スパイ防止法か秘密保護法か知らないけれど、、、
張子の虎！！＝ 映画撮影用セット 戦艦大和
中国が尖閣列島を含む、広い空域を防空識別圏に設定し、ほぼ１週間が過ぎても、次々とさまざまな情報が飛びかっています。
ＪＡＬ ＡＮＡにフライトプランを通報するなと日本政府が指示したということや米軍のＢ５２がグアムからこの空域を飛んだとか、中国にとっては面白くない情報ばかり飛び交っていて、面子が丸つぶれになっているのかと心配してあげていましたが、昨日になって日米韓の軍用機に対してスクランブルをかけたと言う情報が入って来ました。
スクランブルをかけたとの中国様が一方的に情報として流しただけで、日米韓とも迎撃機についての発表はしていませんので、言うだけなのか本当なのか良くわかりません。
話はぜんぜん違うところへ飛びますが、スクランブルと言う言葉の語源は、真偽のほどはわかりませんが、卵焼きのスクランブルで、フライパンの中の卵をグチャグチャに掻き回す様子が、緊急発進する命令が出た、基地の中が同じ様に発進に向けて人や作業車などが入り乱れてごちゃごちゃに動き回る様子を比愉した言葉だそうです。
さて話はここから本題で、今国会で騒いでいる、秘密保持法や過去のスパイ防止法と関係ある話です。
中国はどの程度の防空レーダーを東シナ海沿岸の山の上に設置して稼動しているかは、米軍の電子偵察機の情報や、実際に沿岸にちょっかいをかけて飛んでみた結果などを、集積して、日米共有でしていることでしょう。
また逆に中国も日米の付近のレーダーサイトの情報を持っていて、お互い手の内がかなりはわかってはいることでしょうから、かなりの部分接近する軍用機の情報をつかんでいることでしょう。
さてここからは全くの推測ですが、、、、
中国人は６０万人日本国内にいて、今年に入って国家総動員法が施行され、在日の中国人は大使館に連絡先等を登録することになって、いざ鎌倉と言うときには日本に先行進入した、軍事要員として活動するのではないかと言う懸念があるそうです。
そこへ行くまでもなく、数多くいる、月１７万円の国費奨学金を日本からもらって、しかも学費免除されている留学生が、その金と暇に飽かして、航空自衛隊の那覇基地を見通せるマンションの一室を借り、アイコムの航空無線受信機を聞きながら、飛び立つ、Ｆ１５や電子偵察機ＥＣ７６７を情報を、ソフトバンクの携帯電話を使って、大使館か中国本土へ報告しているようなことはないでしょうか。
何時何分 Ｆ１５ ２機編隊 増槽 ミサイル装備 コールサインは○○○、、なんて報告していませんでしょうか。
下手なレーダーよりよほど重要な情報です。
このようなスパイを内定して、現場へ踏み込んで捕まえるとき、罪名は何になるのでしょうか。
まさかこんなことはないと断言できないところが、情けないところですが、もう既に沖縄九州の基地だけでなく全国の基地には、ぬけ目なく配置されていたりして、知らないのは日本人だけだったりして、、、、、、
ここまで書いて思い出しました。
雫石事故の教官操縦士だった 隈 元１等空尉の執行猶予明けの激励会を福岡でやることになり、同期生連中が全国からＴ３３、５，６機に分乗して、航法訓練を兼ねて福岡空港へ降り立ったとき、なんと時の管制官が朝日新聞に刺し、週刊紙ネタに取り上げられて大問題になったことがありました。
ジェット練習機を私用に使ったと、、、、、
管制官も要注意です。、、、、（笑）
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参院選 無効判決は無効か？、、、
昨日のサンケイ夕刊のトップ記事は７月参院選「無効」判決が広島高裁岡山支部で言い渡された記事でした。
記事によると高裁での判決では即時再選挙する必要はなく、当選議員は失職することはないそうですが、最高裁で同じ判決が出ると選挙が無効となり再選挙する必要があるそうです。
