全日空 スト決行、、、、


 朝 NHKのニュースを見ていると 全日空の乗員組合が待遇改善や乗員養成に関する問題で会社側との交渉が決裂し、今朝から24時間ストに入り130便程度が欠航するようです。

 と思ったらよく聞いていると、やはりエアーニッポン以下関連子会社の乗員組合のストだそうです。

 子会社の便も全日空の便として運航していますので、一般搭乗客としては全日空と同じと思うでしょうから影響は同じでしょう。

 今のこの不況の時代に、いかに労使交渉が不調に終わっても待遇改善や乗員養成程度の問題でストを打つなどということが、今の一般社会にとても受け入れられない、浮世離れした行いだと普通の人は思うでしょう。

 しかし航空業界を少しでも知っている人はある程度の理解を示すという側面もあります。

 日本航空も全日空もそしてヘリ会社のA社までも(笑)パイロットの高い人件費 つまり給料に根を上げて、子会社と称して安い人件費の別部門を作り、コスト競争に打って出たのです。

 このことは監督官庁の国土交通省航空局も応援し、子会社の育成に手を貸し、最終的には本体の高いパイロットの人件費を槍玉に挙げてコストカットをすることに協力したのです。

 最高時期はジャンボの機長の年俸は4000万を超え、社長のそれの2倍以上といううわさも聞いたことがありました。

 そのようないきさつで作られた子会社のパイロットの待遇は見事にコストカットの犠牲になって、同じ仕事をしていながら、本社のパイロットの3分の1以下の給料で飛んでいるという見事なアンバランスが出来てしまっています。

 これは他の業種の正社員と派遣の関係とまったく同じ状況でしょう。

 このような子会社のパイロットたちがストを打とうという気持ちも本当にわからなくはないでしょう。

 安定した定期便のパイロットたちでさえこのような状況ですから、いわんや業界の底辺のヘリや小型機のパイロット、整備士 その他の職種の人たちはさらに悲惨な待遇でがんばっているといえるでしょう。

 このような状況の中、警察やその他官庁のヘリパイロット、整備士の引き抜きは引きも切りません。

 またそれに応募して、移籍していく者を止めるすべはありませんし、官庁は恥も外聞もなく自ら養成育成をすることなく、自分さえ良ければと引抜を続けています。

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bell214b1989

Author:bell214b1989
35年間のヘリパイロット生活 
最終5年間はドクターヘリでした。

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