私が航空事故で被害者の立場に立たないわけは、、、
５万円のカメラ すばらしい性能！！ これも日本の国力！！
最近の自衛隊米軍など航空事故の記事でと言うか、いつもそうなのですが、私は無垢の国民が被害にあって不慮の死を迎えたり、大ケガをしたり、家が焼かれたりした人々に対して、常に哀悼の意を表したり、強く同情することなく、その反対の立場を取ることを大変批判されています。
私がそのような態度を取ることが航空人としての常識に欠け、いかにも非常識と捕らえる読者が一定数いることは常に予想していますが、被害者に媚び諂うことが、問題の解決を誤った方向へ結びつけたことは過去の多くの例が証明しています。
普天間の滑走路に隣接した小学校にヘリの窓が落ち、上空に飛行を避けるような合意をすることはまったく意味のないことで、そのような合意をするなら、飛行場は辺野古へ、学校は飛行場から離れた場所へ移転することが常識でしょう。
三沢の米軍機が飛行停止したり小河原湖の上空を飛行禁止にすることもまったく意味がないどころか、防衛に支障が出たり、その後の飛行で万一重大な故障が起きれば他の人家などが被害をこうむる可能性が出てきます。
普天間の小学校を避ければ、他の人家が被害を受ける可能性があり、そのようなことを突き詰めれば普天まで飛ばないしかありませんし、さらに辺野古がだめなら米軍は出て行くしかありませんから、防衛上それが良いかどうかは最終的に日本の国益にどう影響するかが最終決定上の決め手とならざるを得ないでしょう。
自衛隊が事故で飛行を止めるかどうかも、防衛上どうなのかという事が最終決定上の要点であり、どこかの上空を飛ばないことは他の地域への飛行が増えると言うことになり、どちらも許容できないないなら自衛隊は日本から消えることになります。
飛行停止を盾に漁業補償を吊り上げる世論を煽って、結果的に法外な金額を与えることを繰り返せば、同じように米軍自衛隊は日本からいずれ消滅するでしょう。
このような大変不利な交渉はどこかで誰かが必ずやっているはずで、このようなときには必ず死んだ人を返せだとか、漁場汚染の風評を元に戻せとかマスゴミが煽った分だけ国費が出て行くことになり、その分日本の国力が毀損され続けることになります。
私が新聞やテレビなど世論を煽る報道で行なう常套手段と同じように、被害者に必要以上に同情したり、感情的になったりしないのは、このブログの目的は純粋に航空技術的な観点からのみ、書いているからです。
自衛隊や米軍の起こした悲惨な事故を感情的な取り上げ方をした例は腐るほどあり、その都度国防はうまく立ち行かなくなり、必要な経費はどんどん膨らみ、米軍や自衛隊は蔑まれ、敵対心を持たれ、疑いの目で見られ続けています。
警察や消防は事故があると、正常な調査、処罰機能があるが、米軍や自衛隊にはそのようなものはまったくなく、無法者の集団だと言うような見方があることは読者の書き込みで明らかになりましたが、そのような見方はマスゴミの一方的な洗脳の効果で、本来人間の能力や性格は国や組織が変わってもそう変わらないものだと言うことすら、わからない人が多いようです。
その典型的な思い込みの一例が米軍自衛隊イコール悪人 被害者イコール無垢の聖人 その無垢の集団が鬼の首でも取ったように、飛行停止しろ、被害を元にしろ、上空は避けろと大騒ぎし、そのたびに億単位以上の金額が吹っ飛んで行くことになります。
このような日本の中で一人ぐらい被害者側に立たない、純粋技術的見地で航空事故を分析する人間がいても、それほど害にはならないと自分では思っています。
幸いこの国は中国、朝鮮、韓国ではなさそうですので、好きなことを言っても書いても逮捕されることもなく、ヤフーで削除されるでもなく、たまに誰かが余計なことを言うなと書き込みするくらいですから、ずいぶんと良い国家です。
ただし 順調に低開発国へと向かって降下していますのでどこかでパワーを入れないと手遅れになります。
