能登地震ドローン禁止?????、、、、



 https://news.yahoo.co.jp/articles/5271b5d635e3aadb46eb4af2cdccfb612284339e

 国土交通省は航空法の規定に基づき、1月2日12時から、能登地震の被災地域の上空を2000フィート以下をドローンの原則飛行禁止空域に指定したそうです。

 これは主に被災地上空を飛ぶ救助や救急、緊急物資輸送などの有人ヘリの妨げにならないための処置としています。

 これはいつもの航空行政の得意技で、もしドローンを飛ばしかったら、われわれが法に従って特別に許可するから、許可申請書を持ってこいと言う手法です。

 このような空域を取材ヘリやドクターヘリで飛んだ経験から言うと、ドローンが無暗やたらに飛び回ると危険なのでと言うことなら、我々ヘリにドローンがいつどこを飛んでいるかという情報を欲しいものですが,彼らは許可した情報をファイルして悦に入っているだけのようです。

 つまり許可制はドローンがいつどこを飛ぶかという唯一の情報ですが、その情報をすべての運航者に伝えて初めて有効になるのですが、彼らも実機もその情報を適時に送受する手段がなく、無線はもっと重要な情報のやり取りに使用しますので、許可制はほぼ有名無実、無駄な規制ということになります。

 被災地各地の消防や警察、メディアなどが捜索救助情報収集、物資輸送などのためにドローンの飛行許可を申請し、許可が出るまでどの程度の時間がかかり、申請数に見合った担当者を配置し、飛行情報を流し、さらには無許可のドローンが飛んでいる情報があるなら対処すべきなのですが、ほぼ何もできないでしょう。

 実機のヘリの離着陸場所は事前申請になっていて、阪神大震災の折には許可申請は一瞬でパンクし、電話通報のみで事後書類申請になり、当初の目的の事前安全制度は崩壊しました。

 今回のドローン申請制度と原則飛行禁止処置はさらに醜い制度でもっぱら機能しないでしょう。

 今回のドローン原則禁止、許可制度のために救助されるはずの被災者が死亡しても、航空行政は全く痛くもかゆくもなく、災害に備えて普及しているドローンが飛行制限を受け、飛ばないことにならなければよいのですが。

 そんなことを言って、ヘリとドローンがぶつかったら危険でないか、、という声が聞こえてきそうですが、ならばトンビやハトにもぜひ飛行申請するように法改正するとよいでしょう。

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全滅するか?空飛ぶ自動車、、



 https://toyokeizai.net/articles/-/424741

 あちこちで名のある大小企業があれほど雨後の筍のように名乗りを上げた空飛ぶ自動車がどうもうまくいっていないようです。

 ニュースによると、中国の大手は赤字と粉飾で行き詰まっているようですが、一党独裁で上が良いと言えば何でもごり押しできる体制で、そもそも法律や規則と言うものがないに等しい国、ある筋では国家と言えるような代物でhないそうですが、そんな国でもうまくいかないそうです。

 3000円で撮影ができるドローンを大量販売している国ですから、すべてをスケールアップすればそのあたりを自由自在に飛べことなど一週間もあれば出来そうな物ですが、何かしらうまくいかないようです。

 日本でもトヨタはヤマハ、川重など手を挙げた企業は数多く、本当に3年や5年で実用化できると軽く見て、表ではなくて裏でもこそこそやっている企業は多くありそうですが、頭がおかしい人たちばかりなのでしょうか。

 ヘリコプターや飛行機の技術者はばかげていると内心思っていても、夢見る便家計の経営陣に逆らえずに適当にあしらっているのでしょうか。

 モーターとバッテリーとプロペラと1万円程度のコンピュウターがあれば、30分や1時間程度は人を乗せて飛べることは子供でも分かりそうですから、2,3年で物になると信じてしまう軽薄な経営者がいてもおかしくなないでしょう。

 車の自動運転も同じ発想で本当に実用化できるのはいつになるかはわからないでしょう。

 いずれも実用化に対する壁が何であるかを理解できない、いわゆる常識のない連中が夢を見て首を突っ込むことは自由ですがそのような軽薄な人間が夢を実現するために力になるかと言うと、煽るだけと言うことになるでしょう。

 現実に空飛ぶ自動車と同じような機能を持ったヘリコプターと言うもの、現実に飛んでいるのですから、ヘリコプターと同等の安全性を確保することはまず第一の壁なのですが、実現は不可能でしょう。

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空飛ぶ自動車の課題、、、

無題

 あまりに簡単に飛ぶドローンの現状を見て、人が乗れる空飛ぶ車なるものに夢見る人々が多く、期待が大きすぎて実用化への道のりの険しさを認識している人は少ないようです。

 人が乗れるものはもちろんのこと、ある程度以上の大きさなの物資輸送のものでも、ちょっとした故障で次々と空から降ってくるようではとても実用化は無理でしょう。

 航空法の規定に従って、すでに実用化されている航空機はすべてある一定の故障に対して十分に、生存可能性を保証する構造となっています。

 その生存可能性の構造性能のうち、一番基本的なものはエンジンなどの出力発生装置が完全に壊れて、出力がゼロとなった場合でも一定の操縦性を保ったまま滑空降下して不時着できる性能となります。

 小さなヘリコプターからジャンボなどの巨大な航空機でもエンジンがすべて停止しても、操縦が出来、滑空して海上や地上に不時着することが出来、エンジンが停止しただけでいきなり操縦不能となって石のごとく落ちる航空機は航空機として認定されないでしょう。

 今のドローンタイプの空飛ぶ車の基本的な設計は、3000円の中華製のおもちゃのドローンと基本的な原理は同じで、4基以上の固定ピッチ式のプロペラを電池からの電力でモーターで駆動して揚力を発生しています。

 4機のプロペラに入る電圧を制御して、発生する揚力の強さをコンピューターで制御して姿勢を変えて操縦しますので、プロペラに入る電力供給が1基でも止まると、制御不能で墜落します。

 電力が停止してもオートローテーションに入れて滑空して不時着するには、すべてのプロペラを複雑な可変ピッチプロペラとする必要がありますが、それをすると構造は既存のヘリコプターと同じになりますので、ドローンタイプにするメリットはなくなります。

 電力で駆動するプロペラが絶対に故障しないということなら、ドローンタイプの空飛ぶ車は人が乗れる航空機として認定される可能性はありますが、今の航空法体系では実現性はないでしょう。

 無人の物資輸送専用機としても、固定ピッチプロペラ式のドローンは重量100キロ以下など重量制限をしないと人や人家の上空、また他の航空機と同じ空域の飛行は認めることはできないでしょう。

 航空機は飛べればよいというものではなく、一定の故障の発生を想定し、その状況下でも人命の生存が可能であり、第3者などに危険が及ばないように設計する必要があります。

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プロフィール

bell214b1989

Author:bell214b1989
35年間のヘリパイロット生活 
最終5年間はドクターヘリでした。

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