えーーーおかしいのではないでしょうか。
日本は一応、３権分立と、はるか昔、小学校で習ったような記憶があるのですが、いつから裁判所が国の最高決定機関になっているのでしょうか。
１票の格差４．７７倍と提訴したほうも、裁判所も言っているようですが、そもそも格差というものは何でもそうなのですが、平均値とか、あらかじめ選挙区割りを決めた時の基準値からどのくらい乖離しているから是正する必要があるとか話になるのではないでしょうか。
最高値を最低値で割って、４．７７倍ということは普通取り上げないと思いますがそのような値を主張したほうがインパクトがあるから言うだけで、最高値と最低値は普通、統計を取ったらわかるのですが、極端な例が多いそうです。
その上の極端から下の極端を比較するとは大いに誇張です。
国会議員や政党が自らの利益も眺めながら綱引きして、是正法案を上程して決めることが仕事ですから、反対も賛成もあるでしょうが、良いように決めればよいだけの話をわざわざ、色々変な人もいる裁判官などに決めてもらう必要なないでしょう。
今回の裁判官はいわゆる札付きの裁判官だそうですし、、、、
そもそも１票の平等は、ただ単に機械的な人口割りではなく、選挙区の面積、地域のＧＤＰ、納税者人口比率、高齢者人口比率、県市町村の区割りの状況、低年齢者人口、人口の密集分散状況、などなど今少し考えるだけでも多くの要素があり、判決が主張する単純人口比例などとても受け入れる状況ではないことは、今の日本の過疎地域の惨状を見たらすぐにでもわかります。
そのような単純な選挙区割りで５０年もやれば、日本全国に２００機ものドクターヘリがいるような社会体制になってしまいかねません。
今回の判決を出した裁判官に聞いてみたいものですが、一票の格差が何倍になると違憲で、その数値の法律的具体的根拠は何処にあるのですか、それこそ国民の代表の国会議員が社会情勢を判断して討論を重ねて決めることで、また改正しないことも民意ではないのでしょうか。
社会常識のない頭の不自由な裁判官が偉そうに決めるような問題ではありません。
今日のブログは、１面トップのつまらない判決を見て、つまらない記事となってしまいました。
富士山遊覧飛行 白タク 摘発、、、
いつもの読者の方からの情報で、ヘリコプターでやった、富士山遊覧飛行の白タク営業が摘発され、テレビ各局で大きく取り上げられていました。
ニュースではヘリコプター運航会社となっていますので、どうも航空会社としての航空事業免許を持っているかどうか微妙なところで、持っていて、この摘発された分だけの運航許可を取らないでやったのか、全く会社としての事業免許を持たないで、全くの白タクだったのか良くわからないところです。
定期運航会社が航空運送事業免許を持ち、さらに路線ごとの運航許可を得て初めて路線を飛べるように、ヘリ会社も、どこかで遊覧飛行を企画した場合に個々の運航許可が必要となります。
ドクターヘリの運航もほぼ同じで、５Ｗ１Ｈの条件をいちいち指定しての許可となり、３５０Ｂで申請したらＲ４４では飛べませんし、ＡパイロットからＢパイロットに変更するのも、事前に従事者名簿に入っていなければ変更申請となります。
大阪ドクターヘリが震災で福島県へ飛んでいって飛ぶには同じ様な手続きが必要で、変更申請をすることによって、書類上の安全性確認となります。
このようなしちめんどくさい、手続きによって客は高い料金に見合う安全性を買うということなりますので、不特定多数の乗客は無用な危険性に遭遇することなく、安全に富士山の遊覧飛行を楽しむことが出来る権利を得るということになります。
運航会社はこのような申請に見合う、さまざまな条件を満たすために、高い経費を負担するので、多くの客が見込めない富士山でも遊覧飛行は止めるかと言う判断になって、富士山で遊覧飛行をしたい世間一般の需要は実現できないと言うことになります。
