳を超える高齢者の方が脳梗塞で意識不明となった時の家族が積極的な延命治療は辞退するというようなこともありました。
また今年度の台風の浸水被害でホイストから要救助者が墜落して死亡する事例があればやはり救助を辞退するような例も今後は出てきそうです。
ここでやや難しい問題は、突然の傷病や浸水被害、山岳遭難などで救助に入ったヘリを前にして、明確に意思表示ができるかどうかです。
バイク事故手指切断の事例では我々運航クルーも医療クルーも患者が搬送を拒否することなど夢にも思っていなくて、えーーと驚いたのですが考えてみれば患者さんがヘリを望まないものは強制的に搬送はできないと判断し、切断の指の応急処置のみをして、救急車搬送で病院へと向かうことになりました。
台風時のホイストからの落下事故で、今後は救助の可否や救助される本人の意思確認など今までないは無い新たな課題が出てきているように思います。
高齢者の延命治療や、傷病の治療法選択などと同じように、ヘリコプターによる救助救命にも当事者の意志と言う面が出てきて、従来のように助けるのだから全面的に従えと言うだけではできないような気がします。
5年に渡ってドクターヘリを飛ばしていたのですが、たった一回、患者さんがヘリを拒否し他ことは衝撃的で、はっと我に返ったような気持でした。
施設間搬送 減少 奄美大島ドクターヘリ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191116-00010003-nankainn-l46
奄美大島ドクターヘリの18年度運航実績による運航調整委員会が開かれて、課題とされていた群島外への施設間搬送の回数が38人減り83人となるなど施設間搬送の回数が減り、結果重複要請が減り、現場救急への対応に良い結果となったとの発表があったようです。
なぜ群島外への施設間搬送に問題があるかと言うと、施設間搬送の患者さんは危機的な生命の危険にない場合が多く、より高度な医療を受けるために鹿児島本土や沖縄の病院へ搬送する場合が多く、その多くの場合、ヘリは2時間以上留守になると生命の危険が差し迫った救急要請にこたえられない時間が長時間できるということがありました。
緊急性の無い施設間搬送は民間航空機や船舶、場合によっては防災ヘリなどでの搬送で対応し、ドクターヘリには緊急性の高い救急要請に優先的に対応することが望ましく、そのような啓蒙をした結果が良い結果として現れたようです。
同じような施設間搬送でも群島内の搬送なら時間的に長時間に及ぶのでなければどんどん飛ぶべきで、重症の救命要請が重複であっても、かなり対応できそうですので、臨機応変に飛ばすべきでしょう。
と言うことでドクターヘリの運航は出動要請から基地病院帰着まで1時間程度以内で対応できるような運航範囲を定めて、ドクターヘリの配置を調整するべきで、これこそ隣県など隣にあるドクターヘリとの相互応援協定が必要でお互いにカバーしあうことも重要でしょう。
とにかく全体的には、ドクターヘリがあるのに、救命が間に合わなかったというような事態は何としても避けるということを最優先に飛ばすことであると思います。
木を見て森を見ず、民主主義を無視する反日勢力、、、

バブル崩壊から20年30年の間に世界経済は3倍まで成長する中、日本のGDPはほぼ横ばい、日本人の給料は30%近く減り、国家が使える予算もほぼ横ばいですから、世界の成長と比較すると日本の経済力は3分の一まで目減りしたのと同じことになります。
国家が税金などで集めた金100兆円ほどを使って様々な政策を打って、国民の生活を守って成長していく中、何にどれだけ金を使うことが良いのかを決めるのが政治なのですが、反日野党とメデイアは国家予算の1万分の一のモリカケや桜を見る会に国民の目を引き付け、経済、防衛、憲法などか目をそらして成長を妨害しています。
さらには地球温暖化と節約リサイクルで国民を後ろ向きに引っ張り、無駄な金と手間を使わして成長を阻んできました。
オスプレイの問題は色々ありますがその状況を見事に反映し、木を見て森を見ないように国民を誘導しているのは反対派、反日グループ、メデイアです。
最新兵器をそろえるにはおおむね10年で1兆円程度のお買い物になりますが、今の中韓ロシア北朝鮮の動きを見るとき、F35やオスプレイの導入は、民意で民主的な選挙で選ばれた多数派が決めた妥当な政策でしょう。
30年間、経済成長していない日本にとっては経済負担は諸外国に比較して3倍の高いお買い物をすることと同じで、大変な負担ですが、重い負担に耐えて成長させることで経済が循環して発展するという側面もあります。
つまり国家国民が今の3倍の金を使うことが、経済循環を高めて世界に追いつくという面もあり、必要な金はどんどん使う政策を打つべきでしょう。
日本を破滅させたい勢力は、金を使わせないためにはあらゆるデマを流し、今度は桜を見る会のたったの5千万円で妨害行為に出ているようです。
オスプレイが欠陥機で危険で、かつ値段が高いと難癖をつける勢力は、新しい技術の結晶の兵器の導入を阻止しようとデマを流しますが、新しい技術で全く問題がなく完全無欠なものしか導入しないなら、経済も、科学技術も一歩も進歩することなく人類は消滅することでしょう。
オスプレイの技術、構造は人類が危険性におびえて使うのをためらうほどのものではなく、既存のヘリに少し毛が生えた程度の構造技術でこれを克服できないほどの突飛なものではありません。
F35の方がはるかに技術的には進歩してるようですから、垂直離着陸型の最新型の導入運用にはオスプレイ以上に、かなりの困難が予想されますがそんなものは必ず克服していくことなど、日本の経済、防衛、などにとっては当然のことでしょう。
オスプレイの明野駐屯地、離着陸を阻止したいなら、民主主義で政権を取り、真っ向勝負で防衛政策を変えれるべきで、自分たちが同じことをやっていた桜を見る会などでグチグチ言っている場合ではないでしょう。
オスプレイが国民にとって生命の危険があると言いうなら、人類日本の発展のための新規技術の導入は一切できず、いずれ日本は無くなっていることでしょう。
伊勢市長 オスプレイの明野駐屯地使用に抗議、、

