愚策連発か、安倍政権、、、、

　安定多数の安倍政権に多いに期待を抱いてきたのですが、内閣改造を経てあまりに醜い政策を連発して来たので、多いに落胆、何故なのかと叫ばずにはいられないところです。

　３年後の引退を見据えて、過激な改革をするのかと期待していたのですが、、日本が衰退しても、仲良しグループの意見も取り入れて、自分は良い子で老後を過ごしたいのでしょうか。

　まずは昨日までの訪中で醜いことにスワップ３兆円、アメリカが不良国歌、中国の息の根を止めようとしているところに、なんと言う氾濫分子でしょうか。

　日本は、戦後、猿真似技術から一流技術国となったのもつかの間、注射され放題のサラリーマン経営者や技術者がわずかな金で、中韓などに一本釣りされ、貴重な技術を安い値段で盗まれ、瞬く間に品質性能ほぼ同等、価格半分の偽者を作られてしまい、日本国内の雇用と世界の市場を失い、得たものは１０年に一度買う、１０万円程度のテレビや家電製品を半分の５万円で買えただけの結果に終わりました。

　アメリカが中国が知的所有権や特許のいかさまして輸出攻勢をかけてくる詐欺商品に断固として関税を課して国内の雇用と権利を守ろうとしている中、アメリカ以上に被害を受けている日本がどの面下げて中国に揉み手をする必要があるのでしょうか。

　消費税２％アップの愚策は、同じことをして何回税収を減らして経済発展を阻害したのかということを忘れて強行しようとするのでしょうか。

　１０００千兆円の政府の負債を増税分２％４兆円の消費税増収で返済するするには２５０年かかり、さらに経済減速で全体の税収まで減らして、どうしようと言うのでしょうか。

　逆に消費税などなくして消費の拡大を図ってGDPを伸ばし、自然増収を拡大して、防災対策など公共事業などを拡大し、国家全体の金の循環を図っていくべきでしょう。何回失敗したら学ぶのでしょう。

　移民政策で３０万人の労働者を入れると言う政策ですが、コンビにレジなどすでに偽留学生が何十万人も入っている中、低所得層の奴隷のような移民を導入すれば、彼らにかかる医療費、生活保護、公共福祉などの面で税収を遥かに超える費用がかかり、貧乏人が増えて政府の支出が増えるだけの結果となります。

　企業経営者は低賃金の労働者を雇用できて、企業経営は楽になり、経営者、株主が潤うことになりますが、その一部の者の利益にために、政府負担が増え、少人数で多額の生産性を上げる技術革新や新規市場の開発が遅れて世界的な競争力の低下が持続拡大する恐れ大と言うことになります。

　低所得者の拡大はヘリパイロットなど日本の多くの分野でも見られ、安い給料なら良い技術者は育たず、志願者の資質の低下を招き、将来的にその分野の事業は破綻すると言うことになります。

　ヘリ運航会社の経営者が安いパイロットをかき集めて、今の有利な経営に甘んじていると、いずれまともなパイロットはいなくなると言うことになります。

　処遇の良い定期便に優秀なパイロット志望者は集中して、ヘリに来るのは落ちこぼればかりとなり、より困難なフライトなど誰も出来ないと言うことになりかねません。

　これも安倍政権はじめ、歴代政権の愚策の影響と言うことでしょう。