山火事消火、、、、

山火事

 https://news.yahoo.co.jp/articles/9b2047c84af9a14b59617ff71bd8dc2d72e25ee3

 栃木県足利市の山火事は発生から5日間も鎮火できないで、すでに106ヘクタールも延焼して300戸以上の住宅に避難指示が出ているようです。

 実は私の40年近いヘリパイロット生活ですが残念ながら防災ヘリを担当した経験がなく偉そうなことは言えませんが、山林消火フライトによく似たフライトは長く経験しましたので、山林消火のヘリパイロットはどのように飛んだらよいのかはよくわかります。

 大昔、送電線工事の生コンを輸送していたパイロットが付近の山k時を発見し、作業を中止して生コンを運ぶバケットを使って、付近で水を汲んで散布し、すぐに消してしまったことがあったそうです。

 生コンは比重が2,2トンあるため204B用のものは600リッターくらいしか入りませんが、ゴムのシールが着いていてほとんど漏れませんのし、散布場所では油圧でシャッターが開いて一気に投下できますので、送電線工事のパイロットにはお手の物だったようです。

 山林消火はピンポイントに投下する技術が重要ですが、これと同じようなフライトは、山林緑化工事の種子と展着剤の混合物の液体を急斜面にぶつけて展着させる仕事がありました。

 これは爆撃機の爆弾投下と全く同じで、性格に狙ったピンポイントに一定の高度と速度で投下するのですが、1ヘクタールに100トン 200回とか散布します。

 200回散布して均一になっているかは散布する剤に緑の色がついていて、上空から見ると一目瞭然で狙ったところへ落ちているかどうかが明らかにわかります。

 バケットに注入するヘリポートと散布する地域を一工程、一時間弱で何回散布できるかも腕の見せ所で、ヘリを自由自在にいかに早く安定した飛行ができるかですので、山林消火と全く同じようなフライトです。

 山林消火の技は、一行く程何分で飛べるかと言う操縦に無駄のないスムースさと、投下に当たり、一定の高度、かなり低いことが必要ですが、そして一定の速度で均一に落とすのですが、投下した水がいったん地面に跳ね返るような勢いがないと効果的な消化はできないでしょう。

 つまり高度ががあまりに高いと、落とした水がダウンウオッシュで霧状になって落ちていくので拡散してしまいます。

 またホバリングで落とすと、消火効果がある面積が小さくなってしまいます。

 一番気になっていることですが、火事の消火は地上でも山でも同じで、なにがなんでも初期消火でこれが有効だと一気に鎮火しますのですが、防災ヘリが消火バケットなどの装備をもって、日本国中で配備されている中、果たして火災発生の情報から、実際にヘリで一発目の消火水を投下するまでにどのくらいの時間がかかっているかという点です。

 自衛隊の大型ヘリは消火に大変有効ですが、いかんせん本業を持ちながら、遠い基地から災害派遣を要請されて飛んできますので、残念ながら初期消火という点ではやはり後れを取ってしまいます。

 日本国内で大規模な山林消火がヘリで鎮圧したという例はあまり聞いたことがなく、今後有効な活躍を期待したいものです。

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長野県防災ヘリ リース機 裁判沙汰に、、

長野県防災ヘリ

 https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021021900015

 昨日 読者の方から書き込みいただいたように、長野県防災ヘリの19年度20年度の機体リースに関してトラブルになって、県がリース業者を裁判に訴えるとの記事がありました。

 もともと岩手県防災ヘリとして25年ほど使用してリタイヤしたヘリを民間に払い下げていたものを、墜落してヘリを失った長野県がリースして使おうとしたのが、思ったように飛べなかったことで、支払った金を返せという裁判のようです。

 機体は耐空検査に合格したものの、県が飛べないトラブルがあると言って飛ばなかったようで、完全に対立しているようですが、国の検査に合格したヘリが飛べないという判断が正当かどうかが問われる裁判となります。

 リース契約してから半年もかけて耐空検査を受けることも異常で飛べる状態で契約するのが当然で、飛べない期間などはリース料金を払わない契約とすることが当たり前と思いますが、県は初の契約で全く無防備であったと言われても仕方がないでしょう。

 県はまともに飛べないヘリに県民の貴重な税金4億円以上支払うことになってしまったら県民は納得しないでしょう。

 ところが、もともと思えば墜落事故を起こせば4億円5億円程度の損害ではなく、県民の財産と貴重な人命を失った上にさらに4億円意味のない金を支出するなどもってのほかというしかないでしょう。

 つまり、県にはヘリを飛ばす知識も能力もなく、ただ単にどこの馬の骨かわからない連中の言いなりになって、翻弄されて大金を浪費していたのですから、責任は重大で、まずは県民に謝罪するべきでしょう。

 ということで今後も当分の間というか、いつまでかはわかりませんが迷走飛行が続きそうです。

 大手に運航を委託したので大丈夫だなどと安心していたら、また騙されることでしょう。

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防災ヘリの自主運航は可能か??



