福島4号機公開 次長課長河本 生保 不正受給 がれき焼却、、、

　情報というものは抑えようとしても洩れ伝わってきたり、よかれと思って公開しても逆効果になったり、思いもよらない不正が暴露されたり、本当に思ったようにならないものです。

　と　野田どじょう総理は思っているかもしれません。

　今この時点で福島４号機の惨状を、細野原発事故担当大臣が同行してまで、メデイアに公開する意図がよくわかりません。

　あの惨状を国民が見て、大飯を再稼働していいという国民はごく少数ではないでしょうか。あれを見せられたら少々の不便を我慢しても原発はなしでいこうと思うのは普通の国民感情ではないでしょうか。

　次長課長の河本が年収5000万もありながら、母親　実姉、叔父、叔母　４名が実態は同居の１所帯なのに、別居を装って、隣あって住み、４世帯分月60万もの生活保護を受けていたようです。金額その他の正確性にはやや調査が必要であるとしても、この話を聞いて今、一番問題になっている、財政と福祉の一体改革の目玉、消費税の増税問題を受け入れるという国民はそう　いないでしょう。

　被災した東北地方との一体の絆を持つため、がれきを各地で受け入れ、焼却するという、一件美談に見せた、民主の復興経費と放射性物質のバラマキ政策はいよいよ実行の段階へ入ろうとしています。反対派の強行封鎖等で一時的には抵抗が見られますが、放射性物質の全国拡散はいよいよ始まろうとしています。こんなものは正しく計測すればいかに無謀なことかすぐにバレることになるでしょう。そして1年後に日本各地の農産物が出荷停止となって、日本国民が苦しむこととならなければいいのですが、

　政府のやることはどうしてこのように国民がいやがることしかできなのでしょう。　

東京スカイツリー開業、、、、

　今日は東京スカイツリーの開業でテレビ局はすべて大きく取り上げて騒いでいます。

　この開業でやっと東京タワーは電波塔としての大きな役割をスカイツリーに譲ったようです。

　話は突然飛びますが、私が推薦する日本３大　馬鹿は役目を終えた東京タワーそして世界の名機ともてはやされたＹＳ１１　そして真打はこのたび恥を世界にさらした原発だと思います。

　東京タワーとＹＳ１１に関しては以前ブログに取り上げました。

　パリのエッフェル塔に後れること70年同じような構造で、高さがやっと10メートルほど高い塔が何故世界に誇る技術なのでしょうか。

　ＹＳ１１は先に開発されたイギリスのＨＳ７４８と同じシリーズのエンジンを使って形は瓜二つで、1980年インドネシアに赴任した時に　ＹＳもこんな所でも頑張っているのかと感激したのは大間違いでＨＳ７４８であった苦い思い出がありました。

　いずれも当時の日本は今の韓国や中国と似たようなもので、何でもアメリカなどの先進国の物まね、カーボンコピーの安物を作っていた時代ですから、致し方なかったのかもしれませんが。

　原発は3大馬鹿の真打として登場してしまったのは本当に日本にとっては返す返すも残念な結果になってしまいました。

　私が大馬鹿と思うのは、原発関係者の多くの人たち　通産省　電力会社　大学の研究者　技術者など多くの人たちの中から今回の事故に対する、懺悔のうめき　大反省　謝罪がほとんど聞こえてこない事です。

　御巣鷹の事故では自殺者が出ています。それが良いと言う事ではありませんがそのような強い反省の動きがほとんどないまま、再稼動　再稼動と言うのはどうも解せないのです。

　さてスカイツリーはそのデザインが世界の大都市にあるどのシンボルタワーにも似ていませんので、ここで初めて世界に出しても恥ずかしくない、日本のものだと言うことが出来て、日本もやっと一人前と言う事でしょうか。

　政治　経済が日本の足をひっぱり、原発がその日本の命にとどめを刺そうと言う時、スカイツリーは一縷の望みとなるのでしょうか。

　