さて今回の犯人たちは、このような一般の人たちの切実な需要を満たすため、航空局の要求する過剰な安全要求をなんとか、無視し、飛ばす方法はないかと知恵を絞り、過去に多くの悪巧みの実例に習い、不特定多数の人たちを載せるのではなく、乗りたい人たちを会員として募集し、飛行料金ではなく、会員が支払う会費として集金し、飛行そのものは無料だと主張しています。
やり口は古い手口ですが、富士山やスカイツリーを見るただの遊覧飛行が、このような過剰な安全性を要求する航空手続きによって、大きく制限され楽しい遊覧飛行が体験できなくなっているでしょう。
そして、かなりの制限事項や訓練を課して、もっとも安全に飛行しなければならない、ドクターヘリが何の調査許可申請もなく、いきなり１０００キロも離れたところへ飛んでいって、活動することを黙認したり、困難な技術を要する防災ヘリなどの救助事案を、自家用機だから自由に飛べとみすごし、３０年に３機も４機も墜落させ、１０人もの犠牲者を出していることには知らない顔、、これではヘリコプターの飛行によって危険と恩恵を受ける人たちは何を信用したら良いのでしょうか。
中共 空母遼寧出港、、、、、
中共が防空識別圏を尖閣列島を含む空域まで拡大して以来、緊張が高まっている中、さらに空母 遼寧がチンタオを出港したと報道されています。
週末からフライトプランを中共に通報していた、ＪＡＬ，ＡＮＡは日本政府の指示を受け入れ通報を止めると言うことに決まったようですが、昨日私が書いたように、航空会社が独自でフライトプランを第三国に通報するような例は聞いたことがなく、たぶん日本の航空当局との相談の上、主権侵害より安全をと言うような理由で、会社が独自に行うような形を取って実行していたのでしょう。
国際的に見てあまりにも弱腰であると言うことに気がついて、政府が方針を変更したのでしょう。
このことを知った中共はさらに、脅しのレベルを上げるため、最新鋭（笑）の航空母艦もあるんだぞと、出演を決めたのでしょう。
この航空母艦 遼寧は２ヶ月ほど渤海湾での訓練を終えて、青島に入港したばかりで、乗員は休暇も取りたいところでしょうが、共産党首脳部、海軍首脳部の新たな動きで急遽、出港することで、ご苦労様と言うしかありません。
空母遼寧は進水以来、十分な訓練期間も取っていないうちの実戦配備でまともに運用できるかどうか疑わしいのではないかと、余計な心配もしてあげたくなりますが、親方、習 金平 主席の命令とあれば出ざるを得ないでしょう。
さて戦闘機初め艦載機の離着陸は１００回程度しか訓練していないようですので、パイロットたちの腕前にはかなりの疑問符がつきますが、港でぼやぼやしているほうが、敵機や巡航ミサイルにやられる危険性は何十倍にもなりますので、外海に出て、いつでも戦闘配置に就けるようにするしかなかったことでしょう。
このまま事態がエスカレートするかどうかは、中共軍が尖閣列島にどの程度手を出してくるかにかかっていますが、日本としては戦闘機部隊を１個飛行隊か２個飛行隊を移動させて那覇を増強し、米軍はフィリピンへ出している空母を尖閣周辺に呼ぶ戻すかと言う事態になるのでしょうか。
今回の防空識別圏の拡大の騒ぎは何処まで緊張が拡大し、小競り合い程度まで行くか、はたまた実弾が飛び交う最悪の事態になるか全く予断を許さない状態になって来ました。
いずれにしても、中共から引き上げる企業は増えることは違いありませんので、日本の中共離れ、東南アジアシフトに加速がかかり、日本と中共の損害はどちらが大きいと言うと、日本ではなく中共であることはほぼ間違いはないでしょう。
ただ 一挙に大爆発だけは何とか避けてほしいものです。
防空識別圏問題 ＡＮＡ ＪＡＬ フライトプラン中国へ通報、、、
週が明けて、中国が防空識別圏を尖閣列島を含む広い空域を決めた問題は新たな展開を見せています。