 防災ヘリは奈良、岐阜、長野、群馬の4県で墜落事故を起こし、20名以上の犠牲者を出し、その都度、運航再開に四苦八苦し、長い運航休止に追い込まれた県もあるようです。

 県単位の小さな組織がヘリの運航というなかなか手ごわいきわめて専門性の高い仕事をそもそもできるのかということが疑問としてあり、私の経験から言えば危険すぎるからやめるべきだという結論になります。

 防災ヘリが日本に導入されたのは約30年前ですが、どの県もヘリなど飛ばしたことはなく、そもそも導入をたくらんだのは民間の運航会社とヘリのメーカー商社で、その理由は日本の民間ヘリコプターの総需要の約半分を占めていたパイロットや整備士、運航組織が半分も失業するという危機に瀕したからです。

 農薬散布のヘリは小型の古い機材ばかりですべて引退廃棄させるには問題がなかったのですが、大きく余剰が出たパイロット整備士、管理部門のなどの人員を各県に購入させた中型ヘリを防災ヘリと称して飛ばすことに成功して、余剰人員は一挙に掃けることになりました。

 ヘリの運航各社は自社が甘い汁を吸うために、素人の県職員を取り込んでかなり荒っぽい営業展開したために各地で様々な不評を買い、ダンピング合戦で市場は荒れ放題となりました。

 そのような状況で、民間会社の運航を快く思わない県と、はぐれパイロット整備士や一部自衛隊や官庁のパイロットたちが結びついて自主運航と称して、小さな組織体を作ってヘリを飛ばし始めました。

 ヘリを飛ばすというような相当専門的で高度な事業は小さな組織は荷が重く、結局退職者が続出したり、内部でもめ事が多く起きたり、だんだんと組織体が腐り始めて結果的には事故という最悪の結果になったようです。

 民間のヘリ運航会社が請け負った県でも、素人の県職員を丸め込んで、そもそも余ったパイロット整備士を、送りこんがりにわか仕込みの運航管理者を使ったりで、やはりぼろが出て事故が起きていますし、表に出ていないインシデントがかなりあるようです。

 自衛隊や警察消防などの官庁の退職者などが各地の件で従事したようですが、いずれの者も一流は望めず、ほぼ2線級以下や何か問題のある者が多かったようです。

 私が何回もこのブログで取り上げているように、仏教界の鑑真に当たる技術者の経験や技量を判定、人格や性格などの人間性まで、正しく評価、選別できる管理者が組織内にいるはずもないことが致命的でしょう。

 今現在パイロットの高齢化や経験不足が言われている時節に、新たに3000メートル級のホイスト救助をできるパイロットなどが遊んでいるはずはなく、そのような高い技術者はどこかで幹部として従事しているでしょう。

そのようなベテランで人格良好なパイロットは 採用募集に応募してくることなどあり得ないでしょうし、年間300時間しか飛ばない県単位の運航の中では新人若手を育成することなど夢の又夢でしょう。

 年間300時間の運航のうち半分の150時間を若手に与えても、3000時間飛ぶには20年以上かかり、まともに飛べるようになるかならないうちに定年となっていることでしょう。

 どこかの組織を定年してきた老いぼれをうまく採用できても5年でお払い箱ということになり、5年ごとにそううまく採用できるとは限らないということになります。

 警察消防防災ヘリなどの公的ヘリを導入した初期の段階でパイロット整備士、運航管理要員などの採用、訓練、育成、昇進と勤務地などの基本計画を全く顧みることなく、各小さな組織に丸投げしたことが失敗の始まりで、いまだにこのことが改善される気配はなさそうです。

 今や大手の運航会社でもパイロットの育成は難しく、自社の運航が精いっぱいな状態であるようですから、大手に運航してもらえないようならほぼ絶望的な状態となるでしょう。

 先日の自家用ヘリの墜落で述べたように,、「誰か止める奴はいないのか、、、」 という状態で、群馬県防災ヘリの事故も同じで、「誰か止める奴はいなかったのか、、、、」ということでしょう。

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長野県防災ヘリ、機長要員ゼロ、、、



 https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200710/KT200709FTI090023000.php

 長野県の防災ヘリはチャーターしたヘリが整備上の問題で飛べない状態が続いている中、県職員として採用された元北海道警察から航空局の試験官を退職した機長要員が長期間の飛べない状態に嫌気がさして辞めたとニュースが出ていました。

 さらにもう一名のパイロットを派遣する契約を結んでいた民間運航会社の機長要員が同社を辞めてしまい、ついに機長要員はゼロとなってしまい、機体が復旧しても飛べない状態が続くようです。

 辞めた2名が立派な機長要員であったか、お粗末でもなんとか飛べる程度であったのかはわかりませんが、辞めるにはそれなりの理由があり、その一番の理由は普通に考えれば、飛行内容が危険性が少なく、高い技術もいらなくて、さらに給料がそれなりに高いなど良い条件のところがあれば転職してしまっても仕方がないでしょう。