電力不足問題のすれ違い、、、

　最近緊迫度を増している真夏の電力不足問題での電力会社と自治体とのやり取りをみていると、一般市民側と政府や電力会社、経団連などとの意識の大きなずれを感じます。

　マスコミはこのことをもっと明確に伝えて、最終的にはどうするかという判断を間違わないように情報を提供するべきでしょう。

　大地震　大津波が引き金になったとはいえあの福島原発の惨状を見て、今後原発をあきらめるか、それとも安定した電力供給のために続けるかのどちらにするのかということが今、決めなければならないということなのでしょう。

　それは政府や電力会社の言い分であって、この夏のピークを原電なしで十分に乗り切れるなら、国民は危ない原発などしばらくやめてくれというでしょう。

　ここで問題が摩り替わっていることに一部の国民は気がつき始めているようです。

　電力会社側は自分が持つ情報を十分に出すことなく、電力は足りないから乗り切れないといって、この夏は絶対原発を回す事をあきらめないことでしょう。

　ここであきらめたら日本から原発は永久に消えることになるかもしれないという大きな危機感を持っていることでしょう。

　ほんとうに電力が逼迫するのは１０日間か１５日間しかなくそれも午後１時から１５時までの２時間なのですから、計画停電やら節電などと持って回った言い方をせず、その部分は揚水で最大限手当てをし、それでもだめなら、その時間の家庭用エアコンを強制的に止めればそれだけでも乗り切れることはほぼまちがいないようです。

　日本国中に作られた発電所のうち一番利権が多く国家補助も厚い、儲け頭の原電が亡くなってしまうことは、電力会社や政治屋にはとても耐えられないことなのでしょうが、ここで国民の不安を押し切って運転する度胸もない、説得する理由も十分ではないので、ちくりちくりと脅しを続けているのでしょうが、いよいよ時間切れになりそうです。

　野田どじょう総理が自らの政治生命をかけて運転することに自らゴーサイン出す度胸はないでしょうから、どのような手を使ってくるか見ものです。

　東北大地震から１年３ヶ月もたっているのですから、小型の新たな発電設備を作っておけばいくらかは楽にしのげたでしょうに、右も左も行くも戻るも決められない政治家連中に任せておいたらこのようなざまです。

　大飯原発は稼動しても、しなくても日本の未来はどうも暗いように思います。

　

どこで誰が節電すれば一番効率的か、、、、、

　節電節電と言っても、のべつまなしにやってもほとんど意味がないことは電力の需要曲線と、供給能力を比較してみれば一目瞭然です。

　真夏の酷暑時、それも午後１時から３時までのたったの２時間が供給能力を超える可能性があるということがわかっています。

　しかも真夏の酷暑時期で尚且つ企業が夏休みに入る前の7月下旬と夏休みが終わった8月下旬の通算20日程度が問題となる時期です。

　ヘリで送電線関係の仕事をしていたころ、全国を大型送電線でネットワークを持っている電源開発　今のJパワーは７月下旬のピーク直前に、全国でいっせいにヘリを飛ばして、設備の一斉点検をしていました。

　このことを知っていたので、東北大地震の直後、７０００万キロワットの発電設備を持つ東京電力は地震で被害を受けた発電所は1000万キロワットで、6000万キロワット発電能力があるのに、当時の電力使用量４０００万キロワットが満たせないと言って、さらに使用量が落ちる夜間まで計画停電と称して国民を恐喝したことがよくわかりました。

　さて効果的な節電はどのようにしたら一番効果があり、しかも経済活動や社会活動に影響が少ないでしょうか。

　インドネシアではいわゆる本社機能の事務所等は朝は7時始業、12時から3時まで昼休み、そして3時から6時位まで勤務することが普通でした。

　これに習って都心にある本社機能が集中している高層ビルの空調を1２時から3時まで落とし、従業員は涼しい外に出てもらうが一番良いでしょう。

　インドネシアの3時間の昼休みには、従業員たちは屋台で昼食をとって日陰で昼寝、自宅が近い人たちは家で昼食昼寝ということが普通の日課でした。

　大阪の巨大高層ビルの電気の使用量を計算して輪番制で必要なだけ空調を停めて、生産現場の工場等に影響のでない分だけ止めれば良いというものです。

　関電本店ビル等は率先してこれを行うべきでしょうが、最近はどの会社の本社部門も、少し会社が大きくなると、給料は高いは態度は大きいわで、生産現場などとは大きく差別するのが流行っていますが、このような時こそ、犠牲的精神を発揮して欲しいものです。