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00210709-nbnv-l24
三重県の伊勢市長が日米合同訓練に際してオスプレイが明野駐屯地を使用することに反対の抗議をしたそうです。
なかなか勇気のある市長で、日本人としての常識に反してゴミ捨て場や斎場や原発などは迷惑だからうちには来るなと言うことのようです。
ついでに明野駐屯地も市外に出して、天皇制の象徴である伊勢神宮もいっそのこと市外に移転するように抗議するべきであると思いますが、中途半端な政治家です。
市民の財産や安全を守る立場にあるということが反対の理由だそうですが、伊勢市民の安全さえ守れれば、他の地域の市民は犠牲になれと言うことのようです。
死者5000人以上の大被害が出た、昭和34年の伊勢湾台風は日本でヘリコプターが救助救援に使われた初めての大災害ですが、すでに70年もすると、皆すっかり忘れてしまっているようですが、オスプレイは最近の大災害には決まって出動しています。
常識ある伊勢市民は次の選挙で鉄槌を下すことでしょう。
ドクターヘリ、対応が難しい悪天故障

ドクターヘリは重症の救急患者の救命のため1分1秒を争う運航をしますので、飛行中のヘリの故障や悪天候などで急に正常な運航が出来なくなる場合は、なかなか対応が難しいという面があります。
様々なヘリコプターが飛ぶ場合でこのような天候不良や故障の場合は、運航の安全と言うことを最優先に対応すれば良いのですが、ドクターヘリの場合はその上に患者さんの生命の安全と言うことが最優先事項となります。
一番問題なのは患者さんをヘリの中へ収容したのち、基地病院や搬送先病院への飛行中に悪天や重大な故障のため、飛行の継続が困難になったり、目的地を変更せざるを得なくなった場合には、その対応によっては患者さんの生命にかかわる事態となるので、飛行の継続中や予定着陸地外への着陸後の搬送についての外部との要請打ち合わせが重要となります。
天候や故障で事前に出動ををキャンセルして、ドクターカーや救急車対応に切り替えていただく場合、ランデブーポイント着陸後患者さんのヘリへの収容前のヘリ搬送キャンセルは、救急車にドクターナースが同乗搬送となる場合が多く、比較的影響は少ないと思います。
一度、患者さんを載せて、基地病院へ向けて飛行中、ヘリに異常振動が発生し、付近のランデブーポイントへ急きょ着陸したことがありました。
着陸前後から基地と連絡を取り、管轄消防の救急車を依頼し、予防着陸後5分ほどで救急車が到着し、ドクターナース同乗の上救急車搬送に切り替え、ヘリは現場で故障探求をしたことがありました。
そのほか発電機の故障など軽微な故障が出た例がありますが基本的には運用許容基準に従い、患者搬送の可否を決め対応となります。
そのほかでは、日没時間寸前にランデブーポイントへ着陸して、患者さんをへりへ収容するころ猛吹雪となり、基地病院への帰還が危ぶまれ、念のため患者さんは救急車搬送とし、ヘリは悪天の中何とか基地へ帰ることが出来た例がありました。
年中飛ぶ体制にあるドクターヘリはこのような悪天や故障によって通常の運航が困難になりながらも、患者さんの生命を最優先しながら、運航の安全も維持するという難しい局面があります。
必要か? パイロットの年齢制限