私は有視界飛行の航空機ばかりを気にしていて、計器飛行方式で飛ぶ定期便のことを忘れていたというか、あまり問題がないと高をくくっていましたが、定期便が受ける影響こそ、国家の主権が問われる大きな問題でした。
民間航空機のフライトプランのやり取りは通常、国家の航空部門の航空局が取り扱うもので、民間のの航空会社が他国へ直接通報するようなものではありません。
安全のため中国様へ自社の航空機をお目こぼしして通してくださいなどというような態度は、ある意味完全な国家反逆罪と言われても仕方がないような行為です。
日本が独立した主権国家なら、民間航空会社は日本の航空法に従って飛べ、安全は国家が保障すると断言するべきものでしょう。
しかしながら腰抜け日本国家は、そのようなことは言いたくてもいえず、さりとて国家の航空局部門から中国様に対して民間機がＡＤＩＺを通過しますなどともいえないので、内緒でＪＡＬ ＡＮＡと相談して、会社として中国にプランを通報すると言う姑息な方法でやることを決めたのでしょう。
完全にやくざ国家の言いなりと言うものです。
ちなみにあの韓国でさえ飛行計画の通報はしないと表明していますし、同じ空域を飛ぶ台湾やシンガポール、インドネシア、タイなどの国や航空会社はどのように対応するのか、ぜひ報道してほしいものです。
決められた航空路などを一直線に飛ぶ定期便は、比較的識別しやすいのですが、尖閣列島付近を縦横無尽に飛ぶ海上保安庁の固定翼機やヘリ、さらにはテレビや新聞社の取材ヘリ、そして一番厄介な、週刊誌、写真週刊誌などが臨時にチャーターする取材機の取り扱いをどうするかということが、領土である尖閣列島上空での国家主権をどの程度主張しているかの表れとなります。
さて 国民の知る権利のこぶしを大上段に振り上げて、機密保持法にこぞって大反対キャンペーンをしているマスゴミ連中は、尖閣の取材を中国様に阻まれた時どのような態度を取るか見ものです。
今までの腰抜け日本の対応では、取材機はとても飛べないでしょう。そして、丸腰の海上保安庁機が飛べるかどうか程度が分かれ目になるのではないかと想像します。
ＡＤＩＺ騒ぎ 第一幕はＪＡＬ ＡＮＡが航空局グルの上、中国様にひれ伏して、フライトプランを通報すると決めたことで中国様、１勝となってしまいました。
安全のためと言う御題目で国家主権を中国様に献上したそうですが、主権のない国家はどのようなものか、ウイグル、チベットの例を見るまでもなく明白です、、、、、、
中国 尖閣を防空識別圏に設定、、、、
２３日ですから既に２日前ですが、中国が尖閣列島を含む空域を防空識別圏に設定し、早くも偵察機を飛ばしたと言うニュースがありました。
中国軍機が飛ぶことには今までと変わりなく、空自が邀撃してその動向を監視し、もし、領空侵犯があれば必要な処置をすればいいのですが、困るのはわが国の航空機がその空域を飛ぶ場合にどうするかと言うことが大きな問題になってきます。
民間航空機の場合、たとえば取材機や海上保安庁の航空機などの場合です。
この場合は中国が言っているように、一般的には相手国に通報し、その指示に従うことになっていますが、仮にＮＨＫの取材機が尖閣列島を取材に飛ぶと言うフライとプランが、空港の航空局出張所へ提出された場合どうするということが、直ちに問題となります。
もし日本の航空局が安全のためとか理由をつけて、中国側へ通報すると、日本が国家として日本の領空を中国の防空識別圏として認めたことになり、ひいては中国空軍の邀撃を受けることも認めるということになります。
偶発的な危険性があるかもしれないということで、一定の航空情報 ＮＯＴＡＭ を発して取材飛行の自粛を求めたり、禁止と言うこと自体は法的には出来ないので、飛行計画を受け付けないと言う姑息なやり方をする可能性もあり、どちらにしても中国の野望に屈したことになります。
さりとて自由に飛ばすということは、あまりにも偶発的なことが起こる可能性が高く、航空自衛隊などとの連携を協議する必要はありそうです。
