新潟でもドクターヘリ運航開始、、、
ニュースによると新潟県でもドクターヘリが10月30日昨日から運行を開始したようです。
これで青森秋田に続いて、日本海側の東北地方での運航が本格化し、雪との戦いが本番となりました。
新潟県は岐阜県に並ぶ豪雪地帯を抱える地域を持つ、南北にも広い県でヘリを運航するものにとってはかなり手ごわい地域です。
ヘリは新潟市内の屋上へリポートを基地とするそうですから、雪が降ってくると屋上には置けなくて、空港の格納庫へ避難することになるでしょう。
地上にヘリポートがあれば雪が強く振ってきたら隣接する格納庫へ入れるだけで、やんだら又すぐに出して待期と言うことが出来ますが屋上なら相は行かないでしょう。
又 雪の降る夜間はヘリを屋上には置いておけないでしょうし、屋上のヘリポートには融雪施設がついているのでしょうか。
運航会社は朝日航洋が担当するようですから、雪の中の運航については日本一の経験と実績を持っていますからこれ以上のものは望めませんが、それにしても、雪の運航は難関です。
豪雪で有名な魚沼地域や津南、妙高など冬のいい天気のときは飛んでいて別世界のようなきれいな雪景色ですが、少しでも振り出すととたちまち吹雪となってヘリの行く手を阻んでしまいますので、天候判断はかなり難しいことが予想されます。
安全運航で県民の救急医療に答えるように期待しています。
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行政の正体（２）、、、、
昨日 厚生労働省の絡んだ、シルバー人材センターの方の医療費の自己負担に関して、つまらない愚痴を書いたら、又別件が出てきました。
お見事！まったく緊張感のない仕事ぶり、話にもなりません。
原子力規制委員会の発表した原発事故時の放射性物質の拡散予測のデータに誤りがあったそうです。しかも規制されるほうの電力会社からの指摘で誤りに気がついたそうですから何をかいわんやです。
これでは原子力規制委員会を規制するお役所をもうひとつ設けないといけないということを証明してくれたようなものです。
間違いは方位入力方法をすべての原発で同じだと思い込んで入力ミスをしたそうですが、ミスをチェックするシステムがなさそうですから、やはり規制委員会規制局でも設けますか。
世界初世界最大のあれだけの放射性物質漏れの大惨事を起こしながらこの体たらくでは誰も信用しなくなってしまいました。
お役所仕事とはこの程度のものなのでしょうか。
航空事故調査委員会（運輸安全委員会）の公表する調査報告書の真偽を調査する、調査委員会を設置する必要があるかないか、検討する必要があるかもしれません。
警察検察の捜査結果で起訴されたら裁判で戦える権利が当事者にはありますが、事故調査結果には修整を求める制度そのものがありません。
行政の正体、、、
先日、シルバー人材センタに所属している高齢者の方が仕事中に怪我をして、業務中なので、国民保険の支給を受けることが出来ず、なおかつシルバーセンターの組織には労災の適用もなく、１００％自己負担を強いられていたというニュースが流れていました。
お見事と言うしかないほど見事なお役所仕事です。
この制度の不備で１００％負担を強いられた人はかなりおられるようですが、年齢や立場もあって弱い立場を強いられて声も小さかったのか、見事に無視されていたようです。
これが行政の実態と言うべき見本のような出来事でした。
国民保険と労災保険は同じ厚生労働省の管轄だと思いますが、シルバー人材センターが出来て、何十年も無視してきたから立派なものです。
これとは少しちがうかも知れませんが、新聞業界が増税になる消費税の適用除外の約束を財務省から取り付け、増税反対の記事をほとんど書かないことや、憲法の範囲を超えて、外国人に生活保護を与えたり、年金の掛け金を免除して、選挙権まで与えようとしたり、政治献金をもらうなどまったく、怪しい輩ばかりです。
やはりばらばらの省庁が各県にそれぞれの目的のヘリコプターをばら撒き、その必要な要員の育成にはまったく目もくれず、その数をどんどん増やし、高級なヘリを買い入れることは当然起こるべくして起こることでした。
石原慎太郎氏の言う官僚システムのシャッフルは待ったなしと言うことでしょうか。
孫の晴れ姿（ ジジ馬鹿 笑）
昨日から今日にかけて 荒れ模様の中、明野の陸自 岐阜の空自の航空祭が模様されているようでしたが、どうなったでしょうか。
私は孫の参加する写真の行事を見るため1泊2日で朝霞駐屯地へ行ってきました。
