山岳遭難救助は公的な任務？？？

　https://news.yahoo.co.jp/articles/5408ec26a26d3683b3ae9596937afb4eaddd702c

　10日　北アルプス五竜岳で東京の６１歳の男性が滑落し心肺停止となって、救助隊が活動しているそうです。

　最近は日本のどこかで毎日のように山岳遭難が発生し、ニュースにならない日がないほどですが、そのたびにどこかの県の防災ヘリや救助任務に精通した県警ヘリなどが出動し、相当な費用とマンアワーをかけて、ほとんど無料で活動しているようです。

　登山中、足をくじいて動けなくなったら、どこかの防災ヘリや県警ヘリが出動するということが当たり前のようになっていますが、私がヘリに乗り出した５０年前には、山岳地帯で救助ができるヘリは各県にはなく、富山県側の北アルプスは朝日ヘリが、長野県側は東邦航空が有料で、しかもヘリがあいているときだけ対応していました。

　両社はほとんど善意で飛べる時だけ飛び、実費をいただくということをしていましたが、自衛隊のヘリはほとんど駆り出されることはなかったようです。

　その後、県警や防災用の中型のジェットヘリが導入されて性能的にも３０００メートル級のホバリングができ、救助に対応できるようになると、いつの間にか山岳救助は警察か防災ヘリの出番になり、山岳救助を公的ヘリでやることが当然となってしまったようです。

　と言うより山岳救助が大いに目立ち、ヘリの存在を示すようなことになってしまって、そのフライトをすることをほとんどだれからも不信をもって追及されるようなことはなく、一部埼玉県でヘリの任務として、山岳救助はあまりに個人のための使用という意見から有料にするべきだという声が上がって、有料となった経緯があります。

　つまり、防災ヘリや県警ヘリ消防ヘリが山岳救助を行うことに公共性があるかということになりますが、世界的に見ても公の役所が大っぴらに個人のレクレーションの後始末をしている国はほぼないようです。

　ではだれが救助するかと言うと、スイスは寄付金による救助へりを運航する団体ですし、アメリカなどはドクターヘリですら、民間が飛ばす有料ヘリとなっているようです。

　山岳救助に公共性があるかどうかは意見が分かれるところですが、各県所在の公共のヘリではなく、山岳保険などで運用する民間ヘリをぜいたくに各県１機ではなく、北アルプスに２機、北海道に１機、東北に１機、関東に１機、以下南のほうは各地方に１機ずつ置いても多すぎるくらいでしょう。

　厳密に言えば、登山愛好家は必要な保険に加入し、その保険でヘリを配置し、救助飛行の分は個人が一定割合負担するような制度作り、民間ヘリ会社を契約して維持するようなものと言えないでしょうか。

　毎日のように山岳遭難が発生し、そのたびに公的ヘリが飛ぶことはそれほど悪くはありませんが、逆に言えば公的ヘリは普段それほど暇なのかということも一理あり、そんなものは各県１機ずつ置く必要性があるのかともいえるでしょう。

　制度は一回作ったら終わりではなく、何回も何回も見直しながらより完成度を高めていくのが進歩と言えるでしょう。

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明日は防災の日、、、

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E7%81%BD%E3%81%AE%E6%97%A5

　今日で暑かった８月も終わり、明日から９月、台風の時期でもあり、台湾沖には迷走台風が日本を狙っているようです。

　９月１日は普通は夏休みも終わって新学期、関東では登校するなり防災訓練という学校が多かったようです。

　防災の日のきっかけとなった関東大震災では１０万人以上の方が亡くなった、大変な衝撃的な大災害であったようですが、その後は戦災、神戸震災、東北震災と続いて、さすがに９９年前の印象は薄れてきたようです。

　今からから、４０年ほど前から関東地方では、９月１日に大掛かりな防災訓練が行われるようになったのは、地震学者とメディアが組んで、東京直下型地震と、静岡県などで東南海沖地震が今にも起こると言い建てて、国家的に防災予算をじゃぶじゃぶ使うようになったせいでもあります。

