女性パイロット 妊娠中は飛べない??

https://news.yahoo.co.jp/articles/e27e2d7557f6b8c15e962ef359da2bafa831e15b
昨日の宇宙飛行士採用決定の件に関しての話題を取り上げてみます。
パイロットの世界に女性が進出するのは世界的に見て日本はかなり遅かったようですが、それでも最近は結構活躍される方が出てきて、定期便は特に多いようです。
ヘリの場合は農薬散布ヘリが数多く飛んでいたころ、私の会社ではいち早く採用して飛んでいましたが1500時間くらいとんだところで、大変残念なことに事故死してしまいました。
採用の可否が社内で大きな話題になっていたころ、農薬散布など野外山中で飛ぶ仕事がほとんどなので、立ち〇〇〇ができない女は無理とマジに言うパイロットが多かったようです。
今回の宇宙飛行士採用決定の記者会見である記者が結婚と子供などについての現状を聞いたことが、今はやりの性差別に当たるとしてボロカスの評価を受けていたようです。
航空自衛隊では妊娠すると飛べなくなると決めていたようなので、民間の身体検査基準も同じかと思っていましたが、いつの間にか改正されていて、妊娠安定期の12週から27週は飛んでもよいとなっていたようです。
ずいぶんと規制が緩やかで良いと思いますがそれでも、3か月半は飛べても6か月半は飛べないということになり、産後の授乳などをを考えると1年程度は飛べないので、復帰訓練が必要となるなど本人には相当な負担になりそうです。
宇宙飛行士はもちろん妊娠中は飛べないでしょうし、2年間の地上訓練期間も結構激しい内容が予想されるので、無理でしょうから実際にミッションがアサインされて実飛行が終わるまでの5年くらいは子供を産むことはほぼ不可能で、適齢期の女性にとっては大変な決断でしょう。
そのあたりの決意を含めて、結婚しているかパートナーがいるかなどは相当重要な質問で、国家がNASAに支払う年間数百億円の負担金の一部がパアになる可能性すらあるでしょう。
女性を宇宙飛行士に採用することは、つまり男女平等、女性差別とは別の次元の問題が起きる可能性があり、JAXAは男女平等と言いながら気軽の女性を採用するべきではないという考え方も成り立つでしょう。
宇宙旅行士の採用なら、別段関係のない話ですが、、、、
さて今日の話題はこれで終わりですが、宇宙飛行士関係のネットニュースの読者の書き込みで妙に納得したものが目についたので、ここで書き残しておきます。
JAXAは今回の宇宙飛行士募集の要件を学歴不問、文系理系も不問という新しい基準で募集した結果、採用された二人とも東大理系だったということでなんだ、、、、と書き込んだ人がいました。
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航空管制の民営化、、、

昨日の記事、奄美空港で管制用の無線機が故障し、2時間も離着陸ができなくなったインシデント、これはやはり航空行政の欠点が出た例ということも言えそうです。
少し調べてみたら、定期便が一日16便も飛んでいる空港で、管制通信をする無線機が予備のものがあるのに故障したくらいで、何便も離着陸できないなどというようなことが起きるのは何らかの欠陥があるということでしょう。
ドクターヘリはたまたま空港の外居いるのでたぶん影響はなかったと思いますが、離島なので緊急の患者輸送の航空機などがあると、離着陸できませんし、よく故障で着陸するオスプレイも影響を受けるでしょう。
諸外国で行われている、航空管制の民営化が日本ではほとんどなされていないことが影響しているかもしれません。
民営化された場合、空港の機能が一部落ちてもどのように安全に運行を続けるかということが課題になり、大した理由もなく離着陸を止めると運行会社などから損害賠償を請求される可能性すらあります。
日本で民営化がなされていない分野で一番評判が悪いのは紅白歌合戦と呼ばれるらしい番組に韓国人グループを5組も出すらしい、NHKとあとは航空管制ではないでしょうか。
航空管制業務はほんの一部、民営化されているような形態をとっている例があるのですが、田舎のローカル空港へ主に管制官OBを配置するという、天下りポストを作っているような方式なのですが、そのようなものでも無人のリモートよりはるかにましでしょう。
いかに遠隔カメラの性能が良くなったといえ、カメラ映像だけで航空情報を流すことに不安を感じないのでしょうか、というのは人間の目は優秀なカメラの数百倍の情報をとらえるといわれています。
そろそろ行き過ぎた、業務改善は正す時期に戻ったのかもしれません。
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空港とヘリコプター

