ドクターヘリ 広域連携の問題点、、、

 

 
 
 
 航空医療学会でドクターヘリの広域連携に問題点や改善余地があるという講演ががあったようです。
 
 また、厚生省側から近畿の府県の広域連携が進んでいて、それを見習うようにとの意見があったようですが、短い記事でしか知ることが出来ませんでしたので真相は良くわかりません。
 
 私はこのブログで、ドクターヘリの他府県への出動や、連携運航については何度も取り上げてきましたが、その後、完全にすべてが解決されたようにはなっていないようです。
 
 ドクターヘリの運航範囲をむやみに広げることは、パイロットの飛行空域の慣熟や天候把握や無線連絡、病院との連携や患者さんの医療区域の問題など、いわゆる行政管理以外にも多くの問題点があり、いつも出動要請が少なくて、ヘリが常に地上にいて、あいているから、隣の県へも飛べばよいなどと、そう単純なものではありません。
 
 たとえば近いから、あるいは出動が重なって対応が難しいから、両隣の県へも飛ぶというならば少なくとも、自分の県内とまったく同じような対応、運行が出来るような準備と訓練などが必要でしょう。
 
 これは言うは簡単ですが行うことは難しく、進んででいるといわれる関西広域連合内でも、他地域へ飛ぶと一回あたり、60万円の支払いが生じるということになっていますので、要請するほうはそう気安く呼べないでしょうし、私のいるときの実態はそのとおりで、年間3回程度飛んで、行くたびに、区域内と同じような対応を要請側も、ヘリのほうもできる問いことは大変困難でした。
 
 つまり もし他府県を自県のヘリの範囲として、設定し、自分の県と隣の県のドクターヘリがまったく同じように飛べるシステム、連絡体制、費用負担なし、ホットライン一回で飛ぶ体制というものが必要となります。
 
 このような制度を構築するのは、県など、行政機関が隣同士良く話し合って決め、それにしたがって現場のヘリ、医療要員が遅滞なく動けるような制度が必要で、その制度にしたがって年間3回しか飛びませんというようなものなら、やめたほうが良いでしょう。
 
 分単位の活動をするドクターヘリが、年間3回の要請のために、5回程度訓練しても、何の足しにもなりませんし、多くの手間をかけて5分短縮できたと言う実績ならやめたほうが良いでしょう。
 
 つまり、今行われているような広域連携の取り決めの目的は知事の選挙目的、メディア向けパホーマンスの傾向が強く、特に関西広域はその良い実例であり、また隣同士、運航会社が同じでないと出来ないとか、おかしなことを言う勢力が見かけられます。
 
 県境界が著しく偏っていて、自分県のヘリが30分かかるのに、隣の県のヘリが5分で来るなどということは、地図を見れば子供でもわかることで、ドクターヘリの救命事業をはじめるに当たってわからないはずはなく、それを県に丸投げしたら、そんなことはお構いなしとなることはわかっていたはずでしょうから、厚生労働省はちゃんとした指針を示して、それに見合う予算処置、医療権の見極め、安全運航に対する指針などちゃんと整理して、指導するべきでしょう。
 
 とにかく隣の県へ飛んだら60万円などというばかげたことは即刻、止めさせるべきでしょう。
 
 他人の需要に応じて航空機を運航して対価を取ると、航空運送事業または航空機使用事業として航空事業免許が必要で、県がそんなことは出来ないはずで、そんなことをしながら広域連携とはお笑いにもなりません。
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bell214b1989

Author:bell214b1989
35年間のヘリパイロット生活 
最終5年間はドクターヘリでした。

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