早いもので孫は2年半前 高等工科学校へ入学し、早3年生で今回の行事を最後にドリル部の活動も最後になるそうですので、何をおいてもと言うことで見に行ってきました。
観閲式の時は雨が降り続いていましたが、ドリル部が演技するときはほとんど降り止んで、最後の演技を無事に終わったようです。
オスプレイ 山火事消火に活躍、、、
新聞を見ていたら沖縄でオスプレイが米軍演習場内の山火事を消火バケットをスリングして活躍したとの、ごく小さな記事を見つけました。
反日反米マスコミに取って、目の敵のオスプレイが間違っても、民生に協力しかねないような事態は都合が悪いのでしょうか、本当にちいさな扱いで見逃すところでした。
ドクターヘリや自衛隊の機体でも及ばないような、救急患者を高速で遠距離へ搬送するような事例が出たら、さらに困ってなんと報道することになるのでしょうか。それともだんまりを決め込むのでしょうか。
元ヘリのパイロットにとってはそのようなことよりも、長吊りのバケットをうまくコントロールして、ピンポイントへ消火水を散布することはベテランのヘリのパイロットの独壇場なのに、オスプレイのパイロットにそのようなことが出来るパイロットがいたのがかなりの驚きです。
しかも、長吊りのバケットを飛行中常に監視するバックミラーは速度500キロのオスプレイにはとても取り付けることができないでしょうし、写真を見たらどうもついていないようです。
考えるに2名のパイロット席のちょうど真下の機外に、小型のカメラポッドのようなふくらみがありますが、それが自由自在に胴体下後方を映し出すカメラで、計器板に装備されたモニターに左右逆転の映像を映し出して、バックミラーの代わりとしているのでしょうか。
報道された消火撒布中の写真があり、それを良く見ると、バケットは機体の大きさから比較すると、２０００Ｌ2トン程度のＣＨ４６バートルのバケットを流用し、オスプレイ用ではないようです。
いずれホバリング全備重量に応じた7トン程度物のが装備されることでしょうがそのときには、かなりの消火能力が期待でき、沖縄地方の山火事には強力な助っ人となりそうです。
オスプレイのすばらしい性能を持ってすれば、対中国抑止力のみならず、強力な民生協力の武器となりそうです。
それでは反対派は困って途方にくれてしまうでしょうが、、、、、
防災ヘリとドクターヘリの連携、、、
防災ヘリとドクターヘリが連携することはあるのでしょうかと言う書き込みをいただきましたので少し書いて見ます。
もともとドクターヘリと防災ヘリは同じ県内にあるとはいえ、管理運航する部門が違います。ドクターヘリは厚生省から、県の医療部門、そして現場の救急病院と言う流れで運航、管理されています。
防災ヘリは、総務省から県の防災担当や危機管理部門と言う流れで、県が自ら運航しているようです。
そして当然ながらその運航目的ははっきりと違ってはいますが、結果的に傷病者を搬送するという面でお互いにオーバーラップするということも事実です。
そしてお互いに連携するかどうかはひとえに県がどう考えているかと言うことと、運航する現場組織が連携に対してどのように考えているかと言うことで決まるようです。
そしてひとつの事案にドクターヘリを要請するか、防災ヘリを要請するかは119晩通報を受けた消防本部が決めることですが、ひとつの事案に消防自らが両方のヘリを同時に要請することにはためらいがあるようです。
それはひとつの事案に2機要請し、どちらかが空振りとなったときに面子をつぶされたと考える向きもあって遠慮するような面も見られます。
ここまではまったく余分な私見ですので聞き流してください。
現実には和歌山県が理想的な連携の手順を決めていて非常にうまくいってているようです。
ドクターヘリがある事案に出動中にもう１件ほかから出動要請が入った場合の手順を決めています。
ほかから入った事案には、協定を結んだ隣も県のドクターヘリを要請するか、白浜空港に駐在している防災ヘリがすぐ近くの病院から救急医看護師をピックアップして、現場へ向かうか、どちらか早いほうを消防は選択できることになっています。
詰まりドクターヘリの予備機 2番機として初めから出動に備えることになっていますので、これは連携の一番良い例でしょう。
山岳救助などで傷病者をホイストで吊り上げた患者さんをすぐ近くの着陸地でドクターヘリが待ち受けて患者さんの緊急処置をすると言う例も良い連携の例ではありますが、吊り上げた患者さんをそのまま救急病院まで搬送するほうが無駄がなくしかも時間はあまり変わらない例もあって、この方法は事案が起こったそのつど相談となります。
