コンビナートや原発の事故に際してヘリは、、、、
大規模な原発事故は今回の福島でおしまいでしょうから、大規模な放射性物質の漏れや被爆事故に対して、ヘリコプターをどう使うかと言うようなことはもはや検討することすらはばかられているのでしょうか。
以前ブログにあげたように東海村の被爆事故以後、教訓として取材ヘリのクルーは全国的に防護服と線量計を装備し実際に使ってみる程度のことまではやったようです。
全国に配備された防災ヘリのチームはどう対処したかはあまり良くわかりませんが、前の会社の運航していた防災ヘリチームはこれといった対策は取らなかったように思います。
福島原発関係のヘリの運航は、管総理が専用機の３３２ではるか離れた場所まで東京から飛んでいったことと、それから陸自のＣＨ４７が散水したことくらいしか報道されていませんでした。
事故後の原発の空撮は無人機でしたし、防災ヘリが被爆医療専門のドクターや患者さんを空輸したような報道もありませんでした。
ドクターヘリの急患搬送も私が豊岡ドクターヘリで福島病院へ到着した直後、浪江町からの転院搬送の依頼があったのですが、燃料補給が出来なくて対応できないと断って、その後、原発付近の町村から患者さんを多数搬送したような話も聞きませんでした。
ですから過去も今後も原発の事故に際して、緊急にヘリをどう使うカなどと言う検討すらされていないのが実態ではないでしょうか。
何しろ大昔、福井県に集中する関西電力の原発で、被爆事故の救急患者が発生したときに、大阪市内の関西電力病院の医師看護師をヘリコプターで緊急に輸送するという計画が検討され、目的地の原発のどこに着陸するかと言う段になって、原発の敷地内はもちろん着陸できなくて、、遥か離れた町民グランドにしか着陸の許認可が出ないということでした。それは航空関係規制の原発付近の飛行禁止項目に引っかかるからだというわけのわからない規制でした。
そのような規制をしながら、大規模事故の典型的な福島事故の際、総理は遥か離れた場所に着陸しながら、ＣＨ４７は破壊した原発の直上５０メートルで散水させるという、むちゃくちゃな法体系でした。
今回の姫路の化学コンビナート爆発事故の発生でヘリがどのように活用されたかわかりませんが、少なくとも飛行禁止のコンビナートの上空から化学消化剤を散布できるようなこと、救助のヘリやドクターヘリが直近のコンビナート敷地内のグランドなどに着陸できるような規制、規定の見直し、そして訓練までやっておかないと、いざと言うときに役に立たないでしょう。
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姫路日本触媒爆発事故、、、
姫路へ出動したドクターヘリ
今日 外出から帰ると姫路の日本触媒のアクリル酸のタンクが爆発炎上し、消防士の方が１名殉職、その他３０名の方が怪我をする事故があり７時現在まだ炎上中であるとニュースが伝えています。
姫路のこの瀬戸内海沿岸の地域はコンビナート地域であって、航空法にもとずく、低空飛行やヘリコプターが臨時に離着陸する許可が出来ない地域として、県条例に定めてある地域です。
又通常であっても２０００フィート以下での飛行は禁止するとなっていて、遥か昔、関西電力の送電線パトロールも条例が制定された時期からばっさりと飛べなくなってしまいました。
航空法によって認められた権利がまったく何の相談もなく、下位規制法によっていきなり権利を奪われることに大きな疑問は感じましたが、長いものには巻かれろで飛ばなくなりました。
当時消防ヘリ、防災ヘリはまだなかったので、あまり深く考えもしなかったのです、やはり今回のようなことがあると、消防ヘリや防災ヘリが科学消火剤を投下して、消火に当たるとか、ドクターヘリや自衛隊ヘリが急遽飛来して、コンビナートとして飛行禁止、着陸禁止の地域にきて活動する必要がないのかと心配してしまいます。
この条例が全国のコンビナート地域で設定されたのは、今回のような火災事故が頻発し、取材ヘリが飛び回ったり、何もないときもヘリや小型機に飛んでほしくないという願望からで、まさか後になって、消防ヘリや防災ヘリが、そして救助救命のドクターヘリが導入されてこのような事故火災に際して、飛び回るなどとは夢にも思わなかったのでしょう。