政府としては民間機と同様の海上保安庁の航空機も自衛の武器は搭載していないため、すぐにでもどうするか決める必要がありますが、どのようにしたら良いかかなり苦しい判断をすぐにでも迫られそうです。
ＮＨＫ様は前例があるように、取材機が乱暴狼藉し放題の日本国巡視船と日本の右翼の不法漁船を空撮した映像を中共電子台へ献上した功績により、中共友好航空機として取り扱われて特別に自由に飛ぶことが許されてもおかしくはありませんが、サンケイ機はいきなり撃墜となるでしょう。
もう２日も過ぎていますので、日本政府の方針として、民間機の尖閣列島上空の飛行に際してどのような取り扱いをするかすぐにでも決めて、発表する必要がありますが、何も報道しないところを見ると決められないのでしょう。
それとも中国に屈して、飛行自粛のＮＯＴＡＭは既に出たのでしょうか。
勤労感謝の日 堺屋 太一氏の講演会へ、、、
昨日の勤労感謝の日、隣の柏原市のライオンズクラブ創立５０周年記念として開催された、堺屋太一さんの講演会へ言って来ました。
堺屋さんのこの講演会ともうひとつ奈良県の古代史遺跡の講演会も同じ日同じ時間にぶつかってしまい、両方聞きかたっかのですが、涙を呑んで堺屋さんの方を選びました。
参加自由と言うことを聞きましたので住民でもない隣の柏原市まで出かけて、講演を聞かせていただいた上に、大型のスポーツタオルの記念品までいただいて来ました。
氏は元 通産官僚であり、ただの課長時代に大阪万博を実行し、有名になり、さらに在職中から著述をなし、有名な油断と言う本を書き。小説家でもあり、テレビでは経済問題を中心に活躍された方です。
大阪生まれで本籍は奈良県御所市と言う田舎で、根っからの関西人で、話のテーマもほぼ東京一極集中批判、地方の活性化というような話でした。
自ら官僚であったにもかかわらず、日本の官僚支配体制を批判しておられ、その中の話で印象的ことを言っておられました。
文部省の役人が学校の校舎の建て方で全国を一律に規定し、窓は必ず東南を向けて造る事を決めていたそうです。
もちろん東京に住む役人が明るく温かい教室を良かれと思って決めたようですが、沖縄の学校ではいつも暑い暑いといいながら授業を受ける羽目になってしまったそうです。
このように、東南方向に窓を作るのは北半球の中緯度地方の地域でしか暮らしたことのないものにとっては、ごく普通の常識であるのですが、私も赤道直下の刺すような日光の元で暮らした経験で身をもって体験して、窓の大きさや方向を体感したものです。
この話を東京一極集中の良くない例としてとりあげられて見ると本当にに地方分権が必要であるということが良くわかりました。
ドクターヘリを厚生労働省が救急の切り札として予算化して全国に配置したことは、すばらしいことかどうか、たとえばドクターヘリの切り口が、救急医療からか、はたまた航空行政からか、さらには消防行政からか、あるいは病院管理や地域行政からか、何処から切るかによってその評価や、課題の方向性が大きく変わってきます。
一極集中とはいえ、さらにこのような縦割り制度が問題を複雑にし、最終的にうまく機能するようになるには、氏の言われるような、地方分権という切り口からの改革も有効である面も多々ありそうです。
中国 無人攻撃機 初飛行成功、、、
中国が米軍のものと瓜二つの無人攻撃機の初飛行に成功したと報道がありました。
写真はネットに流れたものの、動画はまだ出していませんので、真偽のほどはいまひとつです。
世界の先進国の中で、命の値段が格段に安い中国で、わざわざ無人で飛ばす必要はないだろうと、チャチャのひとつも入れたくなりますが、無人で飛ばして攻撃した場合はわが国がやったのではないと言い張ることが出来るとでも思っているのでしょうか。
有人機に比較して無人機の優位性はやはり、どんな長時間の飛行任務も可能であること、人命がかかわらないだけ、どんな危険な任務でも出来、人間が直接かかわらないだけ、どのように極悪非道な大量殺人でも、全くためらいなく出来るなど中国なら飛びつきそうな利点があるのでしょう。
