福岡空港門限と飛行安全、、、、

　https://news.yahoo.co.jp/articles/a52c70521496e8521507b4d30bc18eacd521ccd6

　福岡空港の門限に引っかかって羽田とマニラへ引き換えという、前代未聞の事態が２回も続いたことに関して、航空行政もメディアも好き勝手なことを宣う状態で一番重要な視点がぽっかりと抜けているということに気が回らないようです。

　お客様は神様なので客に客に迷惑をかけたということを取り上げているメディアがあるので、まだましと言う意見もあるかと思いますが実はそれではないのでここに取り上げておきます。

　そもそも福岡空港に国際的な常識に反する門限なるものがなければ、今回の２機とも一定の遅れが出ただけで、安全確実に着陸していたことはほぼ確実で、迷惑をするのは空港の周辺に住んでいる地域住民がテレビを見るのにうるさいと怒るか１０時に寝る早寝の住民が寝れないと怒るだけでしょう。

　着陸できなかった航空機は門限がなければ当日必要のないフライトを延々と２時間も４時間もする必要はなく、この地球温暖化防止が叫ばれている時代に、いったい何トンのCO2を吐き出せば気が済むというのでしょうか、、、

　実は問題はこの程度のものではなく、そもそも航空機の搭載燃料は最小限、目的地までの飛行の分と、代替飛行場まで飛ぶ燃料とプラス４５分などと決められていて、それ以上積むと機体が重くなって燃費が悪くなって、これも必要以上のCO2を排出します。

　問題はそのようなことではなく、何らかの事情で代替飛行場へ向かった航空機には最小４５分の余裕しかなく、代替飛行場へ向かうと決めるには、それなりの連絡調整の時間がかかり、アッという間に１０分や２０分の時間が過ぎ燃料はどんどん減っていきます。

　燃料が少なくなってくるとパイロットはどんどんと焦る気持ちが強まって、どんな判断ミスが起きるかわかりませんし、パイロットが代替飛行場への着陸にどの程度習熟しているかなど保証の限りではなく、その危険性はだれの危険性かと言えばすべて一蓮托生となり死なばもろともとなります。

　つまりいったん上空まで来て門限にかかって代替飛行場へ向かうパイロットにどの程度のリスクがかかるかだれもわかりませんが、それなら３０分門限を破って着陸させることがいかに安全かということになります。

　住民との協定でどうしても門限破りができないなら、門限１時間以内の可能性がある出発機は離陸をしないさせないという、予防制限を設けて安全性を取る必要があるでしょう。

　門限が守れず代替飛行場へ飛ぶなどと言うことはいらぬ危険性を生み、地球温暖化に影響するらしいというCO2の莫大な排出をすることになります。

　少ない燃料で普段着陸しない空港へ飛ぶ、焦ったパイロットが操縦する飛行機になど、絶対に乗りたくないと思うのは、自分がァパイロットだからでしょうか、乗客は知らぬが仏で乗っているのでしょうか。

　代替飛行場への着陸を失敗したら次はないということだけは知っていたほうが良いでしょう。

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知床遊覧船事故 事業免許取り消し、、、、

　https://news.yahoo.co.jp/articles/8010e61b360ba1a623be3f965a3630bb24ec82af

　ニュースによると２６名の死者　行方不明者が出た知床の遊覧船事故は運航会社に対し、史上初の事業免許取り消し処分が出たそうです。

　運航会社に対する行政処分としては刑法の死刑に相当する一番厳しい処分ですから、監督官庁としては世論をバックに当然の処置ということでしょう。

　ところがこの船が沈没したのは原因がまだわかっていないので、運輸安全委員会か海上保安庁の事故調査が終わり原因が解明されてから処分するのが普通だと思いますが、世論が熱いうちに処分し、行政の責任を少しでも目立たないようにしたいのでしょう。

　５００人以上の犠牲者を出した御巣鷹山の日航機事故は行政当局、つまり事故調査委員会調査の結果、圧力隔壁の修理ミスを日本航空と、運輸省航空局が見落としたのが原因と分かっていますが、日本航空は事業免許の取り消しどころか、たった１日の運航停止処分すら受けてはいないようです。

　当事者が一部自殺者が出ていますが、もちろん刑事責任を問われることもなかったようです。

　朝日航洋は連続事故を起こして１年間ほどの間に１０基近く墜落し、２０名ほど犠牲者が出て、運航停止を食らい、肝っ玉の小さい経営者が手をこまねいている間に某大手顧客の幹部が、当時運輸政務次官であった２F氏に面会して献金をしていただいて１週間後に飛べることになりました。

　つまり処分の大きさと事故の大小とや責任の所在、死者の数などは比例しないことがよくわかると思いますが、要するに金ではないかと疑いがありそうです。

　事故を起こした会社は１５件以上の規定違反を犯していたので罪が重いので運航免許取り消ししたそうですが、これらの規定違反が直接の事故原因になったことは証明されていないようで、事故調査の結果を待つべきでしょう。

　これらの規定違反はほとんど、通常の立ち入り検査などでわかるはずで、本来ならザル検査をした運輸局側に責任がある可能性が高いでしょう。

　高波や強風で無理に出港したともいわれていますが、出港時はなぎであったようで、時間とともに条件が悪くなったようですが、出港判断の気象予報データがあってそれを無理やり無視したなら問題ですが、急変したなら被害者とも言えます。