ですからこの規定にはこのような消火目的、救助目的のヘリが飛ぶことは想定されていなくて、例外許可規定が無いと思いますが、今回の事故に際して支障は出なかったのでしょうか。
法規条例類の制定には本当に十分な検討が必要です。
それにしても今回の爆発事故に際して消防隊員の方が殉職されましたが、ごく最近、神戸消防の救命士の先駆者の方が夜間、高速道路の事故の救急に出動し、車外に出たところを後続の車両にはねられて殉職されたばかりで、１年ほどの間に２名もの方が亡くなりました。
道半ばで職に殉じられた２名の消防士の方には心からご冥福をお祈りいたします。
ヘリコプターの内装 外装、、、、、
昨日 髭の隊長 佐藤正久議員のツイッターを見ていると、同議員はオスプレイ体験搭乗をされたようで、その様子を報告されていました。
その中で乗り込んだオスプレイの内装は配線、配管むき出しの状態でちょっと驚いた様な様子でした。
陸自のヘリはじめ、自衛隊機はほとんど内装を施した装備で、むき出しの機器類のまま飛ぶことはほとんどなさそうなようです。
去年徳島でＰ３Ｃの体験飛行に参加する機会がありましたが、内装はちゃんとしてありました。
内装を取り付けないのは、１グラムでも軽くということと、点検修理や故障の発見に有利だということがあるからでしょう。
民間のへりもこのような目的から、内装をはずしたり、場合によっては機体の外装部品まではずして飛ぶことがありました。
とくに一般に有名なのは、富士山頂へレーダードームを空輸したＳ６２の神田機長の場合でしょう。 当時６５０キロのレーダードームの構造部材を運ぶには機体の全備重量がどうしてもオーバーする状態でした。
もちろん搭載燃料は最小限にし、誘導の整備士は乗せないで、まだオーバーするということで、キャビンの内装を全部はずし、副操縦士席のシートもはずし、はずせるドアーもはずして最大限軽くして、やっと運んだようです。
その後あまりそのようなことはしていませんでしたが、ＡＳ３３２が入った当時 ４トン吊れるという売り込みで、当初は木材を主に運んだため、同じようにキャビン内装はすべてはずし、座席は移動時 整備士が座る２座席分だけ残して全部はずしました。
機内は今のオスプレイと同じように配管配線類はすべてむき出し、トランスミッションの底部もむき出して、トランスミッションからカーゴフックへ直接、加重を受け持つ太いパイプが通っていました。
夏は１００度にもなるミッションがむき出して、ストーブのようなものでしたが、反面トランスミッションの金屑検知が点灯した場合は飛びながらでも点検できたものです。
機体の外部のメインギアーのカバーをかね、燃料タンクにもなっているスポンソンは、重量物を吊ったときに自らのダウンウオッシュが当たって、３００キロ程度も吊荷の最大重量が制限されるということがわかりました。
ランデイングギアーのコントロール配線や油圧パイプ類がむきだしとなり、機体の形状も変わるということでしたが、重量には変えられず、はずしてむき出しの状態で飛んでいました。
そのご燃料タンクがないギアーのカバーだけの軽い、又面積の小さいものを１０００万円もかけて購入、装備しまともな形で飛ぶようになりました。
こんなわけで３３２を通常の物資輸送形体から、時の総理の選挙応援などに入るとき、内装類をすべて復旧するには整備士が何人もかかって、徹夜で苦労したようです。
インドネシアではベル２０６Ｂがテールの一番後ろのカウリングカバーを常にはずした状態で飛んでいました。これは空気抵抗がほとんど影響のない状態で、テールローターのギアボックスのオイル漏れや異常がいつも点検できるということでした。
さすがに日本でははずして飛んだことはありません。
オスプレイの内装カバーがなく、むき出しであったという佐藤議員の報告を読んでむかしのことを思い出しました。
オスプレイ 体験搭乗 普天間空輸中止、、
和歌山に寄航した米海軍イージス艦
オスプレイは岩国基地で国会議員や地元市町村関係者などを対象に体験飛行と言う、いわゆる地元サービスのフライトを行ったようです。