このように試行錯誤から連携の方法を模索しているということが全国的には現状なのですが、ようは県行政やヘリの現場などが虚心坦懐、腹を割ってよく話し合って救急患者さんのためにはどのようにするべきかを選択し、ルールつくりをするべきでしょう。
県警ヘリ、防災ヘリ、ドクターヘリは同じ県内にあって、少ない同業者、縦割り行政の弊害だといわれないようにするべきでしょう。
ドクターヘリとトイレ、、、、
一般の家庭はトイレを見ると、ある程度どのような家庭であるかわかるといわれます。
同じようなことはドクターヘリにもいえるようです。
新しく建設されるものではない、すでにある総合病院の、限られたスペースの中へヘリコプターが入るということは大変なことです。
ざっと考えただけでも、相当程度広いヘリポート、燃料の保管場所、給油施設、クルーが待機したり朝夕のミーテングを行う待機室、そこには必要な無線機器類、天候その他を調べるパソコン類、一般のお天気情報や事故地震情報を得るテレビ、少し横になって休むソファ、そして御茶やコーヒーを入れたりお弁当を温めたりするちょっとした台所、そして近くには、少しはゆっくり出来るトイレ、、
これだけの施設が最低限必要ですが、もともとある病院にこのような施設を新たに作ることはなかなか大変なようです。
長いときには12時間も続けて待機し、要請が入ればヘリまで駆けていって、3分から5分後にはすでに空中を飛んでいるパイロットや整備士が日常的に使うトイレが5分も階段を降りて行ったり、別棟へ行ったりなどと言うことは当たり前のようにありましたが、今新たにヘリを飛ばす新しい病院はどのようになっているのかかなり気にかかります。
ヘリポートや格納庫、給油設備燃料保管場所のような、きわめて重要な設備でさえ、ドクターヘリが飛び出した１０年前はほとんどなにもないという状態でした。
ヘリや燃料は３６５日朝から夜まで、雨ざらし、風さらし，雪さらし、クルーは畳3畳ほどの倉庫にもならないような狭い場所で、トイレは遥か離れたの一般用、格納庫などは言い出すことすら幅ｊかられるような状態でのスタートでした。
３０機以上も飛ぶようになって、だんだんと整備が進み、非常に良い状態になってきましたが、その最後は、トイレがどのようになっているかと言うことで、設備整備の仕上げを、どのような考え方でなされているかが良くわかります。
ドクターヘリのように1年中、休みなく飛ばすのではなく、臨時的に、あるいは一時的にヘリを飛ばす、あるいは要請がかかって30分以内に離陸すれば十分と言う条件なら、かなりの設備はいらないか、又、なくても我慢できる範囲でしょうが、ドクターヘリを飛ばすにはそれなりの設備が必要となります。
厚生労働省はドクターヘリの運航仕様書条件でパイロット2000時間整備士5年、会社には予備機などなど、こと細かく決めてあるそうですが、このような運航関連設備の整備条件や費用補助に関しても、最小限程度は取り決めて必要なら補助金の支給、運航開始検査などを行ってみるのも良いのではないでしょうか。
金だけ出して後は知らないということではあまりにも無責任なのではないでしょうか。
航空事故と刑事責任、、
航空事故調査に際して刑事罰の免責を与えて、保身のため真実を証言しないことによって事故の真の原因を突き止めることが出来なくて、再発防止に十分な情報が得られない。
このようなことを防ぐため、先進国では事故の直接の当事者に免責を与えているようですが、日本ではこのような取り扱いはありません。
そうするとどのようなことが起きるかと言うと、被疑者は自分に不利な供述は強制されることはないと法律上保護されていますから、事故調査の事情聴取に際しても、自分に不利になるようなことは言う必要はありません。
調査する側が、供述のない状態でも他の情報から、過失を認定したり、あるかは間違った判定を下したりと、正確な事故調査と言うものがなされない可能性があります。
ただこのようなことは、事故調査の担当者たちや、警察の捜査担当者たちの、調査能力が一定以上の力量があると仮定した場合の話です。
埼玉県防災ヘリがホバリング中に墜落して多くの犠牲者が出た時の事故調査で、担当者がいきなり、セットリングウイヅパワーが原因と思われると言い放った程度ですから、まともな事故調査は初めから期待できないと思うことは仕方がない程度のレベルです。
航空事故の調査を専門とする機関でさえこの程度ですから、同時に過失致死容疑で同じ現場へ入った、埼玉県警の捜査本部の専門的レベルがさらに低いことが予想できます。