　安い給料で長時間、炎天下に空調の効果を全く受けないで外の仕事をしている人たちなんかはこの世の中でいくらでもおっれますし。

　東電の計画停電も大手町等高層ビル地帯は除外する等、現場軽視、我が利益優先の最近の事務屋の思い上がりはつける薬はないようですが、、、、、

　地震直後の記者会見で、保安院の責任者が自分は東大を出ていても、事務屋上がりでよくわからないから技術担当に答えさせます、と寝ぼけたような言い逃れをする程度ですから、、、

どうも嘘くさい 関電の需給計画、、

　関西電力ならずとも、この夏の電力需要ピーク時に原発を稼働出来ないような事になったら日本の原発は永久に運転できなくなるのではないかという、絶体絶命の危機感を持っているようです。

　特に日本で一番原電への依存率が高い関西電力が原発なしで、今年の夏のピークを乗り切ってしまったらもはや日本の何処でも原電はいらないと言うことになってしまう可能性が大きいでしょう。

　関西電力が今年の夏の需給計画が-１４．９％も不足するので、計画停電が必要だと国民を脅す気持ちも理解できない事はありません。

　50年続いた原発政策のキロに立っているからどうしても、今までの利権を捨てたくないと必死でやっているのでしょう。

　需給計画マイナス１５％分は大飯を稼働する事と、大飯の発電能力を夜間揚水に充電した分を日中のピークに発電すれば、予備率はゼロであるけれども、丁度需給が丁度均衡し計画停電は必要は無いとうまく丸め込もうとしています。

　この発表には嘘があって揚水の発電量は約２５０万キロワット　今回稼働させたい大飯が2機で約２５０万キロワットをピーク時に加算して需給がやっと保てると言っています。

　ここで1つの嘘は、揚水の充電は原発の夜間電力で行なうと言っていますが、夜間は電力需要が低いため火力でも十分に充電できるはずですが、余分な石油を焚きたくないのでしょう、火力で原電の分２５０万キロワットの不足になって受給率はマイナス７％程度になります。

　もう一つの嘘は関電がもつ大規模な揚水発電は、大河内１２８万キロワット　奥吉野１２０万きろそして最大出力１９３万キロワットの奥多々良木があります。

　これだけでも430万キロワットあり、全てを石油を焚いて、充電し、ピーク時のみ発電すれば大飯が無くてもほぼ需給が均衡するのではないでしょうか、

　他にも喜撰山など比較的小規模の揚水もあるのですから、石油に課かかる経費を犠牲にして揚水を充電すれば、原電は回さなくてもそこそこ乗り切れると思うのですが。

　ただこの夏に原電を稼働させなければ日本の原発は消える運目になるかもしれない分かれ道ですから必死なのでしょうが、嘘はいけないでしょう。

　一応素人の考えですが、本との所を知りたい物です。

ANA 那覇空港事務所と局地戦かそれとも航空局と全面戦争か、、、

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120503/dst12050313260010-n1.htm


どんな重要な緊急工事だったのか知りませんが、まともな頭があるなら、公共交通機関が一年中で一番重要な役割を果たす、年末年始や大型連休の時に、国民の迷惑も考えず、１０分程度の工事の開始を遅らすことができないとは信じられませんが、、、、

　　公務員　役人にやらせているからこのような気狂いじみたことを平気でやるのでしょう、早く民営化するべきでしょう

　昨夜　羽田発のＡＮＡ機が機材トラブルのため出発が遅れ、当日那覇空港の灯火施設の点検のため11時が門限となっている制限時刻に間に合わず、隣接する米軍の嘉手納飛行場に着陸、その後点検が終了した那覇空港に1時半以降に着陸する騒ぎがあったようです。

　昨夜は強い南風が吹く気圧配置のため予想以上に到着が遅れたのか、あるいは少々の遅れは連休のかき入れ時の夜間最終便早朝出発便の２便の欠航は２０００万円程度の減収になり、その後のダイヤも大幅に乱れるでしょうから、強行出発したのでしょうか。