ただし地元市町村などの反対者はかたくなに搭乗を断ったひとも多いようで、岩国市長も基地の外でその様子を見ているところがテレビに映っていました。
何かすねた子供が遠くで駄々をこねているようで、なんとなく哀れに見えたのは私だけでしょうか。 同じように沖縄県知事が報道陣相手にぶつくさ言っている様子はどう見ても、県知事の威厳はこれぽっちもないようです。
オスプレイは普天間移転問題の出汁にされているだけで、鳩山の迷惑を一身に受けているという事態です。
普天間が辺野古に移転していれば、保守系から大歓迎で受け入れられたことでしょう。
それでも内地のプロ左翼は沖縄まで出張って反対したでしょうが、今のようにはとても盛り上がらなかったことでしょう。
今日この日まで、オスプレイ反対派はどんなに人数がすくなくても、報道陣の数のほうが多くても、何回となくテレビニュースに出てきましたが、ネットでは同じ場所に賛成派の人たちがいるという情報があるにもかかわらずその映像は一度も出ることはありませんでした。
偏向報道ご苦労様です。
さて普天間では、オスプレイは空輸されてきて、着陸する時間を目指して、反対派、賛成派が入り乱れて待ち受けることでしょう。
、当初明日空輸を予定していたようですが、どうやら台風の影響で、月曜日以降に延期となったようです。土日ならば反対運動は盛り上がったことでしょうが、さて月曜日以降だと、何人のプロ市民が終結するのでしょうか。
まじめに反対するには、何倍も危険性があるわけでもなく、騒音も大して変わらず、まともな理由がつかない中、
このような反対運動を維持していくことはなかなか大変なことだと。、逆に同情してしまいます。
この１２機のオスプレイとともに海外へ転勤して赴任して来る兵士は、パイロット５０人、整備員１００人、管理要員５０人、少なく見ても直接要員が２００人から３００人、そして家族などがその２倍程度、どう見ても５００人は米本土から移動してきます。
そして機材関係は、予備部品やエンジン、特殊工具や点検用作業台、その他もろもろ数百トンくらいにはなるでしょう。
彼らはみな岩国あたりでうろうろしていないで、本来の基地普天間へ早く集結して本来の任務を早く始めることを願っていることでしょう。
反対運動もいいけれども相手のことも少しは考えてみたほうがいいのでは、、、報道も反対運動からしか見ないようではマスゴミといわれても仕方ないでしょう。
中国 航空母艦 就航？？、、、
尖閣問題でおお揉めに揉めている最中に中国は首脳が出席して航空母艦の就航式をやったと報じられています。
この空母で日本を黙らせるという作戦のようですが果たしうまくいくのでしょうか。
この空母と言う箱が出来ても、国の総合力から見て、うまく機能してその力を出すことが出来るかどうか、かなり疑問で、お手並み拝見と言うところでしょうか。
アメリカからも日本からも脅威論が噴出してこないのは、その実力がわかっているからなのでしょうか。
余計なお世話ですが、パイロットしてまず心配なのは離着艦の事故でどれだけの犠牲者が出るかと言うことです。
もともと公表されていませんが、中国の民間機を含めて、軍用機ヘリコプターまで含めてどの程度の事故率であるかと言うことも心配のひとつですが、その中でも空母の離発艦が一番難しいということは誰でも想像がつきます。
着艦時 機体を制動するワイヤーが国内では造れなくて、外国に購入を打診しているというニュースが流れていますが、ほかの機器類、航法援助、無線など難しい技術はいくらでもありそうです。
箱はロシアが投げたスクラップを買ってきて、さびを落として、日本製のペンキを塗っただけでそれらしく見えますが、やはり張りぼてそのものなのでしょう。
航空母艦は最大最新鋭の国力の集大成で、これにつまずいたら世界の笑いものなのですが、ずいぶんと度胸のある勝負に打って出たものです。
搭載する航空機は現在開発中らしいですが、もし無事開発が終わったとして、まずその積み込みは港でクレーンでするか、沖合いでいきなり着艦するかどちらかでしょうが、着艦で搬入するなら、３機や５機は着艦に失敗して墜落するのでしょうか。