 今の時代に熟練したヘリのパイロットの転職先へ流れてくるものは、いずれ何回かは転職していて、ある所への帰属意識も恩もなく、そこに勤め続けるに、何のしがらみもない人たちで、自分が辞めてしまっていかにヘリが止まって、誰が困ろうとも関係のない人たちのようです。

 ヘリのパイロットと言う職業はあっちからこっちへと高給、好待遇を求めてフラフラするような仕事ではなく、一から10年20年も育ててもらいながら技術を高めて、相当なベテランになったら機長としてやっと務まるような仕事です。

 県もこれに倣って、消防職員などから選抜したり、新米を他から雇って、3000万円もの県税をつぎ込んで限定資格を取らしてあげたものの、何のかんのと言って何人もの金の卵に逃亡されているようです。

 ベテランを雇えば逃げられ、新米に金を突っ込んでも逃げられ、民間会社に派遣契約すれば退職して逃げられ、ヘリパイロットが足りない日本では、この逃げた要員はすべてどこかが雇っています。

 つまり、日本国内でヘリが飛ぶ条件的に一番技量の高い、ベテランでしかも人格最高、と言うようなパイロットが長野県に着て飛ぶ可能性はほぼないということが証明されたようなものです。

 機長要員で今現在、飛行時間が足りないので機長には出来ないと言っている新米が、機長資格の飛行時間に到達したら機長にできると思うにはあまりにも無謀でしょう。

 一般的に考えて、大手ヘリ会社へ新人で入社して、一番簡単な仕事から飛び出して、年間300時間程度の経験を15年ほど積んだパイロットが30名ほど育ったとしても、そのうち長野で飛べる技量に到達できるのは2名か3名でしょう。

 あとの27名はテレビ取材や送電線パトロール農薬散布、出来の良い10名ほどが物資輸送に進む程度でしょう。

 つまり、長野県当局がいかにあがいても、今のパイロット選定方法では永久に適任者は現れず、無理に飛ばせば、事故の再発となります。

 辞めた2名の機長要員は自ら危険性を察して辞めたのですから、実は善良なパイロットと言えるかもしれません。

 一緒に飛んだことが無いので断言はできませんが、まあ大したことはなさそうです。

 

 

長野県防災ヘリ パイロット退職か、、、


 大学病院では多くの医師看護師を一から育成し育てる体制を持っているので、1名が退職したなどと言うことで運用が行き詰まることなどありません。

 https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200620/KT200619FTI090023000.php

 長野県防災ヘリはリースを受けたヘリコプターの整備状況について、リースした側と運航を依頼された会社の安全性に対する意見が合わず飛べない状況が続いている中、機長要員として県職員に採用された、元航空局の試験官のパイロットが6月いっぱいで退職すると申し出たようです。

 長期間の運休が続いている中、パイロットとしてのモチベーションが保てないという理由だそうですが、いつまでたっても運航体制が取れない状態に愛想をつかして、次の転職先が決まったのでしょう。

 今は全国の防災ヘリ、ドクターヘリ、消防ヘリなどの機長要員が全く不足していて、本人によほど悪いうわさがなければ、元居た警察以外ならどこへでも転職可能でしょう。

 同じヘリパイロットとして公務員パイロットの給料は殆ど変わらないでしょうから、何かよほどの事情がない限り、わざわざ揉め事の多い、しかも危険な山岳飛行が多くある県に運命をゆだねることはないと言えるでしょう。

 今後新たに防災ヘリを導入する県、事故から再建を目指す群馬県などは言うに及ばず、希望すればどこへでも入れそうですが、本来なら転職の多いパイロットは避けたいのですが、そうも言っていられないのが日本の民間ヘリパイロットの需給状況です。

 長野県は防災へリの運航に年間数億円以上の県税を投入していて、1年以上ヘリを飛ばせないほど醜い失態を続けているので、まずは県知事が県民に詫びる姿勢が必要でしょうし、この失態を招いた責任者は処分するべきでしょう。

 とはいうものの、もともとは防災ヘリの運航体制を民間ヘリ運航会社連合の甘い言葉に騙されて、全国的にヘリを導入することを決めて実行した総務省に責任があるのですが、総務省には責任を感じている様子がないのはどうしたことでしょう。

 つまり、法整備をして金を出すことを決めた総務省、導入した各県には運航要員を選抜、教育訓練、審査、技量経験の拡充などを進める制度や組織要員が全くないことが致命的な欠陥となっています。

 つまりパイロット整備士、運航組織、運航規則などを全くあなた任せでやっていればこうなることは目に見えていました。

 そして、何十人もの犠牲者を出し、ついに飛べなくなったということですから、パイロットが退職したなどと言うことでパンクするなど全く理由にもならない情けなさです。


 

 
プロフィール

bell214b1989

Author:bell214b1989
35年間のヘリパイロット生活 
最終5年間はドクターヘリでした。

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