ヘリ会社 ウクライナ人女子社員とパワハラ裁判、、、
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/147842?display=1
アカギヘリのウクライナ人女子社員がパワハラを受けたとして損害賠償裁判を起こしたそうです。
アカギヘリはロシアのKA32という大型のヘリを飛ばしていて、このヘリの部品発注や連絡調整にロシア語のできるウクライナ人女性を雇っていたそうですが、ウクライナ戦争が起きた後、会社とこの社員の関係が特に悪くなったようで、会社も本人もウクライナ戦争の犠牲者と言えそうです。
このアカギヘリという会社がわざわざロシアのヘリを導入したのは、風力発電の回転翼が５トン以上あり、この羽をヘリで運ぶ仕事が継続することが予想され、アメリカのCH４７チヌーククラスのヘリを買うとたぶん３０億円５０億円しますがロシア製のヘリなら半額から３分の一程度で買えるので選んだと思います。
共産圏の国と取引するのは相当な覚悟が必要で、いったん不穏な事態になると、半額でも３分の一でも一瞬にして鉄くずとなることを覚悟する必要があります。
というのはちょっとした交換部品でも止められたら飛べなくなるのですが、共産国親派の左効きの人たちの頭にはそのような事態は想定できないようです。
共産主義、社会主義の国家にはモノの値段というものはなく、書記長が半額といえば半額で、その後気に入らないことが起きたら、部品を１０倍で売れば良いととにかく機体を売りつけることは優先するようです。
しかしそのような闇市商売はすぐに世界に伝搬しますので彼らとて、西側によいカモを保存しておきたいので、結構うまく立ち回るようですが戦争になったらそうはいかないでしょう。
そのような状態の中で悪いことに、よりにもよってウクライナ人を雇ってしまったアカギヘリは最悪のばばを２匹も一緒につかんでしまったようです。
朝日ヘリコプターはすでに４０年もまえ、ロシアのヘリ、カモフ２６を確か４機農薬散布用に、そしてミル８を物資輸送用に導入しましたが、会社のオーナーがもと東大で全学連の活動をしていた左脳の方で共産主義国家と友好を深めたかったのでしょうか。
一応まともに飛んだのはミル８一機だけでしたが、その後はオウム真理教が導入して東京の上空からサリンを撒く寸前で一網打尽にされいます。
ソ連製のヘリの導入でロシア中枢部と繋がった関係で、ロシア人技術者がヘリの格納庫で多数仕事をしたり、天然ガス開発のサハリン１の日本側事務所がヘリ会社の一角に置かれたり、流通部門がロシアに進出するなど、今思えばずいぶんと平和な時代でした。
KA32が飛ぶか飛ばないかはアカギヘリの生死を決めるほどの重要なことで、ウクライナ人などすぐに首にして、運航を続けたいとこところでしょう。
運航が止まってしまって鉄くずになるのはどうしても避けたいところですが、サハリン１，２が没収となれば１兆円２兆円の損害で、日本で使用する天然ガスの１０％な途絶えるかどうかの分かれ目で、日本がウクライナを取った以上、アカギヘリには裁判に負け、かつヘリは飛ばない、日本はサハリン１，２で大損害というという最悪に事態が予想されます。
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知床遊覧船社長は起訴されるか、、、、
https://news.yahoo.co.jp/articles/05c9b9c524845f1c0c3b0edf5a60c598ffad16fb
昨日に続いてのテーマですが、生き残った知床遊覧船の社長は業務上過失致死の罪で起訴されるかどうかという点が今後注目されそうです。
社長は会社の運航免許取り処分について、会社の責任以外に国の大きな責任もあるというような申立書を出したようですが処分は受け入れると表明したようです。
つまり悪いのは自分だけではなく２６名が死んだのは国のずさんな行政行為や救助体制にも問題があるとほぼ開き直った態度を見せていて、正義の味方マスごみには人気がないようです。
この申立書にはもちろん弁護士の知恵が入っているはずで、刑事起訴したら徹底的に戦うぞ、喧嘩は買うぞというような、強い意思表示があるようです。