　きっかけは機材故障と強い南風ではありますが、営業優先の運行と、航空当局の点検作業を１０分も遅らせることが出来ない石頭とのせめぎあいだったのでしょうか。

　つまらないことで迷惑を被るのは乗客ではありますが、それよりも情けないのは国内のつまらない内輪揉めを深夜の空軍基地に大迷惑をかけることの恥ずかしさです。

　はっきり言って本当に日本の恥です。

　こんなことではとても普天間、辺野古問題はさにあらんと米軍関係者に思われたことでしょう。

　この件で早急に何らかの手打ちを行わない限り、国土交通省から全日空への天下りはほぼ絶たれたと言えるでしょうし、今後　水面下でどのような戦いが始まるのでしょうか、とにかく安全運行には支障のない範囲でやって欲しいものです。

　航空当局は大手定期航空には正面切って喧嘩を売るようなことはほとんどありませんでしたが、今の時代過去の『なあなあ』、持ちつ持たれつの関係は維持できなくなってきたということなのでしょうか。それが良いことなのか、はたまた困ったことなのか、いずれ近いうちのその結果は表面に出てくることでしょう。

　大手航空会社に対する、このようなあからさまな態度はあまり見受けませんでしたが、天下りも利権もほとんどないへり会社に対する行政当局の態度は過去も今も一貫していますのでヘリパイロットにはほとんど影響のない話ですが、、、、、

交通事故、多数傷病者事案多発、、、、

　4月に入って交通事故関係の多数傷病者事案が多発しています。

　1回の事故で4名死亡など、一消防、一救急病院では対応できないような事例も多発し、当然適切な処置を受けることが出来ないで、あるいは適切な処置を受けるまで時間が経過しまって、死に至るような事例も起きていることは想像に固くありません。

　大事故が発生し、多数の傷病者が発生した時に迅速で適切な処置を受けることができるかどうかは、その当人にとっては死んでしまうか、なんとか延命し、社会復帰が出来るかどうかの大きな分かれ道ですので手遅れであったなどということは、家族や本人にとっては到底受け入れることはできないでしょう。

　とくに医療体制や救急体制が行政の縦割りや、相互応援体制、地域の医療体制の連携等の不備によって起こった医療介入の遅れがあったとしたら、直ちに改善する必要があるというものです。

　今回の亀岡事故の例にとった場合には、8時少し前の事故発生で、既に協定のある豊岡ドクターヘリへの出動要請は5分程度で発せられて、8時半からの運行時間でありましたが8時５分頃には豊岡を離陸しています。

　ところがいかにせん、出動範囲の中でも鳥取西部と並ぶ、一番距離の遠いところで100キロもあり、ヘリの到着は8時３５分　医療介入は8時４０分程度と事故発生からはや、４５分も経過してしまっています。

　豊岡ドクターヘリのチーフドクターの好判断で、まだ協定のない大阪ドクターヘリに対する協定外の出動要請が進言され、消防から大阪大学病院への出動要請が発せられましたが、阪大から大阪府への承認を得ることに時間がかかり、たった7分程度で到着する距離にありながら、実際に到着したのは豊岡のドクターヘリの後になってしまったようです。

　もし阪大のドクターヘリが事故発生から15分程度で現場に到着していたら、阪大救急医による適切なトリアージがなされ、より重傷者から最良の救命処置がなされていたならば、3名の死亡された方はどうなっていたか微妙なところかもしれません。

　阪大のドクターヘリが導入された当時、和歌山等で実績があった運行会社としては、大阪府内にこだわることなく50キロ円に含まれる兵庫県地域や京都府亀岡方面の医療過疎地に出動することは非常に救急効果があると、進言したものですが取り入れっれることはありませんでした。

　今年春になってやっと亀岡方面等京都府南部地域にも協定を結んでカバーするということが決められて、秋から実施という話が進んでいたようですが、その前に今回の事故が起きてしまいました。

　きわどい救命事案にはやはり１００キロ30分は無理で、縦割り府県境、1回出動６０万円だとか、政治屋や事務屋の都合の話ばかりしていると救える命も救えないという悲しい事例であったような気がします。