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自衛隊航空機とドクターヘリ 防災ヘリ 消防ヘリ、、
北海道にドクタージェットが導入されたのにいまだに自衛隊の救難隊の捜索機が災害派遣を要請されて飛んでいたり、山口県では見島の急患搬送に芦屋基地の救難隊のヘリが駆り出されてトラブルを起こしてニュースになったりしています。
ドクタージェットに変わり、空自のジェットが飛び、山口県の見島へ芦屋基地のヘリが飛ぶことが果たして良いのかどうかは議論が分かれるところです。
昨日も書き込みをいただいたようにドクタージェットは何をしているのだと言うような書き込みをいただいたのです少し調べてみると７月の導入から３ヶ月で８件の飛行したようです。
山口県のドクターヘリは見島まで８０キロ程度ですから十分に飛行範囲だと思いますが、夜間の飛行ではないのに、わざわざ芦屋基地からヘリが飛んで、トラブルを起こして長期間、萩で陸送の準備をしているようです。
過去に沖縄県などで急患輸送のヘリや固定翼機が事故を起こして多数の犠牲者を出しています。
色々と事故やトラブルを起こしていますがそのひとつの原因に、急に入る急患輸送の任務に日ごろから十分準備ができていないと言う理由が挙げられるでしょう。
急な任務にはもともとその専門の航空機やパイロットなどの要員が従事することが基本で、本来の任務ではない航空機や要員を急に割り当てて、十分な準備をする時間的な余裕を与えられることもなく出発離陸することは、相当なベテランにとっても重い任務となります。
しかも夜間や悪天候で本来の任務に当たる専用の航空機が飛べない飛ばない条件で気安く依頼するほうが相当な身勝手と言える可能性もあるでしょう。
日常的に自衛隊にドクターヘリや防災へり、ドクタージェットの任務を肩代わりさせる要請をするならば、それ相応の予算と要員を着け、日常的に訓練をさせるような配慮が必要でしょう。
自衛隊の航空機やパイロットが必ずしも万能でないことは過去の事故例が証明しています。
いいとこ取りを民間機に割り当て、切羽詰ったら自衛隊を当てにするなど身勝手も良いところで、政府や防衛省の政治家や役人や自衛隊の上層部はそのことをはっきりと意思表示し、隊員の命と安全を守ることに心を砕くことが必要でしょう。
そのためには各省庁自治体が運航するヘリコプターなどの任務と、自衛隊機の災害派遣の兼ね合いや安全性に着いて十分すりあわせを行なって、急患輸送任務の災害派遣の運用を見直す姿勢が必要でしょう。
芦屋基地所属のＵＨ６０ ３週間動けず、、
先日 ja8*01j*さんから書き込みをいただいた、九州芦屋基地所属のＵＨ６０が萩市のヘリポートで故障して動けなくなり、陸送の準備をしているとのニュースがやっと報道されたようです。
自衛隊は事故でないので公表せずと言うことだったようですが、すでに３週間以上も言質で大掛かりな作業を続けていて、やっと陸送をする準備をしているとの報道がありました。
航空自衛隊は萩市の橋本川の河川敷に、臨時ヘリポートを持っていて、沖合い約５０キロにある見島のレーダーサイトとの連絡用に使用していました。
以前は敷地の大きさがＣＨ４６バートルには狭すぎるほどでしたが、中国電力の送電線パトロールに借用して毎月のように飛んだ経験があります。
ＣＨ４７やＵＨ６０にヘリが変わって、今はたぶん広い場所へ変わっていると思いますが、今回の飛行目的は急患輸送であったようです。
医師をピックアップして離陸しようとして、警報灯が点灯したために、離陸を中止し、急患輸送は別のヘリで実施したが、故障機はその後３週間に渡って何らかの事情で飛べないままということだそうです。
今回のこの報道でまず思うことは、今の新聞テレビは大本営発表があるか、記者クラブで記者会見がないと何が起こっていてもニュースにはできないと言う取材能力の欠如が見受けられ、１００％受身の報道体制で大丈夫なのかと言う、大いなる疑問がひとつあります。