逆に日本は全く無人機の開発は出来ないという条件があります。何しろ国外の敵国に深く進入して作戦を行うのが無人機の特徴ですから、専守防衛が基本の自衛隊には無用の長物と言う判定が下り、金輪際開発されそうな気配はないでしょう。
無人機のもうひとつの大きな特徴はやはり、人間が乗らないだけ、機構が簡素に作れるということがあります。人が乗るスペース、与圧装置、緊急用のあらゆる装置、このようなものはすべていりませんし、機体が耐えられるＧは人間の性能を無視していくつにでも設定が出来ます。
日本の民需では国内に２００機あった農薬散布のヘリは、日本の進んだラジコンヘリによってほとんどが取って変わってしまいましたがその理由はやはり、ラジコンヘリの性能はさることながら、実機ヘリが、航空法の制約を受けるためどうしても、コストが高くなってしまっているなか、航空法から開放された無人ヘリが一挙に発展したと言うことでしょう。
想像以上に発展した、農薬散布用の無人ヘリが中国に輸出されて、メーカーがココム違反で挙げられて逮捕者まで出るほど優秀なものだったと言うお墨付きをもらったほどでした。
さて中国はこのラジコンヘリの技術を今回の無人攻撃機の設計に生かすことがあったのでしょうか。
今回の無人攻撃機といい、張りぼて空母といい、空自に迎撃された無人偵察機と言い、すべてが尖閣列島に向けての、宣伝戦に活用して、日本に圧力をかけてきているようですが、海洋警察の巡視船にはろくなヘリも乗せられないと私は見ています。
さて中国の本当の実力はどうなのでしょうか、、、、
ANA 伊丹 給油問題裁判へ、、、
昨日の産経新聞の大阪版に伊丹空港での給油問題で裁判沙汰になっていると言う興味深い記事が出ていました。
これは航空自由化の行政改革の中での大きな失敗事例で、ある意味ではＡＮＡと給油業者の大阪ハイドラント両社とも被害者とも言えそうです。
情報が限られているため一部正確ではないかもしれませんが、もともとどうしてこのような給油のためのタンクやタンクローリなど確保する広大な土地をＡＮＡが確保できたかを記事では書いていません。
広い空港とはいえもともとなかったか、ほかに使用されていた広大な用地がなぜ、ＡＮＡ専用の給油施設を造るために用意できたかというと、この空港南東部に隣接する土地は、もともと全日空整備と言う子会社の航空機整備会社が格納庫とエプロンを整備、親会社の主に中小型機とヘリコプターを整備していた場所だと思われます。
以前 ＡＮＡなどの子会社の格安航空会社の機体で、整備作業が記録されていないことなどが見つかり、定期便が多く欠航した事例が発覚しましたが、このとき整備作業は中国の整備会社へ外注していることがわかりました。
つまり国内の整備作業が人件費などの関係で割り高なので、コスト削減のため中国へ出していたそうですが、ユニクロや家電会社と同じ様な、生産移転をして、日本人の仕事を奪っているのと同じことをしていたということです。
そのほかにはユーロ系のヘリの整備を一手に引き受けてやっていましたが、これは伊丹空港内の他の場所へ移転したあと、ヘリの整備部門自体をユーロコプターと言う、外資系の会社にすべて売り渡し、この会社は神戸空港へと移転してしまいました。
と言うことで、伊丹空港の、ＡＮＡ整備地域は何もなくなってしまい、ＡＮＡは苦し紛れに自社給油施設を造ってしまったのではないかと思われます。
記事を読むとわかるのですが、ほとんど国策として造られた大阪ハイドラントという給油専門会社から４割のシェアーを一挙に奪ってしまうのですから乱暴なことをしたもので、規定がなかったからと言って行政はこれを黙認するのはいくらなんでもひどすぎると思います。
コストダウンのためにはどれだけの失業者が出ても、自分には関係ないということは企業の社会的な責任としてあまりにも身勝手と言うことになるでしょう。
