長野県防災ヘリ パイロット補充できず(2)、、、
ちょうど１年前同じ表題の記事を書いたようで,その記事に読者の方から、またしても長野県防災ヘリのパイロットが補充できないという信濃毎日新聞の記事を報告していただきました。
高い運航技術や多くの経験を積んだヘリコプターのパイロットはそうやすやすと転職してこないということと、そもそもそのようなパイロットはほとんどいないということがやっとわかってきたのでしょうか。
つまり採用すること自体をほぼあきらめているような感じなのでしょうか。
私は長野県のこの採用担当の責任者を逆に高く評価します。
なぜならば各県防災ヘリや県警ヘリ、消防ヘリ、そして新たに始まったドクターヘリなどの運航現場で、経験や技量が十分なパイロットの採用の目処がつかないので、ヘリを止めたという話を聞いたことがないからです。
長野県が防災ヘリの募集をかけた場合、たぶん１０人程度は応募してきていると思いますが、技量や経験のレベルに目をつぶれば採用することはいとも簡単なことですし、採用決定権者はいつまでもその地位にとどまるわけではないでしょうから、一番ましなパイロットを採用して、訓練を十分にするように現場に申し渡せば、それで一応の責任は果たしたといえるでしょう。
後は野となれ山となれと考えて、パイロットの数だけそろえれば１０億円のヘリは止まることはなく、県民からの非難は交わせることでしょう。
それをしなかったことは非常に立派な判断であったと私は担当者をほめてあげたいと思うのですが、それ以上に応募してきたパイロットたちのレベルがひどかったということも考えられます。
先に書いたように他の防災、消防、」県警、ドクターヘリは適当なパイロットいないから飛ぶのを止めますというところは一箇所もないのですからそれは立派なパイロットばかりが集まったのか、あるいは目をつぶったのかどちらかでしょう。
ヘリコプターの世界がなぜこんなことになってしまったのか、あるいは今後どうすればいいのでしょうか。
その答えは簡単なことで、農水協訓練生 その後航空大学校で行われていた、公費によるヘリコプターパイロットの養成、育成に多くの優秀な学生が応募して、激しい競争と訓練に打ち勝って、日本の民間ヘリ業界のコアーとして支えてきた実績がありました。
ところが行政当局はへりのパイロットなどたいした仕事でもないのに、国が養成する必要などないと決め、金さえ出せば誰にでも免許を与えることにし、それに多くの若者が金を工面したり親の資金で挑戦してきたので、パイロットの数は増えたのですが、まともに育つパイロットはごく少数となってしまったのです。
いまさら民間ヘリのパイロットの公的養成もないでしょうから、どのようにして優秀なパイロットを育てるか考える必要があるのですがいい方法が思いつきません。
防衛庁のヘリパイロットの養成を必要数プラスアルファーとし、一定数を３５歳から４０歳で民間公的ヘリに転進させる制度を作ることが良いでしょうか。
公明党が自衛隊のヘリのパイロットをドクターヘリに割愛で出す制度を作ったと大見得を切っていますが、高年齢でも能力が落ちない優秀なヘリパイロットは自衛隊は手放さないでしょうし、第一余分に養成する余裕などありません。
自衛隊で余るのは、体力的に４０歳を超えると能力が落ちる戦闘機パイロットで、彼らは民間定期便のパイロットにはうって付けですが、ヘリコプターには乗れません。
はっきりいえることは１０県でへりのパイロットの募集を駆けて、技量不足のパイロットを雇わないと決断できるのは１県あるかないかでしょう。
週に２日ほど防災ヘリは飛ばないようですが、墜落するよりはずっとましで、長野県の決断は正しいでしょう。
しかしならばどうするかですが,それは長野県１県ではどうしようもない大きな問題でしょう。
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