大本営発表を垂れ流すだけでは各社報道の独自性が保てないため、誰も頼んでいないのに、事実の報道はそこそこで手抜きをし、各社が好き勝手な論評を加えたり、自らの主張にあうようなフェイクニュースを作って流すと言う悪い癖が出るようです。
今回のトラブルが表に出たとき、きっと、ヘリが長く屋外にあり解体しているとの、垂れ込みがあり、受身専門の報道が自分の取材能力の無能さをさておいて、自衛隊に対して何故公表しなかったのだと積め拠ったのでしょうか。
当然、自衛隊は事故でもないので、わざわざ公表する必要はないとしらばっくれたのでしょう。
さて余談はさておいて、このブログはヘリコプター専門のブログですので、萩のＳＨ６０に一体何が起きたのか予想してみます。
ヘリコプターが警報灯が点灯して飛べなくなるということは、たまにあることなのですが、それがその現場で点検修理できなくて陸送すると言うことはかなり少なく、自分も数回程度しか経験がありませんでした。
航空自衛隊の整備能力と所有する資材機材の関係で、野外でどの程度の整備作業が出来るかは、正確にはわかりませんが、エンジンやローターの交換程度ならできるのではないかと思います。
ここまで長引いてしまったのは何らかの見込み違いか、手違いがあったと想像することは普通でしょう。
飛べなくなった原因として考えられる有力な可能性はやはり、メインギアボックス（トランスミッション）の内部でギアかベアリングに不具合が出て、警報灯が点灯し、オイルフイルターを点検して、許容以上の金属片を検出し、トランスミッションそのものを交換する必要があるということになったと言うことが考えられます。
ただしこのようなケースの場合、現場野外でトランスミッションを交換する作業が出来るかどうか、技術力と予備のトランスミッションがあるか、それと野外でこの整備作業をする工具やクレーン、作業台などが確保できるかどうかで、１日２日で可否を判断でき、作業はどんなに長くても１週間程度で終わり、飛行して帰ることが出来るでしょう。
陸送して基地で整備すると決めたなら、陸送の準備が必要なのですが、一番の問題点は、芦屋基地まで、または他の適当な基地があればそこまでの道路の状況を確認し、どこまで解体するか決める必要があります。
ここで陸送が可能かどうかのポイントは道路の幅や重量制限ではなく、国道などのトンネルと、歩道橋の高さがネックで、一番高くなるテールローターをはずし、それでもだめならテールギアボックスをはずし、結果通過できないなら、現地で修理するか、ヘリで吊って運ぶしかありません。
このあたりの見込み違いが３週間もかかって、未だ現場にいるという結果になっているのでしょうか。
全国にどれだけあるか想像もできない、主要道路にかかる歩道橋は大地震の場合、倒壊して通行の大障害になると、かなり以前から話題になっていますが、ヘリが陸送される場合の障害となっているとしたら、意外な盲点でしょう。
ドクターヘリが全国数ある屋上へリポートで同じように故障したらこの場合よりさらに復旧が困難になる可能性があります。
ホンダジェットは成功か？
ホンダの昨年度の小型ビジネスジョット機の納入数が４３機でセスナ社を抜いて世界一となったそうです。
ホンダにとってはまことに誇らしいことで、創業者の本田宗一郎氏の夢を実現し、世界に誇る実績を上げることが出来たのは同社の歴史上最高級の業績でしょう。
しかし日本国としてはもろ手を挙げて喜ぶばかりではない、あまり良くないこともこの出来事に隠れていることを忘れてはならないでしょう。
そのひとつは三菱のＭＲＪのもたつきであり、同じ日本企業が開発するジェット機でありながら何故このように大きく差が着いてしまったのか良く検討する必要があるでしょう。
二つのプロジェクトで大きな違いは、補助金として公的資金が投入されたかどうかの差で、開発資金に公費からの補助金が入ったほうがもたついてしまい、独自の資金で開発したほうが比較的うまくいていると言うことがあります。
もうひとつには、開発をアメリカでやったほうがうまく行き、国内でやったほうがもたついています。