いずれ裁判で決着がつくでしょうが、もともとは自分が持つ土地が急にあいてきたから、国策で造ったものを破棄して、自分の利益を取る、このようないきさつが記事には抜けているようですから少し取り。上げてみました
ドクターヘリ 各県出動回数の差について、、、
年間の運航費用が１機あたり２億円と厚生労働省の見積もりによって、各 府県を通じて運航会社にその費用が支払われているドクターヘリですが、出動回数に大きな差が出てきています。
一番多いのが兵庫県豊岡病院のヘリで年間大雑把に見て１５００回 そして一番少ないのが隣接する大阪府阪大病院で約１５０回程度ですからその差は１０倍もあります。
全国に配置された、約４０機のドクターヘリは平均すると年間３００回から４００回飛んでいるようですから、豊岡はその５倍、阪大は半分程度と言うことになります。
このような大きな出動回数の差はそれ自体が問題ということはなく、カバーする地域内で、実際に発生した重症の救急患者さんが、ドクターヘリが有効な条件であったにもかかわらず、ヘリが飛ばないで救急車のみで対応したか、またはその逆に、救急車での対応で十分であったのにヘリが飛んだということがなかったかという、適材適所の使用を守れなかったかということが問題となります。
つまりヘリの出番なのに、ヘリが飛ばないと言う状態なら、消防とドクターヘリの連携に問題があるのではないかということが浮かび上がってくるでしょう。
逆に救急車対応で十分なのにヘリが飛ぶと言うことなら、真に重傷でヘリが必要な患者さんが、重複要請でヘリの対応が遅れかねないと言う事態が常に起こって問題ではないかと言う意見が出てくることでしょう。
ただ、救急患者さんの症状の通報の正確性には大雑把な面があったり、症状の急変と言うことも多々あり、確実な救命と言う考え方からは、軽症だからヘリが飛ばないと言う判断は難しいものとなります。
多くの出動件数を積み重ねることによって、意外な重症患者の救命に繋がると言うとこも多く発生するようです。
少ない出動回数ではそのような救命事例もおきにくく、どちらかと言うと、やや軽症事例も含めて出動回数は多いほうが良いように思います。
そして出動回数に関する大きな要素は、カバーする地域の人口と救急事案の発生回数の確率と、救急病院と救急隊の配置状況の密度の関係があります。
またカバーする地域の人口のうち、救急事案の起こりやすい高齢者の割合と言うことも大いに関係してくるようです。つまりお年寄りばかりの過疎地は救急事案も多く起こっていそうです。
ドクターヘリで運ばれる患者さんの年齢構成の統計を取ってみれば、一目瞭然とわかりますが、過疎地域は特にに高齢者の方が運ばれる割合が多いようです。
ということは今、過疎地域で高齢者を運んでいるドクターヘリは、私たち団塊の世代が今後２０年後ぐらいから急速に人口が減るでしょうから、２０年間はある程度出動回数が増えるか横ばいで、その後は急速に減ることになるでしょう。
逆に都市地域では相対的には出動回数はそれほどの大きな変化はなく、やや上昇傾向を示すと思いますが、今後ヘリコプターの都市地域での着陸条件が緩和され、パイロットもそれに習熟していけば、相当程度出動回数は増えるかもしれません。
つまり、今現在は消防との連携で、着陸地の制限が多すぎて、あちこちに着陸できない、ヘリを呼ばないと言う悪循環がドクターヘリの出動をためらう条件となっているようにも見え、この点がどの程度改善されるかと言う課題があります。
都市地域においても、過疎地域においても、ドクターヘリの機能が十分に生かされて、救急車で対応したら亡くなってしまったかもしれない救急患者さんが助かる、どうしたら救えるかと言う点で、今後とも連携を進め安全に飛ばすと言う視点は常に必要です。
今現在 出動回数が多い少ないだけを問題にするのではなく、、、、、、