空母の就航ほど技術的にはたいしたことはありませんが、実はドクターヘリの運航もいくらか似たところがあります。
ヘリを飛ばすという基本的な技術から、運航施設の整備、それを使う、医療体制、要請を掛ける消防救急体制、全般を管理する病院、県、広域行政、そして最後はそれを受け入れたり支援するｚ住民の意識、完全に総合力なのですが、うまくいっている県、それほどでもない県、まったくだめな県 いろいろと出てくるものです。
ヘリコプターを上手に飛ばせること、これが最初で最後の切り札ですが、さてうまく行っているのでしょうか。
１０機空母に着陸しようとしたら３機墜落しました。中国は面子をかけてこんなことをを防ぐでしょうがそううまくいくのでしょうか。
宮城県知事 奈良県知事 ドクターヘリ導入反対？、、
インターネットを検索していると奈良県知事、宮城県知事がそろってドクターヘリの導入に反対とまでは言っていないようですが導入にはほとんど積極的になっていないということがわかりました。
以前 山間部過疎地域が多い奈良県知事がほとんど国などからの補助金でまかなうことが出来る、ドクターヘリを導入しないのはおかしいと私は批判してきました。
宮城県知事もどうも導入に積極的でないこともどうも不に落ちないと考えていましたが今日は少し見方を変えてみました。
東北地方の各県はいずれも広大な過疎地域を抱えるドクターヘリがきわめて有効な地域なのですが、その東北地方にあって宮城県のみが具体的な導入に動き出そうとしていないようです。
奈良県は近畿地方ですでに他の県は導入は済んでいるか、京都府も独自のドクターヘリの導入に動き出しています。
この二つの県の知事はヘリコプターを熟知したプロとも言える人物で、荒井県知事は官僚であって元海上保安庁長官として、５０機以上のヘリコプターを含む１００機程度の航空機の運航の責任を負っていましたので、その効果と経費、事故の危険性などを熟知していたことでしょう。
村井宮城県知事は大阪府出身で防衛大学校卒業の元陸上自衛隊のへりパイロットですから、経験が少ないとは言えヘリコプターのことを知らないはずはないようです。
このような二人が期せずして、ドクターヘリの導入に積極的でないことは、何らかの事情があるに違いないことなのでしょう。
考えてみれば、１機あたりの運航費用が年間２億円とはいえ、その２分の１から４分の３まで国などからの補助金出まかなうことが出来るドクターヘリを導入することは、いくら貧乏な県でも、費用的にはなんら問題はないことでしょう。
また 知事がドクターヘリを導入して過疎地の救急医療の充実に力を入れますなどと、人気取り作戦に使うことも、自らの選挙にはきわめて有効でしょう。
ところがこの二人がそろって導入に積極的でないことは、導入したドクターヘリが有効に使割れることが無いと判断しているのでしょう。
宮城県知事は震災の影響で崩壊している医療事情でドクターヘリまで手が回らないと思っているのではないでしょうか。
奈良県知事は人気取りで導入された大阪府のドクターヘリがいまだに十分活用されていないことに鑑み、自らの県の医療体制がヘリを使えるほどの能力が無いと判断しているのではないとも思えます。
両県知事とも、なぜドクターヘリを導入しないのだと、マスコミなどから突っ込まれたら、このような理由は正面切手言えないと思っているいるから、あまり話題にならないように避けているのでしょうか。
二人のプロの判断はそれほど間違っていないかもしれません。
ニュース 韓国ドクターヘリ、、、
(朝鮮日報日本語版) 韓国軍：ドクターヘリ導入計画、白紙化の危機
朝鮮日報日本語版 9月24日(月)14時48分配信
戦時あるいは平時に負傷した兵士を救急搬送するため、韓国軍は救急医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）の導入を進めてきたが、部処（省庁）間での予算の配分問題で取り止めとなる可能性が高まっていることが、23日までに明らかになった。2010年11月に北朝鮮が延坪島を砲撃した際、負傷した兵士を病院に送るのに船で5時間もかかったため、兵士のための救急医療に問題があるとの指摘が相次ぎ、ドクターヘリの導入が進められるようになった。