そして、独力でエンジンを開発した経験のある会社が外国製をあてにしてもたつき、独自に初めてエンジンを開発して比較的うまくいっています。
このような分析はただの偶然であって、会社が持つ社風が新しいプロジェクトの成否に大きく影響しているのでしょうか。
あるいは技術者のレベルが違うのか、発想や自主性が違うのか色々と研究してみる価値はありそうです。
三菱にとって不運なのは同時期に売り出した小型旅客機と、小型ビジネス機とはコンセプトがまったく違うので比較されることにはあまり意味がないと言いたい様な面もあるでしょう。
最近のホンダジェットと三菱ＭＲＪの比較評価は、今後の日本の航空機メーカーの世界的な評価がどのようになるかを暗示しているような気配もあり、三菱の大いなる奮起を待たれるところです。
まだまだ勝負は始まったばかりで、多いに挽回も余地もあり、はたまた転落の未来もあるということですので、両社とも多いに奮起して欲しいところです。
何しろ世界に売り出す主な航空機は、ＭＲＪとホンダジェット、それに続くのがＰ１ Ｃ２ ＢＫ１１７Ｄ２ ＵＳ２くらいで、後はコンポーネント製造の下請けばかりと言う寂しい限りです。
日本人は上から下まで、洗脳された軟弱な者ばかりか？
私が米軍に飛行停止を申し入れる自治体などを非難したら、逆にお前がおかしいと言われているようですので少し言い訳（笑）をします。
反対者が多くいるか、いないかなどにかかわらず、日本とアメリカは日米安保条約や地位協定など付帯事項の取決めで米軍は日本に駐留し、合法的に航空機を運航しています。
もちろん日本のみならずアメリカ自身の防衛力維持のために飛んでいますので、有事や事故の後などどのように運航するかは、第一には米軍の意思が最優先しますし、細かいことは米軍の指揮系統と日本の防衛組織の指揮者、外務省などが協議することもあるでしょうし、最大重要なことは安倍総理とトランプ大統領が相談して決定することでしょう。
日本の中の沖縄県や青森県、またその地域の自治体は日米の防衛に責任を有する組織でもありませんし、日本を代表して米側と航空機の運航に関して、協議する権限もはまったくないと言うことになっていると思います（当然のことですが）。
個人や任意の団体が米軍に飛行停止を申し入れたり、抗議デモをすることは法的に許されていますから自由にやれば良いのですが、公的組織の長、知事や市長が米軍の基地司令などに飛行停止を申し入れることは越権行為でしょう。
しかも法治国家として権限分掌が明らかにされているはずで、沖縄県知事や東北町長が日本防衛に責任を有していて、米側と航空機の運航に関して協議する権限があるならば話は別ですが。
もしどうしても申し入れをしたいなら、自治省や防衛省や外務省に相談し、少なくともある程度の合意は得るべきでしょう。でないと国家としての統制が取れない恐れがあるでしょう。
つまらない運航停止の申し入れがあったときに、私が米軍基地司令なら、指揮系統の上層部に報告し、日本の外務省にうっとうしいから止めるように申し入れしてもらうか、完全に無視をするでしょう。
防衛大臣は日本の国土防衛に責任を持っているはずですから、自ら管理する自衛隊の航空機の運航を停止することが、日本の国土防衛に影響がないと判断すれば自由に止めることが出来ますし、日米防衛協定で米軍の航空機の運航を停止することを申しいれることも自由ですが、米軍はインシデントの重さと防衛任務の重さを天秤にかけて、ほぼ無視をしています。
日本は自由主義とは言え、国会で成立した法律によって国は成り立っていますが、同じ法治国家のアメリカから見たら、こいつらは馬鹿かと思っていることでしょう。
お前たちも一応、法治国家なのだから、知事や市長が条約を無視して馬鹿げた申し入れなどしてこないで、政府、自治体よく話し合って統制を取って、国家として条約や法に従った行動をしろよ、と思っていないでしょうか。
逆の立場でアメリカはどのような行動をしたか、昔の話ですが体験談をひとつ紹介します。
