事故調査結果は待てない、、、、

     一部の方のご希望により土人の写真を取り上げました（笑）　土人の国のほうが航空意識は日本より数段進んでいましたね　特にへりは、、　貧乏な国でしたが、、、

　今回の東海大ドクターヘリの事故は、幸い人的な被害はほとんどなかったものの、機体は大破していますので大きな事故と言えるでしょう。

　国土交通省の事故調査結果は早くても１年程度はかかりますので、如何にそれが正確な事故分析をしたとしても、そのようなものを長期間待っているわけにはいかないでしょう。

　できるだけ短期間にある程度は正確な事故原因を割り出してすぐに対策をとらない限りは、他にも多くの同じドクターヘリが飛んでいますので、影響が大きいでしょう。

　運航に責任を持っている会社はそれなりに事故調査を独自に行って対策をとって運航再開を目ざすことは当然ですが、運航会社は明らかな営利企業ですから、そこから出てきた調査結果や対策をすべてOKとして運航再開したり、他で運航する組織がどうするかなどは独自の考え方で今後どうするか程度のことは検討する必要はあるでしょう。

　そのようなことは常識であると言ってはみても、実際どうするかは当事者が自らの責任をもって決める事柄ですので、他からとやかく言うことはできません。

　当事者としても、国土交通省の事故調査に対して自からに不利な情報まで含めてすべての事故の様々な情報を公開する必要ありませんし、万一、容疑者として警察検察に取り調べを受ける場合でも不利な証言は強制できないことになっています。

　ただこのような航空事故に際して、同種事故の再発防止のためには道義的には自ら不利になるようなことを含めて、すべてを隠すことなく明らかにして協力することを求められることでしょう。

　

　ただどこまで協力するかしないかは自らが決めることですが。

　また国土交通省の安全委員会のヘリコプターの事故に関する調査能力はかなり低いとみてほぼ間違いないでしょう。

　歴史的に見てヘリコプターの事故調査に直接かかわってきたメンバーとその経歴を見れば歴然とわかります。

　ヘリコプターの熟練パイロットが事故調査官としてヘリ事故の調査を行った例を私は知りません。

　もう一つの事故調査機関は警察で、これは関係者の言動が事故原因となり、法に触れる犯罪を構成していないかを調べるのですが、この担当者はさらにヘリコプターのことを知らないということは常識でしょう。

　このドクターヘリの事業を国家的に計画して推進している厚労省は、事故の原因に迫ってより安全な運航を進めるべく調査や対応策の策定などをする意思はあるでしょうか。国土交通省の安全運輸委員会を差し置いてということをできるでしょうか。

　またこのドクターヘリの予算や企画を担当している各都道府県の医療政策を担当する組織、医療対策課などはいかがでしょう。

　まずやれないやらないでしょう。

　私のような個人には、事故に関する情報は新聞テレビ以上のものは入ってきませんので、自らの過去の経験や知識、そして現役時代に得た情報などで事故原因や対策を好き勝手にブログの題材として取り上げて、警鐘を鳴らすとしても、当たっているのか外れているのか心もとない限りです。

　ただできれば同じような事故が起きないようにと各組織各個人で最大限できることはやって悔いのないようにしておかないと次は犠牲者が出るかもしれません。

　屋上で同じことが起こればほぼ全員死亡していたことでしょうし、屋上へリポートは地上へリポートより何倍も同じようなことが起こる可能性が高いということは真実です。