現在、韓国軍には専用のドクターヘリは1機もないが、救急医療用のヘリは9機ある。しかしこれらはいずれも老朽化しているため、夜間は飛行できない上、医療用機器も救急箱程度しかないという。
国防部（省に相当）は2017年までにドクターヘリ8機を導入する計画を取りまとめていた。1機で6人の患者を治療できるハイテク医療機器や、夜間や悪天候でも移動できる最新鋭の航法装置などが設置される予定で、2699億ウォン（約188億円）の予算が必要と見込まれていた。その中で、すでにある従来型の機種をドクターヘリに改造するための費用として、337億ウォン（約23億5000万円）が予定されていた。
国会国防委員会所属で与党セヌリ党の韓起鎬（ハン・ギホ）議員（江原道鉄原郡、華川郡、楊口郡、麟蹄郡選出）の事務所関係者によると、韓国軍は最近「ドクターヘリは平時は民間への支援も行うため、保健福祉部（省に相当）や消防防災庁で開発費の半分を負担すべきだ」と主張しているという。
これに対し、消防防災庁などは「こちらが要求するヘリは災害救助用であり、軍が想定するものとは目的や考え方が異なる」として拒否する意向を明らかにしている。韓国軍は他省庁との合意が形成されていない状態で、とりあえずは開発費の半分を国防部予算に反映させた。すると予算を取りまとめる企画財政部（省に相当）は「まずは各省庁間で共同の活用計画を取りまとめてほしい」と要求し、来年度予算としては2億ウォン（約1400万円）しか認めなかった。韓国軍は来年の計画を改めて検討し直す際、「18年までに（ドクターヘリを）導入できれば十分」との立場を整理したが、他省庁と合意できる見通しはなく、今後も先送りが続くとの見方が相次いでいる。
国防部の資料によると、ドクターヘリで救急搬送していれば、死亡あるいは障害を防ぐことができた負傷兵は、08年から10年までで年平均1559人に達していた。これに対し、事件や事故による死者は年平均130人余りだ。一方、在韓米軍は2万8500人の将兵のために12機のドクターヘリを保有しており、年平均680人の負傷者を病院に運んでいる。
現在、韓国軍には専用のドクターヘリは1機もないが、救急医療用のヘリは9機ある。しかしこれらはいずれも老朽化しているため、夜間は飛行できない上、医療用機器も救急箱程度しかないという。
国防部（省に相当）は2017年までにドクターヘリ8機を導入する計画を取りまとめていた。1機で6人の患者を治療できるハイテク医療機器や、夜間や悪天候でも移動できる最新鋭の航法装置などが設置される予定で、2699億ウォン（約188億円）の予算が必要と見込まれていた。その中で、すでにある従来型の機種をドクターヘリに改造するための費用として、337億ウォン（約23億5000万円）が予定されていた。
国会国防委員会所属で与党セヌリ党の韓起鎬（ハン・ギホ）議員（江原道鉄原郡、華川郡、楊口郡、麟蹄郡選出）の事務所関係者によると、韓国軍は最近「ドクターヘリは平時は民間への支援も行うため、保健福祉部（省に相当）や消防防災庁で開発費の半分を負担すべきだ」と主張しているという。
これに対し、消防防災庁などは「こちらが要求するヘリは災害救助用であり、軍が想定するものとは目的や考え方が異なる」として拒否する意向を明らかにしている。韓国軍は他省庁との合意が形成されていない状態で、とりあえずは開発費の半分を国防部予算に反映させた。すると予算を取りまとめる企画財政部（省に相当）は「まずは各省庁間で共同の活用計画を取りまとめてほしい」と要求し、来年度予算としては2億ウォン（約1400万円）しか認めなかった。韓国軍は来年の計画を改めて検討し直す際、「18年までに（ドクターヘリを）導入できれば十分」との立場を整理したが、他省庁と合意できる見通しはなく、今後も先送りが続くとの見方が相次いでいる。
国防部の資料によると、ドクターヘリで救急搬送していれば、死亡あるいは障害を防ぐことができた負傷兵は、08年から10年までで年平均1559人に達していた。これに対し、事件や事故による死者は年平均130人余りだ。一方、在韓米軍は2万8500人の将兵のために12機のドクターヘリを保有しており、年平均680人の負傷者を病院に運んでいる。
