明日は防災の日、、、

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　今日で暑かった８月も終わり、明日から９月、台風の時期でもあり、台湾沖には迷走台風が日本を狙っているようです。

　９月１日は普通は夏休みも終わって新学期、関東では登校するなり防災訓練という学校が多かったようです。

　防災の日のきっかけとなった関東大震災では１０万人以上の方が亡くなった、大変な衝撃的な大災害であったようですが、その後は戦災、神戸震災、東北震災と続いて、さすがに９９年前の印象は薄れてきたようです。

　今からから、４０年ほど前から関東地方では、９月１日に大掛かりな防災訓練が行われるようになったのは、地震学者とメディアが組んで、東京直下型地震と、静岡県などで東南海沖地震が今にも起こると言い建てて、国家的に防災予算をじゃぶじゃぶ使うようになったせいでもあります。

　その一連政策として、防災ヘリが全国的に導入され始めたのもこの時期で、地震予想が強い地域に優先的にヘリが導入された節があり、地震のない沖縄などいまだに防災ヘリがないようです。

　メディアが一番期待したのは、関東と東海地方に巨大な地震が起きると、地震学者が騒いだため、てっきり信用して、時速２５０キロで疾走する新幹線が必ず転覆事故を起こして、航空事故のような惨状になって多くの死者が必ず出るはずと思い込んで、ヘリまで飛ばして時々訓練をやっていましたが、地震学者は大ウソつきでした。

　さらに新幹線の地震対応技術が大変に進み、地震の初動波で緊急停止をかけるため、新潟でも宮城県でも脱線はしたものの、見事に人的被害は全くゼロという素晴らしい防災技術を確立してしまいましたので、メディアが期待する大惨事は起きないようです。

　学者の予想はまったくはずれて、誰も思わなかった神戸に大震災が起きて、図らずも防災ヘリはじめ多くのヘリが飛ぶことになり、人命救助の必要性からドクターヘリが導入され始めるきっかけとなりました。

　今や防災訓練を９月１日に行うことの意味が薄れてきて、各々各地が大被害を受けた日に合わせて行うようにもなっています。

　今後大震災や、巨大台風、洪水被害などどれをとっても、建物の強度、免震構造、また水害防止の堤防施設や治水などが整備されましたので、原発、津波などのよほどの判断ミスをしない限り、、１万人級以上の死亡被害は出ないように思います。

　あるとすればやはり戦争と原発爆発であって、、疫病は騒ぐほど死者は出にくいのではないでしょうか。

　防災ヘリ、救急ヘリは地域の救助、救命に集中し、国家的な大災害は指揮命令系統が強力明確な自衛隊を主力とした組織に任せるほうが良い様な気がします。

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次はどこへ行く、ドクターヘリ、、、、

　ドクターヘリに先行すること１０年以上前から導入された消防防災ヘリが、順次ヘリコプターの耐用年数を迎えて向かった先は、大型化、高性能型かという進化だったようです。

　警察ヘリも防衛庁ヘリも同じ道をたどって大型化、高性能化なのですが、ドクターヘリの場合は大型化は市街地や狭い場所への着陸に支障が出るため、活動範囲を狭める可能性があり、どのような方向へ進化するのか明確でない面があります。

　外野の素人界隈では、24時間運用の夜間飛行とD-CALL-NETの要請に応じるホイスト運用を無邪気に希望しているようですが、ヘリ運用の実態を理解していない無知集団のたわごとでしょう。

　公明党の主導で全都道府県運航を実現したと選挙に宣伝しているようですが、公明党は今後ドクターヘリをどのように発展させるべきと考えているかよくわかりませんが、それは党自身がわからないからなのでしょうか。

　全国配備を成し遂げた今、次の目標とすることは、やはり県別全国配置がカバーするドクターヘリの現場到着時間がどの程度のレベルに達成されているかを明確にし、３０分到着を目指すか、ドイツ並みに１５分を目指すかを検討する価値があるでしょう。

　つまり、県別に配置したヘリの到着時間のばらつきが、隣県同士の協定の締結によって、自分の県を優先するのではなく、近くにいる隣の県のヘリを優先する制度で救急対応時間を最短とする取り組みで、これも始まったばかりのようです。

　この制度を進化させると、３０分ヘリ空白地を、県の縄張りを超えた、新たなドクターヘリの導入によって、埋めていくという取り組みが必要となるでしょう。

　このような取り組みには県単位や３次救急病院だけではできない可能性が高く、厚労省が主導するべきでしょう。

　例えばドイツの１５分ルールに基づくヘリの導入は、地方自治体任せでは実現がむつかしいでしょう。

　いずれにしても、全国配備が達成できた今、次は何を目ざすかという目標設定は厚労省の仕事でしょう。

　とここまで書いて、本音を明かすのですが、その前にはパイロットの養成、育成、知識、技術の向上に関する施策をぜひとも行ってほしいのですが、厚労省の仕事ではないと拒否されそうですが、、、、、

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