生き残れるか、民間ヘリパイロット、、、、

　早速　現場から厳しい状況を書き込んでいただきましたが、果たして民間ヘリパイロットと言う職業が今後末永くこのように存在できるかどうか、現時点が分水嶺に来ているように思います。

　過去には農薬散布や物資輸送、送電線パトロールと民間ヘリパイロットが一人当たり３００時間も４００時間も飛べる仕事がありましたので、若手からベテランへと育って行ける環境がありましたので、定年時には誰でも１万時間は普通でした。

　今は飛べる仕事がほとんど消滅し、長時間待機ばかりで年間１００時間を切る状況だそうですから、給料は安くて、技術は伸びず、航空会社でありながら飛ぶということを重要視しなくなり、パイロットの地位はどん底という状態のようです。

　この状況では若い人が志望して入ってくる世界ではなくったようなのですが、乱立している飛行学校や専門学校が詐欺まがいの宣伝をして高額の訓練費を吐き出させてライセンスを取らせているようです。

　このままでは業界そのものが消滅し、公的なヘリは将来的には公務員パイロットがこの分野を肩代わりするしかないでしょう。

　今のヘリ運航会社は、すべてヘリ整備会社としての道を選ぶしかなさそうです。

　ただし、国家や自治体が今の状況を正しく認識し、公務員パイロットの養成育成を国家的な規模で行う組織体を作るように動くことが出来れば比較的急速に実現へ向かうでしょう。

　民間会社は存続がかかっているので、パイロットはなんとしても供給するということでしょうけれども、そのためには自腹で、いつ辞めるかわからない、また能力が未知数の入社間もないパイロットに高額の訓練費をかけることが出来るかどうかなのですが、それな経営上も無理でしょう。

　もはや危機的状況は行くところまで行っているので、今でも手遅れの様子ですが、誰も言い出さないところがさらに危機感を深めています。

　行政は傘下の民間運航会社の味方なので、ドクターヘリ機長要件を２０００時間から１０００時間に規制緩和もどきのことを平気でやりましたが、これとても全くのパッチ当て、泥縄対策で、下手をすれば状協をより悪くすることに加担したと、後世の世論が判断するかもしれません。

　すでに世の中の仕組みは民間ヘリパイロットが育たないような状況にあるのは少しでも知識のあるものならわかるのですが、当事者は口が裂けてもそうは言えないところがこの問題の根が深い点でしょう。

　行政当局、運航会社経営者、運航担当重役、これらの人間は自分が在席している時さえ、まともな給料が出て、無事に乗り切れればあとは知らないという態度なので、この業界を目指す若者たちには随分と酷な事になっていても知らない顔のようです。