ドクターヘリ 搭載医療機器はだれのもの？

　ドクターヘリが始まった当時は暗中模索の時期で誰が何をするべきかなどほとんど何もわからない状態で始まりました。

　よってヘリ会社は契約によっていただく金額でどこまでやるべきか、あるいはやるのかなど、雇用者と雇われ側の上下はっきりした関係の中で、何でもほとんど聞き入れないといけないような状態だっと想像できます。

　このようなスタート時の状態の中で、ヘリコプターに搭載する医療機器は県の担当部局が負担するのか、あるいはそれを使う医師、看護師が所属する病院が費用を出すのか、あるいはそれをヘリコプターに搭載する直接の作業を受け持つヘリコプター会社が負担するべきなのかひと悶着あったようです。

　結果はもちろん一番立場が弱い雇われ側のヘリ会社が負担するという、予想通りの結論でスタートしたようです。

　ヘリ会社が着けるにしても、ヘリ会社はどのようなメーカーの何をつけてよいかまったくわからないでしょうから、当然　医療者側の指示で、そのまま言うとおりに機器を購入し航空機修理改造検査を経て使用可能としヘリを持ち込んだことでしょう。

　医療機器のことは素人ですので詳しくはわかりませんが、いったんつけたら使いっぱなしということはありえないでしょうし、これよりも他のメーカーのものが良いから変えろとか、一定期間ごとに点検するでしょうし、壊れたら修理ということも起きてくるでしょう。

　そしてこのようなことを怠ると、あるいは故障に気がつかないで飛んでしまって、患者さんが危険な状態になるようなこともありえるでしょう。

　さてヘリコプター会社が雇用者側から医療機器に充当する十分な費用をいただいていたとしてもこのような維持管理を責任を持って出来るのでしょうか。

　まず無理でしょう。もしこのようなことがドクターヘリにおいて行われているならばいずれ医療機器のトラブルで患者さんに最悪のことがおこり、ヘリ会社がその責任を問われることになるでしょう。

　もちろんその責任をヘリ会社に問うのは雇用者側の県や病院であって、司法の場に出て真に罪を問われるのはその医療機器を維持管理する責任を持つべき医療側であることはほぼ間違いないでしょう。

　もしドクターヘリを３つの病院の医師看護師グループが交代輪番制で飛ばすことになるのならばどのようなものを着けて維持管理はどのようにするのかなど十分な相談合意がいることになるでしょう。

　そうなるとヘリ会社で全部やれということにもなりかねません。

　ヘリ会社も雇われと言う弱い立場ですが、出来ないものは出来ないといわなければならないでしょう。

　人が何人死のうが天候が悪くて飛べないときは飛ばないというのが、ヘリ運航会社なのですから、、、、