もちろん事故の原因が確定し、船体の整備や修理に手抜かりがあったのが原因で沈没したなら、その手抜かりを行ったのが社長の独断だったら起訴される可能性がありますが、起訴されたら行政の不備を徹底的に追及して戦うことでしょう。
そうなると行政側もあることないこと表ざたにされて追及され、お互いが大きくい傷付く可能性が高くなります。
ちょうど昨日、東北震災時の原発避難者の起こした国家の責任を問う裁判が、結審し、国の過失が認めれれない、つまり悪いのは東京電力だけだというような判決が下ったそうですが、これは裁判所は実は行政組織の一部分で、ある意味出来レースです。
裁判官が国に不利な判決を下すと、自動的に次の転勤での栄転はなく、田舎に左遷されるそうですから、裁判で国に勝つのは至難の業だそうです。
遊覧船会社社長は国に対して、お前も悪いのだけれど我慢して処分を受け入れてやるから、これ以上の裁判を起こすなよとジャブを出したようです。
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裁判所が判決で事故調査を否定、、、
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef710ff8417db4368154496662437083d9055265
2015年に調布飛行場を離陸した小型機が墜落し、パイロットなど2名と地上の住民1名が死亡した事故の損害賠償請求裁判で、裁判所が航空事故調査の結果を一部否定する判決を出したそうです。
この事故が起きたとき私は確か白タク運航について批判する記事を書いたような記憶があるのですが、事故調査も裁判も白タク運航について触れていませんので、白タクは否定されていたのでしょうか、それとも行政の不備は事故調査の対象にならないということなのでしょうか。
今日の記事のテーマは白タクではなく、一応プロが出した航空事故調査の結論をある意味素人の裁判官が一部分ですが、否定したということに大変興味を持ちました。
日本では裁判は３審制で1審の誤りを2審3審でただすチャンスがあっても結構誤審が出ていてるようで、死刑囚の再審が認められて冤罪が晴れることも起きているようですし、和歌山カレー事件も警察検察の誤捜査や不当な証拠形成の疑いが一部に認められているようです。
航空事故調査は１審制でいったん判定が下ればそのまま刑事や民事の証拠として採用されることもあり、相当な正確性を求められる調査ですが、実態は少し怪しい点があるようです。
特に大きな事故で利害関係が複雑に絡むような場合に適正な調査結果が発表されているかと言えば、なかなかそうはいかないようで、いまだにJAL御巣鷹山事故のことをネットで取り上げている例がありますし、ANA雫石事故はあまりに自衛隊に不利な調査結果であるのに、結果発表の記者会見席上では、記者の追及によってさらにANA有利なように書き換えるというような歴史的不正を行っています。
それでは、何が必要かと言えば、やはりより正確な事故調査結果を出して、後年裁判やその他で突っ込まれない程度のことはなすべきでしょう。
調査組織や人員の強化、より専門性の高い要員も採用して組織に入れるなど相当な改善が必要であると思いますがいかがでしょうか。
また航空行政の制度や法体系、管制官や管理要員などの国土交通省そのものが調査の対象となることも航空事故調査の常識であり、又、行政官が民間航空に天下りするなどの例もあり、利害関係者である可能性があるので、調査組織は国土交通省からは切りはなすべきでしょう。
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法の下に平等か？？？
ヘリコプターの事故やトラブルでパイロットや他の乗組員が事故調査の対象になったり、場合によっては起訴されたり、損害賠償の対象になったり、社内で処分を受けたりと、その職務遂行でいろいろな取り扱いを受けることがあります。
もちろんそのほとんどは前例主義で同じことをすれば同じように処分されるはずですが、なかなかそうはいかないのが世の中の面白いところです。
私がこのようなことに興味を持つ度合いが他のパイロット仲間よりも深いというか、見方によってひねくれているという面があるようです。
そのきっかけとなったのはパイロットになりたてのころ、空自の同期生が起こしたというか当てられたというか、当時世界最大の航空事故、162名の犠牲者が出た全日空雫石事故の当事者が同期生だったことから始まりました。
