ドクターヘリ 他県への出動で協定、、、

 

 
 
 
 中国地方各県がお互いにドクターヘリの応援協定を結ぶということで報道されています。
 
 命に県境はないそうです(笑)
 
 奈良県と大阪和歌山が結ぶ協定には命には県境はないようですが、金はかかるということを実証していますので命には値段があるということだそうです。(笑)
 
 すこし正確ではないかも知れませんが、たしか和歌山は32万円 大阪は65万円 一回の出動に対して奈良県に請求することと取り決めています。
 
 大阪、和歌山、奈良県民にとって命に県境はないようですが、値段はあるようです(笑)
 
 少しいやみが過ぎた記述でしたが以下はまじめな話です。
 
 ドクターヘリは厚生労働省の主導、指導で全国の各県にその導入をほぼ強制ししかもその経費は国庫が4分の3、残り4分の1だけが地元負担と言うほとんど国家事業としての、普及で、しかも導入に際する補助金の支給用件としてさまざまな規制というか条件を課しています。
 
 全国に普及を促すためその条件もやや緩和してきたところですが、基本的には厚生省のお眼鏡にかなったヘリコプターの運航でナイトドクターヘリとは認めないという事に変わりはありません。
 
 ですから病院が自ら運航するヘリや、地域の病院組合などが運航するヘリなどにはドクターヘリと言う名前を使うことはもとより、運航の費用に対する補助金も一切なく、救急車を運航する消防機関との連携もままならず、さらにドクターヘリが恩恵を受ける航空法上の運航の自由度もまったく認められていません。
 
 逆に言えばドクターヘリとして運航をする40機ものヘリはそのほとんどの費用が国庫の負担で、されにはさまざまな運航にかかわる条件が最優先として取り扱われています。
 
 ドクターヘリは国家が主導して運航し、その取り扱いを各県に委ねているようなものですが、肝心の厚生省の担当が主導権を放棄して、県や担当病院に丸投げしていることから、おかしなことが起こってきています。
 
 県内を出て運航するに際して、なぜこのようにその協定とやらを結び、実際に飛ぶまで大げさな事務手続きが必要となり、各地のでの条件などが違ってきています。
 
 金額のことを例に取ると、方や35万円 方や65万円 方や無料 これってまったくのお笑いぐさで、厚生省担当部局はドクターヘリは基本的の他府県への自由に飛び、金額や支援のやり取りについて無条件でフリーとするというような決まりを作ってどんどん交流するように強制するべきです。
 
 少なくとも自県であまり飛ばないから、他県へ飛んで一回65万円稼いで来いなどと言う非常識な取り決めをするような県は補助金を打ち切るべきでしょう。
 
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bell214b1989

Author:bell214b1989
35年間のヘリパイロット生活 
最終5年間はドクターヘリでした。

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