１年以上前 豊岡病院へ韓国の若いドクタが研修に来ていました。自分の勤務とほとんど重なることがなかったので直接お話をする機会はなかったのですが、その後どうなっているのかなと少しは気になっていたので、このニュースを見つけて納得と言うところです。
やはりドクターヘリは民主主義の先進国でないと無理だということが実証されたところでしょうか。
国民が平等で、なおかつ道徳性が高く、命を尊重する安定した先進国でないととても無理なようです。日本のもう少しですべての都道府県にいきわたるので、ほぼ先進国の仲間入りと言うところでしょうか。
ただ北朝鮮に拉致された多くの人々は、ほぼ見捨てられた状態で長い年月が過ぎ、命は風前の灯と言うところが非常に残念なところです。
アメリカならヘリで急襲して救助するか、外交的、軍事的に強力な圧力をかけて相手側から返すから許してくれと言わすところでしょう。
日本のドクターヘリの普及と活躍は、平和国家、平等に個々の命を大切に、かつ尊重する、民主的な先進国家の象徴として、諸外国から笑われない恥ずかしくない、また、模範となるような運航を目指してほしいものです。
醜い対中軟弱外交、、、、
インターネットでいろいろ見ていると、尖閣列島をめぐる、民主党政府のとても醜い対中外交があったようです。
ほとんどマスコミには報道されていないようですが、玄葉外務大臣が東京都の尖閣列島 買い上げを阻止するには国が買うしかないと中国に泣きついたようです。
中国にはねつけられてしまったけれども、引っ込みがつかなくなって、仕方なく買い上げたので、逆鱗に触れ、見たとおりの大騒ぎになったようです。
この話はどうも本当なもようで、民主日本政府っていったい何なのだとあきれてしまいました。
そういえば玄葉外相は、テレビで見るたび．いつも涙目で、視点はいつも泳いでいて、この野郎は何をおびえているのだと思っていました。
やはり見たとおりでした。
これでははじめから外交交渉で勝負にならないということが見え見えでしたが、まったくそのとおりでした。
野田総理も胡錦濤と立ち話をするときの様子はマスコミに流れていましたがまったく醜いものでとても首脳同士の話し合いとは思えないほど卑屈な態度でした。
虚勢でも、かっとにらみつけて話せないのでしょうか。はじめから猫ににらまれた ねずみのような有様でした。
国 全体として、経済力も科学技術も国民の民度も道徳も、スポーツも、そして控えめといえども軍事力も、なにも見劣りするものはないでしょう。
負けているものはただひとつ、どっちが悪かと言う点だけでしょう。
あそこまで卑屈になることはないでしょう。
『 国が買わないと石原に買われてしまう、、、』 、お前らいったいどこの国の政府なんだと言いたくもなります。
これでは交渉もなにもあったものではないでしょう。
日本国民は民主政府ほど弱腰でもないし、軟弱でもありません。
白人先進国を相手に世界戦争を挑んだ底力はどこかに残っています。２０年前までの世界経済戦争を制した日本は、いまやどんどん転がり落ちてはいますがいずれ折り返すでしょう。
最近の民主政府のおかげで国民は目が覚めて復活はかなり早まりそうです。
石油枯渇？？航空機は、、、
4０年ほど前の石油ショック当時、世界の石油は４０年でなくなるという話が、まことしやかに世界に広がっていました。
あれから４０年過ぎた最近では後４４年といわれているそうです。
当時ガソリンの値段が暴騰しただけではなくトイレットペーパーまでなくなるという、風評が流れ、我が家も長い行列に並んで買ったものでした。
当時の４０年と言う予想がほんの少しでも信憑性あったならば、今は電力はすべて原子力になっていたでしょうし、車はすべて電気自動車になっていたでしょう。
そして船も大型船はほとんど、原子力となっていたでしょう。何しろ日本は世界に先駆けて、原子力船むつと言う代物を開発し、当時放射能漏れを起こして大問題となって、三陸沖で科学技術庁長官が巡視船から乗り移ろうとした瞬間を取材しょうとした、ＴＢＳのヘリが巡視船に追突されて墜落するというハプニングがあって先輩パイロットが災難にあっています。