私の姓の頭文字が「い」で事故を起こした同期生も同じ「い」だったので入隊からほとんど机の並べて学んだ仲でしたが、彼は少し優秀だったのでフライトコースは前後しました。
彼の８６Fの右主翼は全日空の７２７の水平尾翼で切り取られて、背面スピンに入ったため射出座席が作動せず、みずからシートベルトを開放して、落下傘のリップコードを引いて開傘させて田んぼに無事着地したそうです。
しばらくしたら警察官が来て連行され、その日から牢屋にぶち込まれたそうです。
これが当時の世間や警察の自衛隊に対する態度で、落下さんで生還したパイロットが被害者か加害者かもわからず、さらには犯罪者であるかどうかなどお構いなく牢屋にぶち込んだそうですから人権蹂躙もいいところでしたが、誰もそれに異を唱える者すらいなかった時代です。
池袋で歩行者をひき殺した高級官僚OBは容疑者ですらなく、同じことを三宮で起こしたバスの運転手は即逮捕牢屋行きだったようです。
富士山で要救助者を落として死亡させた疑いが濃厚な消防関係者は警察の取り調べを受けることもなく、航空事故調査の対象にもならず、部内の会議で再発防止を検討しただけで無罪放免となったようです。
今回の東京消防庁の要救助者落下の事例も同じように扱われることは、役所の前例主義と言うことなのでしょうけれども、自衛隊のヘリが同じことを起こしたらどうなるのか大変興味があるところです。
富山で３３２で物資輸送中に作業員を怪我させた容疑で事故調査の対象になった後輩パイロットの件ですが、取り調べの状況の詳しいことは承知していないのですが、事故調査でやいやい追及され、社内調査でもガタガタ言われて面白くない立場になったことは想像に難くないでしょう。
結局、当人は立場が弱くてうっとうしい民間会社のヘリパイロットなどにはきっぱりと見切りをつけて、要救助者を落として殺しても何ら追及されることのない安全な某県公的へりの隊長に収まっています。
一連の流れを見るになんといい加減な日本社会なのかとあきれるばかりですが、出来たら忖度される方に回らないとわが身が危ないと行動するのも無理はなさそうです。
戦闘ヘリ裁判、富士重勝利、、
陸上自衛隊が６２機導入する予定で富士重工が契約し、製造を始めたものの、国は予定を変更して１０機だけで一方的に導入を打ち切ったため、多額の損害が出たと、富士重工が国を相手取って起こしていた裁判の控訴審で高等裁判所は、ほぼ富士重工の言い分を認め３５０億円の支払いを命じたようです。
このような不始末で、ＡＨ６４は１機当たり、２００億円もの費用がかかってしまい、Ｆ１５の2倍以上、近く導入されるオスプレイに比較しても2倍以上の値段になってしまったようです。
しかも、結果的に１０機しか導入できないで終ってしまいましたので、2000億円以上もかけて、殆ど防衛の役割を担うことは出来ないでしょう。
長期的な導入計画の読みがまったく出来ていない状態ではじめてしまった大失敗の見本みたいなものになったというしかないようです。
民間ヘリの一パイロットなので、攻撃ヘリの導入の流れ、いきさつについて殆ど知識はないのですが、攻撃ヘリＡＨ１を富士重工がライセンス生産して、陸上自衛隊に一定の航空勢力が配置出来、その後のっ時間の流れで。ある程度老巧化し、より高性能のものが世界で一般的になり次期攻撃ヘリを導入しようとしたまでは良かったのでしょうが、高額のものを10機程度で打ち切るというような失敗はあまりにもひどいものでした。
このＡＨ６４攻撃ヘリだけではなく、偵察ヘリとして導入したＯＨ１も当初の計画より大幅な生産縮小となり、ＵＨ１の後継機のＵＨＸも陸自の担当者が逮捕されて開発 導入計画はどうなっているのか怪しいものとなっています。
こんな迷走が続く中、オスプレイは早々と導入が決まり、配備する基地も佐賀空港となりそうですが、さて陸上自衛隊の航空戦力の将来像はどのように描いているのか、見えてこないようです。
将来像がまったく見通せないことが、結果として 富士重裁判となって出たのでしょうけれども、政府 防衛庁 陸上自衛隊がしっかりしてくれないことには、重工メーカーも困り果てることになり、大金はつぎ込んだものの、結果として防衛力に大穴が開くということになりかねないでしょう。
