ドクターヘリ 昨年度 出動 2万件 超え（２）、、
今日もＮＨＫの報道についての続編です。
上のＵＲＬは今回発表されたものより1年前のもので、ザックリと数えた、要請件数が16000回、そのうち出動したのが13000件程度となっていますので,出動回数は、１年たって7000件 １．５倍にもなっています。
来年度は又１．５倍になって3万件になるかと言うと、そうは問屋がおろさないというのが本当の所でしょう。
ドクターヘリの出動回数は導入されて２．３年はかなりの増加があるのですが、その後はある一定の出動回数に落ち着くような傾向です。
その理由は関係者、特に要請をかける消防機関が呼ぶかどうかの判断に、患者さんの症例によって的確な判断が出来るようになるからで、やはり運航開始当時は遠慮がちで慣れてきたら必要なものはどんどん呼ぶようになります。
新たに導入した県は、当初の2.3年は急激に出動回数は増える傾向があるので、ほぼ全国に行き渡ったドクターヘリの出動回数は今後は急激に増えないだろうと予想します。
最終的に全国で60機程度普及し、総出動回数は3万回程度で推移し、今65歳程度の団塊の世代が重症症例が多発する15年程度、80歳くらいになるまでは微増程度で推移するのではないでしょうか。
そしてその後は総人口の減少と、高齢者人口の減少からドクターヘリの出動回数は微減の方向へと変るのではないでしょうか。
ただ、救命に限って出動するという原則を守るなら、闇雲に増えることはなく、今でも多いかもしれませんが、どの程度の症例まで跳ぶかは、運用の問題で何回飛んでもでも同じ費用なら、どこかの馬鹿な知事のように、隣の県へ飛んで一回60万円儲けようとするものまで出るでしょう。
つまりＮＨＫは増えた増えた 今後も増える 増えるといいたいような口ぶりで、それが何を意味しているかというと、年間2億円 何回飛んでもでも2億円、厚労省は医療費抑制の方針から、チャーター料金は増やせないので、運航会社は赤字 赤字でそのうち逃げるぞーーと言いたいようです。
ドクターヘリの運航契約は年間ぽっきり１．５億円で運航会社と雇い側の県などが厚労省の指導の元で合意してはじめたものです。
ヘリコプターの運航経費は大きく分けて固定費、ヘリを年間維持してまったく飛ばなくても発生する費用、たとえばパイロット、整備士などの人件費固定部分、ヘリのリース料金、などと変動費として燃料の費用や飛ぶ時間ごとに発生する整備費用などの2つの費用が発生します。
この2つの費用発生から普通に考えるとどうみても契約はどんぶり一杯ではなく、月ごとや年度ごとの飛行実績に応じた契約をするべきところ、まーー300回も飛ぶことは絶対にありえないだろうとスタートし、そのときには十分な暗黙の割り増しをかけて双方が合意したものでしょう。
あわよくば2.、３人の天下りがうまく、交通整理をするような組織とポストを作ってともくろんでいたのかもしれませんが、緊縮財政と、ヘリのリスク、天下りに対する世間の厳しい目がそれを阻んだのでしょうか。
同じような機種で、３６５日休みことなく待機し、同程度の飛行時間を飛ぶ地方のテレビ局の仕事はほぼ半額の契約で飛んでいますのが、官民格差2倍程度は常識の範囲なのでしょうか。
そういえばＮＨＫのヘリはやはり2倍程度の契約料金を支払っているようですが定かではありません。
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