ドクターヘリ情報混乱、、読売新聞記事、、、

 

 
 
  

 
 
 この記事は今日の読売新聞だそうですが、友人の現役ドクターヘリパイロットのファイスブックから借用しました。
 
 新聞テレビは毎年この時期になると阪神大震災の特集記事が入り、大災害時の反省事項や未だ改善されていないことなどを取り上げて、啓蒙します。
 
 東北大震災の時、ドクターヘリが全国から多数集まって活動したが、思ったような活躍が出来なかったということを書いていただいています。
 
 もともと日本ではヘリコプターが警察、消防、防災ヘリ、ドクターヘリが主に県単位などの自治体が所有し自分の県内をその目的に沿って運航することを前提として、導入されています。
 
 自衛隊などのヘリや航空機はは主として国防目的で日本国内とその周辺地域で運航することを目指しています。
 
 導入のスタートからまるで違っていますので、都道府県が所有するヘリが、自らの県内で運航することを想定していますので、そもそもその範囲の外で運航することには、大きな問題点が続々と言うところです。
 
 1キロしか離れていない県外や管轄区域の外で運航するためにはそれなりの準備や協定や、設備、空域の確認訓練、費用負担の問題などなど、あらゆることを前もって確認しておく必要があります。
 
 それはたぶん自分の県だけが確認準備するということは出来ないでしょうから、少なくとも関係する都府県間は協議するべきでしょうし、さらに言えば国、厚生省、運輸省(国土交通省)通信会社、給油石油会社、さらには運航請負業者などが一定の協議、準備、必要なものは契約などをする必要がありますが、現段階ではほとんど何の準備も出来ていないというのが現状でしょう。
 
 自衛隊や一定の規模以上の運航業者は初めから全国で運航することを想定してすべてのことがなされていますから、地域限定で運航するこれらのヘリとは初めから想定が違っています。
 
 ドクターヘリが全国規模で運航することを想定して導入するには、一定の全国組織を作って、そこが統括して、各県各病院は出先機関として設定し、指揮監督、要員の育成配置、機材の選択維持管理などすべては中央でなされるべきですが、ならば厚生省はそれをなしえるか、運航の行政の総元締めは国土交通省航空局は出来るか、運航業者は5社も6社も入り乱れる中でどこもそのような統制能力はないでしょう。
 
 防災ヘリや消防ヘリもほとんどドクターヘリと同じような状態で、警察ヘリがすこしは全国性がありそうではありますが、それもほとんどドクターヘリとにたりよったりと言うさみしい状態でしょう。
 
 組織統制が取れていない時に何が一番問題になるかと言うことですが、運航を求める被災地元の救急機関はドクターヘリの運航が要求どおりに出来るかどうかを問題にするでしょうが、もっと基本的な問題は運航の安全です。
 
 地元に特化して年中飛んでいる、運航クルー特にパイロットが全国どこにでも展開して、いつでもどこへでもいつも安全に飛べるとは思えないのですが、、、
 
 しかし、瀕死の被災者が待っていたら飛ばないとはいえないでしょうに、、、、、、、、
 
 このようなまったく準備ゼロの状態を理解していただくための一例として、東北へ出動した折、この東北大震災のフライトの燃料代は誰が支払っていただけるのでしょうかと言う質問をしてみました。
 
 もちろん誰も答えられませんでしたが、運航会社が持てとも言われなかったようです。結果、誰が支払ったか聞き漏らしましたが、、、、、
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bell214b1989

Author:bell214b1989
35年間のヘリパイロット生活 
最終5年間はドクターヘリでした。

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