３０年も前の話ですが、沖縄のＮＨＫの取材ヘリで、すでに事故死した有名な某女性パイロットが機長で、市街地地上戦闘訓練の施設が出来て、海兵隊が訓練することになり、超低空で訓練に差し支えるような取材をしたことがありました。
アメリカは安保条約や地位協定違反をたてに日本の外務省に猛烈に抗議してきたそうです。
相手は運輸省でもなく、ヘリ会社でもなく、ＮＨＫ でもない、条約の履行に関して日本の責任当局の外務省に入り、国内問題としては運輸省会社ＮＫＨと処置を求める、ちゃんとしたルートが守られたようです。
いま、各地の自治体の長が、女の腐ったような半泣きのそぶりをして、ドロップタンクが落ちたら怖いと、ヘリの窓が落ちたら危ないとか、海にオスプレイが落ちたら怖いとか軟弱な住民を煽って、まったく効果のない米軍への飛行停止を申し入れをするスタンドプレーで、選挙の当選を確保しようとしています。
自治体の長が飛行停止を申し入れる相手は米軍ではなく日本政府でしょう。それにまず国内で協議して意見をまとめて、アメリカと交渉でしょう。
こんな流れで防衛大臣まで泣き落としに合い、長期間に渡って目田原のヘリを止めた上、米軍にまで飛行停止を申しいれたりしたようですが、本当に日本国土防衛に確固たる信念があるのかどうか大変疑わしい言動が垣間見えています。
これも選挙目当てのある意味スタンドプレーの一種でしょう。
選挙は国家をだめにするようです。
このような考えが右翼だとかおかしいとか言う人がいることが信じられないのですが、、、、
事故調査と安全対策、、
第２次世界大戦中、当時世界最大の航空機運航組織のアメリカ軍が、日本などの敵に落とされたのと同数程度の航空機を、自ら招いた事故によって失ったと言うような悲惨な歴史があるそうです。
もちろん宿敵であった日本も殆ど同じような状況で、お互いに敵と戦う前に自らの不安全と戦っていたと言うことになりそうです。
航空機の歴史が始まって以来を運航する組織というものは、どうすれば不安全や事故を防ぐことが出来るかを、悲惨な事故や、不安全が起こるたびにどうすれば防げるかを思い巡らせ実行することを延々と続けていると言うことになります。
米軍が事故や不安全のたびに飛行停止を申し入れられることを快く思っていないことはほぼ当然と考えることが普通で、日本の警察や消防が事故を起こしたら、監査が入って厳しく再発防止策をとることや当事者を処分するけれども、米軍は殆ど何もしないで、殆ど放し飼いなどと言うことは馬鹿丸出しの左翼のプロパガンダでしかないでしょう。
戦争に負けてから航空と言う部門は軍民共に殆どアメリカにおんぶに抱っこで、未だに小型旅客機やヘリコプターさえもまともに作れず、アメリカはおろか３流国家にも負けているような国の、航空部門や代表政府ではない、一地方行政機関が、航空の安全対策や飛行停止について、他国の軍隊に申し入れることなど馬鹿丸出しと言えます。
どうしても申し入れをしたいなら日本政府に申し入れることでしょう。
１年以上前の雪の滑走路のオーバーラン事故の調査結果が昨日発表されたそうですが、それが一体何になるのでしょう。
今はすでに２月中旬ですので、春になって雪の季節も終わろうとしているこの時期に、わが調査委員会がなした、正確無比の調査結果を元にどのような対策を取れというのでしょうか。
米軍の事故調査と対策ならその日に事故原因を特定し、部内に対策を公表し、必要な処置を各部隊に取らせていることでしょう。
警察消防にはそれなりの調査や監査をする組織があり、正しく厳しく対策を取っているが米軍は間抜けでやり放題なので懲らしめる必要があるなど言うのは本当に馬鹿の骨頂と言うものでしょう。
さて 米軍は日本人の安全や不安よりも自国の防衛を優先する処置をとることは当然で、それが気に入らないなら、もう一度アメリカに対して戦争を起こして勝つか、平和裏にお願いして出て行ってもらうしかないでしょう。
