ドクターヘリ 運航会社の選定は、、、、、

和歌山ドクターヘリ (349)

 民間ヘリや民間ヘリ会社の運航要員を使う、防災ヘリやドクターヘリは大小さまざまあるヘリ運航会社をどのように選ぶかと言う難しい選択があります。

 どのヘリ会社を選ぶか、どの型のヘリを選ぶかということが長い将来にわたって無事故で飛べるかという、未来を見通せるならこの会社を選ぶのではなかった、この機種のヘリを選ぶのではなっかたという厳しい現実が起こりえるからということになります。

 現時点では各運航会社が飛ばすヘリ型式がほぼ決まっていて、ヘリを選ぶということが自然と会社を選ぶという選択になることが多いようです。

 ヘリ運航会社は同じヘリを数多く買って飛ばすと好条件で買えるほか、予備部品などが同じヘリだと少なくて済むという条件もあり、ほぼ同じヘリを飛ばしているので、病院や県が各種ヘリの性能や事故歴などを調べて、ヘリを選べば会社は決まってしまうということになります。

 というか、最近になるまで全国に普及させるのに、ヘリ会社やパイロットなどの従事者の数が十分でなく、それほど競争が激しくなかった関係で激しい競争はなかったのですが、すでに全国への普及が終わった今では、会社やヘリの特徴や、各社各機の運航上の不具合などの情報も広まり、今後はかなり激しい競争になると予想されます。

 病院や県、医療関係者も20年のヘリ運航で相当な情報を得ていて、ヘリ運航を見る目が肥えてきて、運航会社やヘリの機種を変更するところも出てきているようです。

 20年前の運航を始めたころは、ほとんどヘリ会社やヘリのメーカーや商社の言いなりでほぼ何も知らない状態だっとことは運航側にとっては大変有利な状態だったのですが、今後は実力の勝負となると思われます。

 つまりはヘリの安全性、性能、パイロットなどの運航従事者の実力などが正しく評価され、運航会社の選定基準となるでしょう。

 運航料金は厚労省一括の予算制なので、料金に関する競争は当分の間はなさそうですが、いずれは料金を含めて正しい競争契約となり、優秀な従事者を抱えるまともな会社が生き残ることになりそうですが、それにはまだまだ時間がかかることでしょう。

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長野県防災ヘリ パイロット4名体制へ、、、

長野県警

 https://news.yahoo.co.jp/articles/cc7a7b5c13650fe5df85b95eba7fd78b41b021ab

 平成29年に墜落事故を起こして、9名の犠牲者が出た長野県防災ヘリは必要なパイロットが充足しないで、長く迷走飛行を続けていたものの、この四月からにパイロットを雇うことができて4名体制となるようです。

 長期間必要なパイロットがそろわなくて、運休日をもうけたり、民間会社にパイロットを派遣してもらったりしても十分の要員がそろわず、消防職員から新人を育成しようとしたりと、いずれもベテランで優秀な、山岳飛行に十分対応できるようなパイロットはそろわなかったようです。

 今回、奇跡的にベテランパイロットが採用できたのはどうやら同じ長野県内のしかも県警の操縦士が定年退職で横滑りするのではないかと思いますが、飛ばしていた機種が違うようですので、もしベル412の資格を外注で訓練する必要があるなら2500万円程度必要となりますが背に腹は代えられないでしょう。

 しかし、定年退職者なら60歳としてあと5年程度しか使えないパイロットに2500万円は民間会社ならありえないところですが、官ならなんと言うことはなさそうですから。

 経験が十分でないパイロットを雇い入れて2500万円使った直後に退職されて食い逃げされたことが複数回あったようですから、防災ヘリを飛ばそうとするとずいぶんと金がかかるものです。

 長野県は防災も県警も同じアルプスで救助任務で飛びますから日本国内では一番難度が高い危険性が高い飛行をしますので、パイロットの定着率が悪く県警も一時はパイロットの出入りが多かったようです。

 そのような運航環境に対応するのにヘリ1機、パイロット整備士数名で対応する組織を作って飛ばすことなど、ほぼ自殺行為で、普通ならヘリ数十機以上でパイロット整備士それぞれ100名以上の集団から、十分な経験と技量を持ったものを選抜し、3年交代程度で経験を経たものを順番に転勤させて対応するべきでしょう。