池袋の殺人事故のニュースで高齢者の運転免許返納の奨励が促進されているようですが、現実的には田舎で住む人たちの足の確保が出来ないのでそう簡単にはいかないようです。
高齢者の運転免許更新での検査で不適格者を排除し、返納を促進する現実的な政策を取っていますが、航空の世界では運送用の航空機のパイロットは68歳の誕生日の前日までとされていて、10年ほど前から少しずつ延長されてきたようです。
60歳を超えて飛ぶ場合、定期会社では航空身体検査の項目を追加してより健康面でのチェックを厳しくし、飛行中の不慮の病気の発生を防止するような策を取ってきて様ですが、ドクターヘリなどの小型機の運送事業のパイロットの場合は検査項目の追加は無かったようです。
そもそも運送事業のパイロットが60歳で飛べなくなるという奇蹄類は確か航空法ではなかったとはずで、たしか社内の定年に合わせていただけだったものを延長する場合は行政お得意の行政指導の伝家の宝刀で行なっていたように思います。
そもそもなぜ60歳を超えて飛ぶということになったのかと言うと、パイロットが足りないという、会社や社会情勢に対応するためであって、パイロット自身が60歳を超えても十分に元気で体力もあり元気なので続けて働きたいというような、個人的な理由は一切検討されなかったように思います。
60歳で行き場がなくなった定期便のパイロットが弱小飛行学校へ再就職して教官をするような例も多くありました。
一般社会が年金問題や人不足で庭園延長をしたり退職後の再雇用をしたりする社会現象も影響した可能性はありますが、やはりパイロット不足で一年延ばしにする行政指導が行われて、67歳まで飛べるようになったということでしょう。
つまりパイロット不足に全く対応できない国家的なパイロット養成の行政の生きづまりを糊塗するするために、ちびちび伸ばしてきた行政指導も70歳まで伸ばせるかどうかは難しいところで、いずれ高齢パイロットの原因するインシデントや事故が起きればどうなるかは不透明でしょう。
ヘリコプターや小型機のパイロットの場合は運送事業のパイロットだけが年齢制限を受け、使用事業や自家用には年齢制限はなく、相当高齢者が飛んでいるようですが実態はよくわからないと言えます。
なぜかと言うと航空行政は行き便以外子細な事にはの興味がないというか、高齢の自家用機や使用事業のパイロットが事故やインシデントを起こしても知らないそぶりです。
ドクターヘリのパイロットの場合は最高の医療従事者がいつも一緒に行動し、飛ぶ場合もいつも同乗していて、健康安全面での心配ななさそうに思えます。
「 あ、今椅子から立ち上がる時、Iさん ふら付いた」とか飛んでる時で体がおかしくなったら、患者さんほっておいてもすぐに見てあげるからね」とか冗談を飛ばされていました。
しかしいつも和気愛々と一緒に仕事をしていると、同僚仲間のパイロットの高齢化が気になりだしても、もう降りたらいかがですかとはなかなか言えないものでしょう。
60歳以上のパイロットにはそれ相当の検査項目を増やし、適切な時期に引退させることが必要ではありますが、十分対応できる体力能力を維持している者には年齢にこだわらないで乗務させるということも理があります。
なかなかむつかしい問題です。
すでに木枯らし一番、、、

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00003392-tenki-soci
季節の移り変わりは早いもので、近畿ではすでに11月4日に木枯らし一番が吹いた様ですし、14日には東日本北日本が大荒れの天候になり、木枯らし一番とともに山岳地では積雪が見込まれるというニュースが入っています。
この木枯らし一番と共に春一番が季節の変わり目の節目の気象用語がありますが、いよいよ冬が来てヘリコプターが北西の季節風と雪に見舞われパイロットの苦労が始まるということになります。
飛行場にのみ離着陸する航空機、一般に固定翼と呼ばれる飛行機とヘリコプターの風に対する受ける影響はヘリの方が一段と強く、ヘリパイロットが大いに苦しめられる状況があります。
一般には風に強いとか弱いとか言う言い方をしますが、ヘリの方がなぜ風に弱いのかと言う話を取り上げてみます。
航空機は一般に離着陸の時が一番風の影響を受けるのですが、ヘリがなぜ風に弱いのかと言うと、ヘリの離着陸シーンを見るとわかります。
飛行場は平で大変広い地形となっていますので、どんなに強い風が吹いても、水平方向にしか吹きません。風が地面に潜り込むとか地中から吹き上げてくるということはなくいつも地面と平行水平に吹きます。
ところがヘリの離着陸する場所の近くにはきつい傾斜の山谷があったり、ビルや構築物の屋上のヘリポートであったりすることは普通にあり、この付近では少し強い風が吹くと垂直成分のある風が吹きます。
垂直成分のうち吹き上げる風の場合は致命的なことはあまりありませんが、吹き降ろす風の場合は着陸降下中、いきなり叩き落されたりする危険性があり、とくに風が10メートル毎秒程度以上になると、いわゆる激しい強弱の風の域と言う状態で穏やかな状態からいきなり暴風と言うことも珍しくありません。
もちろん離着陸中だけでなく、山間部やビルの上空などでの低空飛行やホイスト救助中にも大きな影響を受ける場合があり、積み重ねた経験や知識などで、うまく状況を予想して安全確実に飛行する必要があります。
ヘリパイロットは固定翼機のパイロットより、風に対する知識、経験、判断力が求められる場面が多くあり、この点でもヘリパイロットはより困難な状況で飛ぶという可能性が高くなります。
どこまで見えるか、視程と視力、、、、