雪のオーバーランの事故調査報告を次の年の春に公表するようなことが極当たり前と思っているような航空国家は先進アメリカから見たらただの土人国家でしょう。
米軍に対し飛行停止を要請、、、、
戦闘機が燃料タンクを投棄したことに対し、青森県の東北町が米軍に飛行停止を要請したそうです。
沖縄でもオスプレイはじめ米軍には何かあるとすぐに飛行停止を要請したり、上空の飛行を拒む地方自治体が数あると言うか、停止要求をしない自治体は無いようです。
自分さえ安全であれば良いと言うきわめて利己的な要求ですが、気持ちはわからないことはありません。
しかし政治的な主義主張に影響されて、全員そろって同じような要求をすることはあまりにも子供じみていると言うしかないでしょう。
パトカーが誤って子供をひき殺しても、消防の救急車が第３者の死者を出す大事故を起こしても、安全が確認されるまで走るな、というような記事は見たことがありません。
ドクターヘリが墜落しても誰も飛ぶなといったことは見受けませんでしたし、ＡＮＡが連続して物を落としても飛行停止になった事は無いようです。
軍用機が飛ばないとなると、仮想敵国の思う壺で北朝鮮情勢が緊迫している今は、あらゆる手段を使って敵の勢力を削ぐことが行なわれていることでしょう。
軍用機の飛行を止めるか、続けて飛ばすか飛ばさないかなどは完全に政府の専権事項で、事故が起きても飛ばし続けることは、国家の一番の義務でそれがいやなら選挙で仮想敵国の言いなりになる政党に投票することでしょう。
安全に飛ばすことは費用対効果を最大限に上げる一番効果のある方法で、しかもそれに直接従事する人間が一番求めていることですから、常に最善を尽くしていると思うのが普通でしょう。
事故が起きて仲間が死ねば一番飛びたくないのは当事者たちでしょう。
飛行停止を求めるならまず、仮想敵国に対して、飛行停止中は侵略しないように申し入れることぐらいはしたらどうかと思うのですが、相手国に対する言論の自由は無いようです。
事故が起きて一時的に飛行を止めるかどうかは政府や米軍が情勢を見て合理的に決めれば良いことで、一自治体や政党が何を言おうとまったく影響されないことを常に明らかにすることでしょう。
米軍や自衛隊の活動が不必要であると思うなら、そのような政党に投票し、親中ロ北朝鮮韓国と同盟を組む政権を第一党とし、その後は米欧アジアの諸国と対立していけば良いと言うことになります。
最近のように事態が緊張してくると、反日活動も大変巧妙でかつ活発になり、国民は知らず知らずに骨抜きにされ、軟弱な世論になって行くようです。
警察消防が事故で国民を殺したら、パトカーも消防車も走るなと言え！！
F16 ドロップタンク 投棄、無事着陸、、、
昨日の朝 三沢基地を飛び立った米軍のＦ１６がエンジン火災を起こして、緊急着陸する際に小川原湖に燃料タンクを投棄したとニュースになっています。
もちろんマスコミは燃料タンクを投棄したことで、蜆漁がすべて中止になっていると、大変批判的な切り口でいつものように平常運転で取り上げています。
パイロットから同じ事象をみると、まったく逆で大変危険な緊急事態に冷静にうまく着陸したと最大限の評価を送りたくなります。
戦闘機に限らず、エンジンが単発の航空機において、離陸直後のエンジン火災は多数ある緊急事態の中でも最大限危険性が高い内容で、飛行中にエンジンが止まるより危険性が高いとも言えるでしょう。
なぜなら適切な処置をしないと３０秒後には死ぬと言う恐ろしい結果にもなりかねない内容の緊急事態だからです。
今回もし対処が遅れて、墜落炎上．パイロット死亡となれば実質５０億円や１００億円の損害になりかねませんので、蜆漁の１００年分以上ほども保障できる金額となりかねませんが、こんなことを書くと、平和ボケ諸団体、マスゴミの集中攻撃を受けそうです。
戦闘機はドロップタンクに燃料が残っていると着陸禁止になっている場合が殆どで、またＧ制限があり空中戦では捨てることが普通ですから、米軍パイロットは遠慮せず、どこにでも捨てることでしょう。