　その一連政策として、防災ヘリが全国的に導入され始めたのもこの時期で、地震予想が強い地域に優先的にヘリが導入された節があり、地震のない沖縄などいまだに防災ヘリがないようです。

　メディアが一番期待したのは、関東と東海地方に巨大な地震が起きると、地震学者が騒いだため、てっきり信用して、時速２５０キロで疾走する新幹線が必ず転覆事故を起こして、航空事故のような惨状になって多くの死者が必ず出るはずと思い込んで、ヘリまで飛ばして時々訓練をやっていましたが、地震学者は大ウソつきでした。

　さらに新幹線の地震対応技術が大変に進み、地震の初動波で緊急停止をかけるため、新潟でも宮城県でも脱線はしたものの、見事に人的被害は全くゼロという素晴らしい防災技術を確立してしまいましたので、メディアが期待する大惨事は起きないようです。

　学者の予想はまったくはずれて、誰も思わなかった神戸に大震災が起きて、図らずも防災ヘリはじめ多くのヘリが飛ぶことになり、人命救助の必要性からドクターヘリが導入され始めるきっかけとなりました。

　今や防災訓練を９月１日に行うことの意味が薄れてきて、各々各地が大被害を受けた日に合わせて行うようにもなっています。

　今後大震災や、巨大台風、洪水被害などどれをとっても、建物の強度、免震構造、また水害防止の堤防施設や治水などが整備されましたので、原発、津波などのよほどの判断ミスをしない限り、、１万人級以上の死亡被害は出ないように思います。

　あるとすればやはり戦争と原発爆発であって、、疫病は騒ぐほど死者は出にくいのではないでしょうか。

　防災ヘリ、救急ヘリは地域の救助、救命に集中し、国家的な大災害は指揮命令系統が強力明確な自衛隊を主力とした組織に任せるほうが良い様な気がします。

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次はどこへ行く、ドクターヘリ、、、、

　ドクターヘリに先行すること１０年以上前から導入された消防防災ヘリが、順次ヘリコプターの耐用年数を迎えて向かった先は、大型化、高性能型かという進化だったようです。

　警察ヘリも防衛庁ヘリも同じ道をたどって大型化、高性能化なのですが、ドクターヘリの場合は大型化は市街地や狭い場所への着陸に支障が出るため、活動範囲を狭める可能性があり、どのような方向へ進化するのか明確でない面があります。

　外野の素人界隈では、24時間運用の夜間飛行とD-CALL-NETの要請に応じるホイスト運用を無邪気に希望しているようですが、ヘリ運用の実態を理解していない無知集団のたわごとでしょう。

　公明党の主導で全都道府県運航を実現したと選挙に宣伝しているようですが、公明党は今後ドクターヘリをどのように発展させるべきと考えているかよくわかりませんが、それは党自身がわからないからなのでしょうか。

　全国配備を成し遂げた今、次の目標とすることは、やはり県別全国配置がカバーするドクターヘリの現場到着時間がどの程度のレベルに達成されているかを明確にし、３０分到着を目指すか、ドイツ並みに１５分を目指すかを検討する価値があるでしょう。

　つまり、県別に配置したヘリの到着時間のばらつきが、隣県同士の協定の締結によって、自分の県を優先するのではなく、近くにいる隣の県のヘリを優先する制度で救急対応時間を最短とする取り組みで、これも始まったばかりのようです。

　この制度を進化させると、３０分ヘリ空白地を、県の縄張りを超えた、新たなドクターヘリの導入によって、埋めていくという取り組みが必要となるでしょう。

　このような取り組みには県単位や３次救急病院だけではできない可能性が高く、厚労省が主導するべきでしょう。

　例えばドイツの１５分ルールに基づくヘリの導入は、地方自治体任せでは実現がむつかしいでしょう。

　いずれにしても、全国配備が達成できた今、次は何を目ざすかという目標設定は厚労省の仕事でしょう。

　とここまで書いて、本音を明かすのですが、その前にはパイロットの養成、育成、知識、技術の向上に関する施策をぜひとも行ってほしいのですが、厚労省の仕事ではないと拒否されそうですが、、、、、

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