　少なくとも処分は原因が確定してからが普通で、だいたい　なぜ沈んだかもわからないうちから死刑宣告するのは何かを隠そうとしているのではないかと疑ってみるべきでしょう。

　大体　海水温度５度で救命ボートも載せない運航などありえないことですが、役人の決めた規定や検査がザルか、他人事としか考えていないという表れでしょう。

　少なくとも乗客は、運輸局の手抜きと海保の緊張感のないヘリ運用に殺された可能性が高いでしょう。

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民放テレビとドクターヘリ、、、、

　https://news.yahoo.co.jp/articles/0cbed4a6b2ae574485e3fabe8d5542b4b53f920e

　テレビ東京はWSB　ワールドサテライトビジネスという11時のニュース番組など、なかなか良い番組をもっていたので、東京大阪にいたときは普通に見ていたのですが、広島勤務したときそういえば見れなかったのですがあまり気にすることも過ぎてしまいました。

　阪神大震災の朝、ヘリを持たないテレビ大阪が突然ヘリを飛ばすと来社したのですが、会社の手持ちのヘリは全部どこかが抑えていて、唯一自分が吉野へ材木搬出に出る予定の２０４Ｂしか残っていなくて、このヘリ高いですよと念押しして飛んだ記憶があります。

　その時に取った２０４Ｂ特有のブレブレの絵が長く震災ニュースの頭に使われていて申し訳ないと少しは思ったものです。

　ＮＨＫが番組をネットで配信するというニュースがある中、テレビ東京の人気番組がネットで同時配信するという、業界では画期的なニュースとして流れています。

　民放テレビ局はキーローカルとも貴重な電波を割り当ててもらって、見事に県別に振り分けられた利権でバブルまでは大変甘い汁があったようですが、その後は狭い県内での潰し合いや資金などの限界で作れる番組にも限界が強く、じり貧の状態が続いているようです。

　民放ローカル局と防災ヘリやドクターヘリの配置状況はほぼ同じ県別体制で、それが良くも悪くも大きく影響して、護送船団方式でもあり、身動きが取れない、改革できない原因の一つになっているようです。

　戦後の貧しい復興の時期ならいざ知らず、バブルで大きく豊かになった時期にあっても、その体制を維持していて、いずれは行き詰る前に改革を打つべきでした。

　テレビ局はネットの出現で衰退が続きそうですし、防災ヘリ、ドクターヘリは県別小所帯の無競争、連携なしの体制が響いてパイロットの育成が全くできずに危機に瀕しています。

　いずれ小さな県別にとらわれずに、日本国家としてどのようにするかという視点がなく、国民本位でない、県別利権バラマキで発足して、ぬるま湯からゆでガエルになってしまったようです。

　そののような似た者同士の中でも、一番の腐った組織はもちろん一回も民営化やリストラの洗礼を受けていない、社員と組織本意で国民を忘れたNHKでしょう。

　ここへきてテレビ番組のネット配信が動き出し、更なるドツボにはまるのか、心機一転Ｖ字回復へ転身できるのかが分岐点へきているようです。

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ドクターヘリの守備範囲、、、

　メディアにひっかきまわされて、森元総理がオリンピック組織委員会の会長を辞任させられて以降、ついに島根県知事が聖火リレーを取りやめると言い出したようです。

　別件では静岡県知事が地下水脈の異変があるのでリニア新幹線の工事の許可を取り消したというニュースもあったように思います。

　沖縄県知事が辺野古の工事の許可を取り消すというようなこともあったように思いますがこれらはすべて国家政策に反旗を翻して国の政策を妨害するような反逆罪で、中国や北朝鮮では銃殺されるような行為でしょう。

　地方の首長がメディアにたきつけられて、あるいはメディアと共謀してとも言えそうですが国家の方針にあからさまに妨害するようなことが続くとやはり既存のメディアは10年程度で消滅するという考え方もあながち否定できないようです。

　これとは逆に国家の行政組織がやるべきことしないで、地方行政などに丸投げして、金だけ配って知らん顔をするということも数多く起きています。

　これの典型的な例は、国家規模での対策が必要で有効な、防災ヘリやドクターヘリなどのパイロットの育成を運航業者や県に丸投げして、どうにもならなくなったら自衛隊から盗んで来いというような態度です。

　このほかにはドクターヘリの配置と守備範囲にかかわる検討、調整、を全くしないで県単位の行政に丸投げし、しかも、過疎地などの医療状況や離島、山間部などを全く無視して、補助金をばらまいて知らない顔をしているようです。

　そもそもドクターヘリという、救命を一番の目的として運用する機能があるものを、地理的にも医療状況的にも全く関係ない、架空の都道府県境というものによって守備範囲を分けることなあまりに手抜きではないでしょうか。

　本来なら日本地図を睨んで人口と地形と、そしてヘリで到着できる時間距離によってどこに配置するべきかを厚労省が各県の医療担当者を交えて、十分検討し、必要性の高いところから配置してくべきだったのに、やりたい県に手を上げさせて、上げた順に毛値をばらまき、どこをカバーするかは好き勝手に決めさせたようですからずいぶんと手抜きをしたものです。

　そして、距離や守備範囲の不合理を解消するのに、各県同志に丸投げしているようですから、全国的な配備の均一性はいつまでも解決されない地域が取り残されそうです。

　ドクターヘリが飛び出してすでに20年、今からでもおそくはないので、ドクターヘリが全国くまなくカバーできるようにするためには何をするべきか厚労省が主導してやる気のない県を指導するべきでしょう。

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