先日の能登空港の管制とのトラブルでヘリのパイロットも一部悪いというような声もあって航空学園が謝罪するというようなことが起きたようですが、大昔からヘリは空港当局からは歓迎されない存在であったようです。
ヘリコプターのほうとしても他の場所での着陸で事が足りるなら、いろいろと規制の多い空港へは着陸したくないのですが、お互いに迷惑だと考えるようなトラブルも多くあったようです。
航空燃料税を収めたs燃料を使っているのにヘリコプターの離着陸設備がほぼ皆無な上、空港への離着陸にはヘリ特有の制限事項もあったりして、ヘリ関係者からの要望もあって、いわゆる税金を使ったヘリ専用の空港、つまり公共用ヘリポートが全国各地に10億円程度ずつ使って建設されたのですが、あまりにへき地なので、ほとんど使用されないで終わっています、
大分県、佐伯 福井県小浜 神戸ヘリポート、大阪舞洲、などなどで、一部は細々と使ているところもあるようですが、、、
一番極端なトラブルは、大坂八尾空港は駐機エプロンの重量制限5,7トンまでの制限のため、ヘリ業界のジャンボに当たる稼ぎ頭の8.6トンのAS332がまともに着陸させてもらえず、さりとて、大阪伊丹空港は小型機はダメという制限でシャットアウトされていたりしました。
同じ八尾空港へ着陸する15トンのCH47チヌークは当初から何の制限もなく着陸しているのに、8,6トンが禁止とはあまりに理不尽でしたが長く改善されませんでした。
今はさすがに改善されているようですが、片方のエンジンが故障した某航空の332が一番近い八尾空港への着陸を断られて、小型機禁止の伊丹へ回された例があったようです。
長い滑走路など全く必要のないヘリコプターの離着陸に際して、滑走路からしか離着陸させないとがんと言い張る空港があると思えば、滑走路でも何でもない誘導路などにマークを付けて、離着陸をほぼ強制したり、と好き勝手なことをしながら、能登空港で1キロも離れた滑走路上の航空機を十分回避して離陸しても、いちゃもんをつける有様です。
ドクターヘリで患者さんの元へ急行しようと、エプロンから滑走路を横切って離陸したら、一日1便しか定期便が飛ばない空港の管理者の下っ端が偉そうにルールを守らないのは非常識だと本人に言わないで会社に苦情を入れる有様です。
その離陸がだめなら、通報した無線にダメですと返事をすればよさそうなものですが、止める権限のない能登空港と同じ管制通信官なので、本人に言わないで会社に手をまわして、不良パイロットに注意するようにとのご宣託だったそうです。
要は何が問題かといえば、天下りポストのない弱小ヘリは気に入らないとあれこれご宣託を述べるばかりで、運行の邪魔をするばかりです。
しかし、許認可はすべてを握っているので逆らうことができないのは、能登空港事例がよく表れていて、ヘリ側は謝罪したようですが、一番の原因を作った側は謝っていないようですから、実態をよく表しています。
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事故調査と行政責任、、、、

https://news.yahoo.co.jp/articles/1587557fecddfc1c0ca2c646925185d58fe0aca3
知床遊覧船事故は安全運輸委員会が事故調査に入るとともに、海上保安庁が業務上過失致死容疑で強制捜査に入ったようですから、新たな段階を迎えたことになります。
相変わらずメディアは事故の原因が特定できていないにもかかわらず、当事者に死刑を宣告しているのと同じような報道を続けていますので、法に従って罪を追及する取り締まり官庁、国土交通省海上保安庁にとっては大変ありがたい援護射撃です。
この様子はちょうど50年前に起きた全日空雫石事故と全く同じ様子で、事実は後ろから追突された、速度が劣る自衛隊のF86Fが優速の全日空B727を標的に訓練していたのだろうと言う決めつけで自衛隊機100%悪という思い込みを国民に与えたのと瓜二つです。
無線機やGPS、衛星電話などが使えないで出港したとか、過去にぶつけたとか、他人から波浪注意報の荒れた状態で出港するのかとか忠告されたとか状況不利な事実が大声で報道され、船長、会社社長が極悪人のように報道していますが、いずれも事故原因を特定できる事実は一つもありません。
船体が引き上げられるまではこの事故原因は何らわかりませんが、ずっと後で引き上げられた船体が運航会社側の過失や違法を証明できなければ、無実になる可能性もありますがいったん極悪有罪でで走りだした世の中は犯人を血祭りにあげないと納得しないようです。
さてここで国家が行う、事故調査の担当は国土交通省にある組織のうちの一つで、もとは航空部門は航空事故調査委員会という組織で、一手に航空事故の調査を引き受けて行っていますが、航空局の組織の中でも、「掃きだめ」と陰口を言われていた優秀な組織です。
一般に学者や有識者といわれる人たちが中心に担当していて、航空事故のうち一番多く発生しているヘリコプターの事故調査に苦労していた様子で、何しろヘリを操縦できる担当者がほとんどいないという悲惨な調査委員会でした。
今回の刑事事件として海上保安庁が過失や法違反を証明して罪を立件する重要な任務を負って強制捜査に入ったようですが、26名が犠牲になった理由の一つに救助のヘリがどこかに行っていて遅くなって3時間も遅れて現場についたこと、運航を許可した条件に不備はなかったか、条件に従っていないことを見逃していなかったか、など過失の度合いを特定する要件に行政の不備がなかったかが重要な点となるでしょう。
要はだれが殺したのかという追及なのですが、お前も一枚かんでいたのに、白々とお前だけが悪いと言い切れるのでしょうか。
雫石事故は事故が起きた背景には航空法の重大な穴があって、計器飛行方式で飛ぶ定期便のパイロットは前を見なくてもよいと勘違いをしていたというメクラ飛行が常態化していて、予定が遅れた全日空機のパイロットはそろって弁当を食べていたのではないかという疑いまであったようです。
犯人が捜査権を持って別の罪人を捕まえるようなことでなければよいのですが、メディアを味方につければ勝つというような世の中はそろそろ終わりにしたいものです。
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原則禁止 例外は許可、ヘリの着陸場所、、、、