 航空自衛隊のブルーインパルスのパイロットが3年程度で順番に入れ替わるようにしているのはある程度そのようなことを配慮しているためです。

 もう一つ言えることは県警のパイロットが同じ飛行場内の隣の防災航空隊へ転職するくらいなら、県警航空隊と防災航空隊を合併させるくらいの荒療治が結構有効でしょう。

 パイロットが7,8名いるとある程度の新米を在籍させて、徐々に育成するということが可能なので、長期的に、良い人事配置が可能です。

 よい人材が確保でき、長期間に渡って安全確実な運航を維持できることを期待しますが、難易度は日本一で前途多難ということは言えそうです。

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国産ヘリ、安く買えるか??

国産ヘリ

 一年もしないうちに円ドル相場が100円程度から150円と急激な円安になってしまい、ほとんどが欧米からの輸入に頼るヘリコプターの値段が実質1,5倍程度になっているようです。

 ヘリは普通ドル決済やユーロ決済で買っているので、今区となると1年前の1,5倍になってしまっていて、新規にドクターヘリを購入して応札すれば大変な値上げをしてもらわないと採算が取れなくなります。

 円高の時には逆になっていたのですから、燃料費も機体価格もドル円相場の変動で大きく変わるという運命にあるようです。

 長年変動すると言えば円高ばかりだったので、運航業者は設けてばかりいたといえるのですが、これほど円安になるとさすがに厳しいでしょう。

 ただドクターヘリはほとんど普及が終わっていて、今後新しく入るとしても最大10機ほどなので影響は少ないでしょう。

 さて、ほとんどのヘリは完成機の輸入ですがmBK117とベル412だけは一応国内で生産していますので、円安の影響は最小限で機体の価格が大きく高騰することはないのかというと、私は輸入と同じように高騰しているのではないかと想像しています。

 ベル412の場合は自衛隊がほとんどの購入者なので、納入業者が円安の影響を受けると言えば、ほぼ国家経費で面倒を見てもらえるのではないかと思います。

 機体とエンジンのパテント料金が機体価格の20ないし30%として、この分は円安をもろに受けますし、各部品類のすべてを国内の下受けに生産させているのではなく、輸入にも依存していることでしょうから、ほとんど完成機輸入の価格にほとんど同じ程度に値上がりするのではないでしょうか。

 純国産設計と言えども、すべてを国内で生産することには無理があり、何割かはアメリカ、カナダのベルの下請けが作って、輸入しているでしょう。

 30年以上前から準国産機のBK117はエアバスヘリと生産部分の分割をしていて、確か川崎はギアボックスなど30%程度ではなかったかと思いますので、残りの70%はユーロ決済で輸入して組み立てh国内ということになっているので、その分は円安の影響をもろに受けていて、価格が上がっていることでしょう。

 ということで国産ヘリと言えども円安の影響は免れないと思いますので、大変ですが、今は一応ヘリ防災ヘリは更新が終わり、ドクターヘリは今後10機も増えないようですから、影響はごく小さかったと思います。

 あとは運航上の経費として必要な燃料価格、部品類の輸入にかかる費用は円安の影響を受けることでしょう。

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公的ヘリ運航と民間ヘリ会社の営業展開、、

安友さんの写真 (9)

 今日の記事の話題は防災ヘリやドクターヘリなどの公的ヘリの運航とそれにまつわる民間ヘリ運航会社の営業展開についてという、重すぎてできればちょっと話題にしたくないような内容となります。

 公的ヘリの応札や契約などの細かいことにパイロットや整備士が当たるわけではなく、民間ヘリ会社には役員から電話番までの営業という職種が存在し、公的ヘリの運航を監視監督契約する、言わゆる公務員がいて、双方のやり取りで運航契約を結ぶことになります。

 運航会社の営業担当は自社の技術の高さや十分な経験、契約料金の適正値などを武器に競合他社との優位性を売り込みますが、残念なことに契約条件に十分会うような会社はごく限られていて、選択肢はあまりありませんが、中でも一番はパイロットの技術力を売り込みたいところでしょう。

 ところが十分な経験と技量を持った適任のパイロットははそう易々といないということで、タヌキとキツネのばかしあいのようなことが行われているのではないかと想像していますが、これは防災ヘリが始まった当初からのことだと思います。