このような調査担当者に供述を求められた関係者が供述する内容を果たしてどの程度理解できるか、あるいはどのように誤解曲解するか、考えてみただけでも恐ろしいことです。
日本においては、航空事故の調査において刑事免責を与えるかどうかと言うようなまともな議論をするレベルにはないといっても過言ではないでしょう。
長い期間に渡って、ヘリコプターの自損事故で略式起訴されて罰金５万円の決定を甘んじて受け入れてきた何十人のパイロットたちは、まともな事故調査もなく、自分の言い分も聞いてもらえず、再発防止などほど遠い次元で一件落着していたのは、こんな馬鹿ども相手にしても仕方がないというあきらめの気持ちだったのでしょうか。
その状態を見ていた男気のある、今は亡き運航会社の社長と、親会社の顧問弁護士たちが事故を起こしたパイロットの意向を無視して、立ち上がって、5万円の罰金を覆して無罪を勝ち取ったのでした。
日本はいまだ航空後進国です。 後進国が差別用語なら、航空発展途上国です。
航空危険罪と原子力危険罪 そして脅迫メール誤認逮捕、、、
４０年ほど前でしょうか、ハイジャック事件が多発し、過激派などの凶悪なハイジャック犯を厳罰に処するために、航空危険罪と言う名の法律が定められました。
ところがこの法律が出来て以降肝心の処罰の対象のハイジャック事件はまったく起きなくなって、法律に言う、故意または過失によって航空に危険を生じさせたものは、死刑または無期懲役、、、の刑に処すが適用されたのは、一人乗りで自損事故を起こした、主に農薬散布などを行う民間ヘリのパイロットが墜落するたびに、処罰を食らったことでした。
警察、検察がこの法律の一字一句を厳正に適用し、処罰を乱発したのですが、ある事故に際して本裁判迄持ち込んで無罪を勝ち取って以来、このような処罰は乱発することはなくなりました。
法律が罪人を造るという良い例でした。
次は法の不備が罪人を見逃す例です。
さて今回の原発事故に際して、表題に書いた原子力危険罪と言う法律があったとしたら、今回の福島事故に際しては何百人の罪人が出たことでしょう。
ふつうに考えれば、責任者がいない物事はありませんし、誰かが安全維持義務に反した決定や運営を行っていないと、今回のように何十万人が避難したり、大量被爆するような事態は起きなかったことでしょう。
ところが残念なことに原子力危険罪と言う法律はありませんし、内容が専門的過ぎて、今の警察や検察が、重大な過失の有無や違法性をうまく立証する能力がとてもありそうにないので、多くの容疑者はうまく逃げることでしょう。
そして知らない顔をしながら原発がないと電気料金がとてつもなく高くなりますよと、国民を恐喝しながら生き延びることでしょう。
今日のニュースではイタリアでしたか地震学者が群発地震にさいして、本地震の予測を誤ったとして実刑を食らったそうですから、日本の社会は専門家には本当に甘いものです。
今回の脅迫メール事件の誤認逮捕は警察 検察が専門的な事項が絡む犯罪にはいかに非力であるかを良くあらわしています。
もうひとつ大きな専門家集団がありました。
日本をデフレ不況のどん底まで引きずり込もうとしている政府系、日銀系 そして中国ばかりに資本投下している大企業系の怪しい大集団がありました。
これらすべて 結果責任を取るシステムを作っておかないと何でもありで、やり逃げで済んでしまいます。
佐賀県 防災ヘリはないがドクターヘリは導入、、、
報道によると、佐賀県は来年度秋からドクターヘリの導入を決めたようです。
全国の都道府県の中で唯一防災ヘリを持っていなかった佐賀県がドクターーヘリの導入を決めたことは大英断であると思います。
先日取り上げた石川県と正反対の判断で、それは自治体が自ら正しいと思う施策を責任を持って県民を説得し、実行することは誰に恥じることもないでしょう。
防災ヘリがない唯一の県として、国の防災を扱う機関や一部の県民などからそれはひどい追求を受け、国の方針に反して導入をかたくなに拒んだことでずいぶんと嫌がらせを受けたことでしょう。
高額の税金を投入して配備するヘリコプターですから、いかに県の負担が少ないからといって、経済的効果の少ないものはやはり導入するべきではありませんが、何しろ４７都道府県のうちただ１県よくがんばって耐えたものでした。
ドクターヘリの導入に際して国の嫌がらせがないといいのですが、がんばってほしいものです。
導入までは長崎と福岡のドクターヘリの応援を受けるでしょうが、導入後は協定を結んでお互いにカバーしあって、複数事案や多数傷病者事案、そして災害事案などで協力し合ってよい運航を目指してほしいものです。