いつしかむつは開発中止となり、原発もそれほど多くなることもなく、石油と石炭と原発の三本立てとなったようでした。
そして石油なしでやるには一番困難なもの、それは航空機でしょうが、当時から化石燃料以外の燃料で飛ぶ航空機の研究などはほとんど聞いたことがありません。
それは技術的に困難だったということもあるでしょうがそれにしても、石油の枯渇と同時に世界の航空機に夜物流、人の交流、そして軍事的な航空機の利用などが一挙に止まるということは、ほとんど世界の破滅といっていいほどのダメージとなるでしょう。
今に至るも化石燃料以外で運航する航空機の研究などほとんど聞いたことがありません。ほんの少し、バイオ燃料による運航のテストを申し訳程度にやった、ことはありますが、石油がふんだんにあることがわかっていて、バイオ燃料によるとうもろこしの価格の暴騰と言う結果にしらけてしまったような感じです。
今になって残りは４４年と言っているのは石油メジャーであってそれは単に価格のつり上げを狙っているとしか思えないようです。
本当にあと４４年なら、石油メジャーはその資金力に物を言わして、なんとしても石油に代わる代替燃料を開発するでしょうが、そのような様子はまったくないようです。
本当に４４年後になくなるなら少なくとも、有効な代替燃料による、航空機のテスト飛行がすでに行われていなくてはなりません。まったく不必要なバイオ燃料などと言う実現性のないことをジェスチャーのようにするのはもちろん石油の値段を吊り上げるのが目的でしょう。
ある説によると、少なくとも１０００年、石炭は１００００年あるそうです。その根拠は地球が誕生した当時、大気はすべてＣＯ２で覆われていたそうですが、その炭素成分が地球のどこかに石油や石炭などとして存在していないとつじつまが合わないからだそうです。
心配しなくても石油燃料の航空機はあと１０００年程度は何の問題もなく飛べるようですから、Ｂ７８７、ＡＢ３８０も三菱ＭＲＪも大丈夫なようです。
オスプレイ 国内初飛行、、
岩国に陸揚げされていたＭＶ２２オスプレイが初飛行したようです。
尖閣ではまったく機能していないマスゴミの航空取材体制は米軍の友好的な協力もあって、オスプレイでは見事な絵を取っています。
やれば出来るじゃないですか，といっても、反日 反米のニュースは手抜きや遠慮がないというところでしょうか。
オスプレイの危険性をことさら大きく取り上げて、親中国よりの反対運動はほとんど、理屈が通っていませんので、いずれは自然消滅と言うところでしょうが、ここしばらくはマスゴミの扇動報道に付き合うよりないでしょう。
近いうちに普天間空輸の日が来ますが、その長い航続距離と速度を中国に見せ付けるため、大編隊を組んで尖閣諸島へ飛び、一部でも不整地着陸訓練で、着陸させれば中国も少しはおとなしくなるのではないでしょうか。
今日の航空取材では６０００フィート以上からの管制圏外からの絵が中心でしたが、離陸直後のへりモードから巡航飛行機モードへの移行の瞬間を非常に良く捕らえていた絵がありました。
私が広島で勤務したころは岩国の管制圏内の飛行はあらかじめ基地のしかるべきところへ電話をし、飛行経路や目的について打ち合わせをして許可を得ることとなっていました
普通は電話は英語なのですが、日本人の女性で我々報道関係のその他の飛行について専門的な打ち合わせをしていただける日本人の女性の方がおられて、スムーズに許可を得られたものでした。
今回の取材についても、米軍側の十分な配慮と協力の元、非常に良い絵が撮れたのだと思われます。
米国 米軍は日本の一部の反対運動にもめげずにずいぶんと日本に配慮した行動を取ってくれるものです。
報道によると前２件の事故のパイロットはずいぶんと経験が浅く数百時間程度の若者が遠く中東まで出かけて飛んでいて事故になったようです。
ほんとに若い たぶんほとんど２０代でしょうが、新しい機種をかって遠く外国の地まで来て、任務のために危険を承知で飛んでいることでしょう。
同じことを日本人がやれるかどうか考えてみたら、彼らにどれだけ感謝して十分でないところを、ゆえない反対運動でお出迎えかとは、日本もずいぶん変な国です。