https://news.yahoo.co.jp/articles/a2784e5521782ffcdc96abffc9a82a2cb49b3ae0
先月27日に宮崎県串間市の刈り取った後の水田に予防着陸した米軍の攻撃ヘリAH1は8月2日になってやっと現場から離陸し、普天間基地へ帰ったようです。
部品や機材を現地へ運んで、足場の悪い田んぼでの修理作業は大変だったと想像しますが、パイロットは急な故障状態の中でも修理復旧作業にできるだけ支障のないような場所を選ぶことも一つの判断材料として心得ておくことが必要です。
普通 水田などの耕作地は平らで広くて比較的安全に着陸できますが地盤が軟弱だと、修理時に使用するクレーンを設置することがむつかしく、復旧作業に手間取ります。
日本の航空法体形では、原則的にヘリコプターも普通の飛行機も着陸できる場所の制限は同じようなあついかいとなっていて、ヘリポートを含む飛行場は自由に着陸できますが、飛行場以外の場所は必要に応じて事前に許可申請し、様々な基準に合っている場合だけ許可されることになっています。
狭い所に着陸できるヘリコプターの取り扱いについて、海外の事情はインドネシアを除いて良く知りませんが一般的には原則自由、必要最小限の規制と言う、日本とは真反対の制度になっていました。
つまり規制する方向を自由原則で一部許可制にするか、原則禁止で一部許可制とする方法では結果は同じであるとも取れますが、ヘリパイロットとしての基本的な操縦技術習得の出発点がまるで違ってきます。
もちろん米軍のヘリも原則自由で一部規制する運航体制ですので、ヘリが飛行中に不具合が発生した場合に、どこにでも着陸してまず安全を確保するということが原則です。
日本の場合は原則禁止で、許可を取った場合だけ飛行場以外に着陸できますので、許可を取る暇なく、故障して予防着陸すると、やれ危険だ、迷惑だ、などとメディアや役所、国民から非難される可能性が高くなります。
そのようなことはどうでも良いのですが、パイロットの操縦技術や基本的な考え方として、原則禁止の法体系では未知の場所への予防着陸は習得技術にもパイロットの試験科目にも入っていませんので、そのような場所への着陸を安全に成し遂げる技量は身についていないでしょう。
実はこのような法体系で困ったことが起きて、ヘリが飛んで行う任務に支障が出ることに気が付いた当局は法改正して原則自由を認めるということが何の前触れもなく行われることになりました。
もちろんそれはドクターヘリや防災ヘリが人命救助に飛ぶ場合の以前のように、いちいち許可を取っていたら着陸するのは一週間後になりますのでヘリは全く役に立たないということになります。
すべての経緯を無視して、自分の立場が困らないように、ごく一部だけ自由とする身勝手な改正をして、あとは知らないと態度が今も続いています。
今回の米軍ヘリの予防着陸が安全になされた背景にはヘリパイロットが着陸原則自由の考え方で、初歩からの訓練を受けたという背景があり、飛行場以外の着陸は原則禁止のぬるま湯で育ったパイロットにとってはかなりのリスクがある可能性があります。
メディアが米軍の予防着陸を非難し、国民がそれを信じて疑わない日本では、ヘリが見知らぬ土地へ着陸することは危険極まりない悪事だという認識があり、防災ヘリやドクターヘリがどこにでも着陸することは危険だという思い込みがあるでしょう。
私がヘリパイロットになった当時はそのような考え方がごく普通で、予防着陸した時に航空行政の役人にあからさまに犯人のように見られたことを思い出します。
日本のヘリコプター運航の非常識が改善された時、日本のヘリパイロットは初めて世界常識の訓練が出来ることになります。
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