 運航会社の営業担当は自社の担当させるパイロットがどの程度の実力と経験があるかをほぼ知ってはいますが、必要なレベルに対してどのレベルにあるか、リスクがどの程度かなどは正確にはわかっていないでしょう。

 そして行政を代表して交渉に当たる担当者は指名されているパイロットがどの程度かなど全くわからないでしょうから、1万時間の経験がありますと言われればすごいと満足しそうですが、報道取材しかしていなかったことなどがどの程度の影響があるかなど知る由もないでしょう。

 自衛隊で長く教官をしていて5000時間飛んでいたならすごいパイロットだと思いそうですが、教官が相手にするのはいつも素人でパイロットと呼べない訓練生ですから、教官の技量も相手に合わせるので伸びる要素もないでしょう。

 さらに実戦部隊で機長として使えない程度でも素人相手の教官は務まるということはあり得るでしょう。

 このようなことが普通に起きていたので、4機の防災へりが墜落した原因は残念なことにすべて、技量未熟というか、中型機以上にに普通に乗っていた使用事業パイロットならとてもありえないような事故となっています。

 このような事例が起きるの一番の原因は、ライセンス取得に必要な技量レベルと、実際に公的ヘリで飛ぶに必要な技量の差があまりにも離れすぎていて、ライセンスがあるだけのパイロットは墜落して当然ということになります。

 そしてこのような実力のないペーパーライセンスのようなパイロットがどんどん増えてきて、そのようなパイロットで公的ヘリの運航契約を結ばざるえ終えないことが、運航会社側にあり、行政側もそれを全く見抜けないことがあるようです。

 最近のヘリ会社倒産の例も同じで、整備や修理改造などの技術不足が原因であると言われていますが、実は運航も整備も実力がが足りなかったと思いますが、契約してくれる会社がなければ背に腹は代えられ中っとのでしょう。

 このような構造的な欠陥は業界に充満していますので、何らかの根本的な治療が必要と思うのですが、今何とかやり過ごしている大手はこのようなことが続く方が有利な条件で契約できますので、改善は望まない恐れがあり、大手から外れて貧乏くじを引くところが続出すれば大変なことのなりかねません。

 サーどうしたのもでしょう、、、、

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防災訓練は平和で暇なときに限る、、、



 日本はバブル以前から、いろいろと大地震や気象災害、経済的危機などが次々とありましたが、致命的な危機というものは意外となくて、結構平和だったようです。

 ということで昨日の9月1日は関東大震災記念の防災の日ということで、国が主導して各県も一斉に防災の日ということで各種公的なヘリコプターが動員され、各種のストーリに従って防災活動を演じるということをやっていました。

 そして本番の日までには結構リハーサルもやったものです。

 この9月1日の防災の日の一斉訓練が風化しだしたのは、阪神大震災がまず最初の出来事で、関西地方の9月1日の防災の日の行事が小規模になったようで、1月17日にやる自治体も出てきたようです。

 そして極めつけは東北震災の3月11日ということになったようです。

 それでも関東地方は9月1日の日にちにこだわって9月1日にやっているようですが、各自治体や消防、自衛隊もコロナやオリンピックでそれどころではないという状態のようです。

 ドクターヘリを導入した県では当初、各地の本部のための訓練を実施したのち、本配備になると、年に数回の大規模な防災訓練では出番があったようです。

 ところがドクターヘリの出動回数が比較的少ない県でも訓練中に実際の出動要請が入ると実際の救命活動にが試使用が出るため、訓練にドクターヘリを呼ぶことは避けるようになったのではないかと思います。

 マスコミなどに訓練を披露して取材させ、知事や導入に実績があった議員や政党がマスコミに露出して、いかにもというような絵を報道させて、いかにも選挙目当てですというようなことをよくやったものです。 

 忙しく飛ぶドクターヘリはそのようなことには付き合っていられませんし、比較的暇な県でも訓練中に出動がかかってあたふたしたこともありました。

 マスコミ目当ての訓練をできるのは本当に平和な時だけで、今の混乱の時代には本当の実力が試される厳しい時ですが、果たしてどれだけのリーダーが本物か露呈しているようです。

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プロフィール

bell214b1989

Author:bell214b1989
35年間のヘリパイロット生活 
最終5年間はドクターヘリでした。

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