この写真は明神山と言う標高274メートルの大阪奈良県境のごく低い山から京都比叡山方向を見た写真です。
比叡山までたぶん直線で50キロ以上ありそうですが、少し視程の良い日には十分見えるようです。
普通 有視界飛行条件は視程が5キロ以上ですから、その10倍も見えるということで、普通のヘリで飛べば15分程度も飛ばないとつかない遠方が見えるということです。
有視界飛行条件ぎりぎりだと5キロですからヘリで2分しかかからないところがやっと見える程度で有視界飛行で飛行可能です。
これにパイロット個人の視力が影響するのですが、私が飛び出した40年前には空がスモッグなどで汚染されていて遠くが良く見えなかったような気がしますがどうなのでしょう。
今の時代はGPSがどこへでも正確に連れて行ってくれますから、外を見て地形や山の形などで目標を取らなくても良いのでほとんど外を見なくても飛べるということになり、視程の良い最近の気象を有効に使うこともなさそうです。
50キロ100キロ見通しが効いても、衝突や接近防止に相手が見えるかと言うとそうは行かないのが残念なところで、同じ大きさの航空機同士なら相手を見るのと同じようにしか、相手から見えないことになり、小さな点で見つける視力とスキャンのテクニックが衝突や異常接近から自分を守ることになります。
相手機の見え方で風防の一点で止まっているように見える場合は、まっすぐ自分に接近しているか遠ざかる線状にいるということになり、発見が難しいようです。
風防の面を移動するように見える相手機は衝突線上にはないのですがこのような見え方は発見がしやすいということになります。
この写真のような好天の中ばかりを飛行できれば気持ちが良いのですが昨日のように積乱雲が多発し、強風が吹き、強い降雨ばかりでなく雹まで降るような条件もあり、毎日、いつ飛ぶかわからないドクターヘリは大変気苦労があるものです。
オスプレイ配備反対集会に230人、、、

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191110-00000001-sagatv-l41
11月10日 佐賀空港へのオスプレイの配備に反対する集会が佐賀市で開かれ、報道によると200人または230人が参加しデモ行進したそうです。
この集会には民主党の原口一博議員が参加し、「尖閣問題は防衛より国際法で解決すべきだ、防衛より防災を優先するべきだ」と講演したようです。
この方は本当に頭が不自由なようで、オスプレイはただ30人程度が乗れる単なる輸送機で、武装は無く、中国などが尖閣などへちょっかいを出さなければほとんど出番はなく、災害時の防災に使うしか能のない航空機で極めて防衛的な性能しかないと言えるでしょう。
本当に攻撃目的で使う気があるなら北朝鮮へ拉致被害者の救出に飛んでほしいところですが、腰抜け安倍政権に期待してもまず不可能でしょう。
いわゆる侵略目的や他国の領土へ侵入して先制攻撃するなど、1機に30人程度しか乗れなければほとんど脅威となならず、脅威に感じるのは日本領土の無人島離島などへ夜の闇に紛れて進攻しようとする外国勢にとっては大変な脅威で、オスプレイがあるだけで大変な抑止力となる、きわめて平和的な航空機と言えるでしょう。
事故率が高いか低いかが少し問題となっているようですが、ヘリコプターの倍の速度で飛行できますから、同じ任務を半分の時間ででき、時間当たりの事故率が通常のヘリの倍であっても、飛行距離当たりの事故率は同じとなるので、事故率でも通常のヘリに対して有利となります。
騒音は同じ搭載能力を持つヘリよりもかなり低く、しかも高速で通過しますので、騒音被害の大きさ=騒音の大きさ×騒音発生時間なのでこれも大変有利となります。
つまりどの条件をとっても通常のヘリより格段に向上していますので、この機種を導入することに反対する理由がわからないのですが、反日共産党と社会党グループが中朝ロシアのために反対することには十分理解できますがなぜ民主党が反対するのか理解に苦しみます。
反対集会に日本全国だけでなく中朝韓国などからの応援まで得てやっと200人程度だったようですから、日本人の極めて正常な政治感覚が立証されたようですが、これを報道するメデイアも情けないほどの頭の不自由さで、いよいよ墓穴を掘る最終局面へと突き進んでいるのでしょう。