と書くと地上の人などに当たったらどうするのだ、安全、安全と騒ぐのですが、わかっているだけで数百件では効かない、人の上を遠慮なく飛ぶ民間機の部品落下事故で、地上に被害が出た例は数えるほどしかありませんのでわざとぶつけようとしても、当たらないほどの確率なのでしょう。
米軍、自衛隊などの航空事故、インシデントがあるたびに出るマスゴミの反日姿勢にはほとほとうんざりですが、いつまでこのような報道は続くのでしょう。
B52 100年運航へ、、２０４Ｂは５０年か。。。
１９５５年に導入された米軍の戦略爆撃機Ｂ５２がエンジンの改修予算がつき、２０５５年ころまで１００年にも渡って運用されることが決まったそうです。
一方ヘリコプターではＵＨ１が長く使用されていて、１９５９年からだそうですが、Ｂ５２にはかなわないようです。
しかし今度新しく陸自に導入されるＵＨは４１２の改良型なので１００年に届くかも知れませんが、原型機とはあまりにも違い胴体の基本形が同じだけだとも言えそうです。
ＵＨ１の原型機に殆ど同じで今も飛んでいるのが民間の２０４Ｂで、私が限定を取ったのが、たしか３３歳の時で、今から３５年も前のことになります。
当時は２１２が今後の主流になると言われていて、干されていた私は同僚が２１２の限定を取る中、いやいや取らされたものでした。
訓練を受けている当時から、全機まもなく引退させ、２１２に変えるという話は社内で進んでいましたが、予想に反して２１２が先に引退し、４１２を物資輸送に投入する話も流れ、延々と生き残って未だに国内で５，６機は飛んでいるようです。
さすがにまもなく引退するような話が出ているそうで、２５年以上に渡って半分近い、７０００時間以上も生死を共にした、いい仲間がいなくなるのは寂しい限りです。
Ｂ５２が１００年に渡って飛び続けると、親、子、孫と３世代に渡って同じ機体で飛んだ珍しい家族があることでしょう。
我が家は孫がまもなく飛行訓練に入るらしいので、１世代飛んで孫がＵＨ１Ｊに乗る可能性がありますので楽しみにしたいと思います。
メキシコヘリ事故 １３名死亡、、
メキシコで起きた地震の視察のために飛んだ軍のＳＨ６０が１６日の夜間、着陸に失敗し、地上の人が１３名死亡し、１５人も負傷したと報道されています。
ヘリには内務相と知事が乗っていたそうですが、軽い怪我で済んだようです。
ヘリコプターの事故の連鎖がなかなか止まりません。
事故の現場写真を見ると、着陸した場所は、赤土のような舗装がされていないただの広場で、いわゆる場外と言えるような場所で、ＳＨ６０のような１０トンクラスのヘリが離着陸する場合、もうもうと砂煙が上がって、パイロットがグレイアウトを起こしそうな条件だったようです。
そして事故が起きたのは夜間でしかも、大臣知事が来ると言うことで相当な迎えの車や、野次馬が着陸地帯の回りを取り囲んでいるのは低開発国のよくある光景です。
事故の状況は発表されてはいませんが、現場の写真などから状況を見ると、軍のヘリですから、暗視ゴーグルを使用した、夜間の砂塵捲き上げ状況の着陸で、グレイアウトし、姿勢の制御をなくした状況で車のライトが暗視ゴーグルへ飛び込んできて、最終的に大きく傾いた状態で接地し、横転したのではないでしょうか。
車の上に横転した状態で真横になって、地面を叩いたローターがすべて飛んでしまった様子で止まっています。
周りの野次馬に向かって破断したローターが襲い掛かって多くの死者が出た様子です。
このような事故の様子は日本のドクターヘリが夜間飛行をした場合に起こる可能性が高い、絵にかいたような事故で、着陸の障害になる雪や砂塵の舞い上がりは昼夜に関係なく起こり、しかも視界を失った状態での暗視ゴーグルの危険性は浜松の事故でも可能性が高いでしょう。
夜間において、雪や砂塵の舞い上がるような場所へ着陸はしなければ良いと、口では簡単に言えますが、昼間でも見極めが難しくて危険な状況を夜間においてどのように見極めるかなど、良い方法があれば教えて欲しいものです。
