NHK ネット配信で壊滅か??



  今日はNHK問題について少し取り上げてみます。

 NHKが東京オリンピック前にネットで番組を配信する意気込みで動いていた模様ですが先日わが地元奈良選出の高市早苗総務大臣から再検討しろとの指示を受けたようです。

 NHKはN国党の立花氏の出現で下手に動くと壊滅と言う危機にありは、ネット配信も命取りになる可能性があり難しい局面を迎えているようです。

 放送法によると受信設備を設置したものはNHKと受信契約をする義務があり、総務大臣が認可したNHKの受信規約で受信料の支払いの義務があるそうです。

 つまりNHKを見るか見ないかは関係なくテレビを持ったら支払いの義務があるそうですから、NHKを見ないで、民放とネット番組、有料テレビ番組を見る者の権利を大きく侵害しているように見えます。

 もし今、民放がこぞってネット配信をするようになると、今のテレビのアンテナを外して、受信機としての機能を使わないようにすると、受信機とは言えないので、法的にはNHKへの支払いの義務は消滅することでしょう。

 放送番組のネット配信にかかる費用は、個人がYouTubeなどでやっているほどですから、大変小さな金額でできるはずですし、ネット配信は電波による放送でないのですからほとんど許認可は必要なく、民放がなぜネット配信をしないかと言う謎があります。

 つまり民放NHKのグル集団がNHKが有料でのネット配信を完了するまでは、民放が先行しないように密約しているのでしょう。

 さきほど書いたように民放のネット配信が完了してしまったら、NHJKを解約するものが続出して収拾が着かなくなる可能性が高くなります。

 NHKがネット配信の有料化にこだわるのは、電波の受信をやめてネットで聴取するものが続出する可能性が高く、携帯電話やアイフォンでの聴取などの問題ではないということで、小さな電話で見る者がなぜ有料なのだというような問題ではありません。

 テレビ番組の配信は10年もすればほとんどネットに入れ替わり、電波は2次的なものになる可能性が高く、NHKとしてはネットの有料化は絶対に譲れない、生死をかけた戦いになりそうですが勝負に勝つには分が悪いでしょう。

 東京オリンピックと言う時間の制限が迫る中、民放がNHKに篭絡されてネット配信と言う宝の山を目の前に動けない、動かないのは今のNHK民放体制を崩したくないという井の中の蛙でいたいと言う後ろ向きの姿勢の表れで、NHKと同じ穴のムジナと言うことでしょう。

 日本のテレビ文化の大革命がネット配信と言う宝の山を目の前に停滞して世界に遅れることになるのはNHKと言うちょんまげに刀を差した輩が跋扈し、農民以下が犠牲になる体制ですが、まもなく崩壊することでしょう。

 10年したらテレビはすべてネット配信になり、電波は遺物となっているのでしょうか。
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この見事なダブルスタンダード 病気か??

豊岡ドクターヘリ (314)

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000128-kyodonews-soci

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000301-stv-hok

 上のURLは伊勢市のオスプレイ訓練の抗議にさらに三重県まで抗議したというニュースと北海道エアーシステムのSAABが飛行中にエンジンが停止したニュースです。

 SAABの場合はエンジンが2基装備していて、片方が止まっても安全に着陸できると言う方向へメデイアが誘導していますがオスプレイは危険だから飛ぶなと言うように全く反対の世論誘導をしています。

 民間航空はメデイアのスポンサーで仲間だから、シングルエンジンと言うほとんど危機的な故障でも、誰も飛ぶなと言いませんし、経路下の住民が危険だとも言いません。

 オスプレイは故障墜落がありましたが民家に墜落した例はありませんし、墜落して住民が犠牲になった例はありません。

 このようなほとんど病的ともいえるダブルスタンダードを平気で行うメデイアやそれに同調する左翼系反日人民はこの報道の在り方を見て平気でいられるのが不思議です。

 2つの記事を並べて見てみればそれを書く、あるいはテレビで流すメデイアやそれを信じる国民は本当の馬鹿か、嘘つき不誠実と言われてもおかしくない、不幸な病気に冒されているとまで言わないといけない人種なのでしょうか。

 航空機は軍用でも民用でも危険性安全性はほとんど同じような設計思想で作られていて、同じような基準の通用手順緊急手順によって飛んでいて、軍用機が民間機に比較して明らかに危険性が高いということなどありえません。

 軍用機の危険性が増すのは、敵と相対して戦う時だけで、通常の訓練飛行はごく安全な状況で行うことが普通でメディアが言うほどの危険性があるなら毎日墜落していることでしょう。

 それにして、最近の定期便の機体のトラブル、酔っ払いパイロットのニュースなどあまりに多すぎて、メデイアはこれを報道しながらシングルエンジンに危険性は無いと大ウソを報道する姿勢が余りに馬鹿げていて、これがフェイクニュースと言う者なのだと妙に納得しています。

ドローン規制 初の摘発

無題

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191119-00010004-houdoukvq-soci

 小型のドローンの飛行を禁止する法律違反で介護職員が摘発され、初の書類送検画あったというニュースがありました。

 重要施設の上空および周辺300メートル以内が規制されるそうなので、故意に情報収集以外でも子供が遊びで飛ばすことも規制の対象になり、警察検察当局は大変な仕事棒になりそうで、うまく規制が行わあれるのか大変心配になります。

 何しろ3000円程度から手に入りますので、規制対象が多すぎ、その多数のドローンから本来の規制の対象になる悪意で情報を取る個体をうまく割り出して摘発できるかが大変心配になります。

 今回は介護職員が飛ばしていたのを摘発したようですが、書類送検するにあたる悪意があったかどうかは大変疑問です。

 つまり今回初の法の適用による書類送検は真に罪を問う目的ではなく、国民一般および悪意の犯罪予備軍に対する警告的な摘発でしょう。

 関空を二度も使えなくしたドローンの犯人は摘発されていませんので、やり放題もいいところで当局が如何に無力で、実害の無い例を摘発して、飛ばしたら摘発するぞと姿勢を見せたというところですが、実際は法の執行をする能力はなさそうです。

 車の速度違反の取り締まりと同じようなもので、遊びで違法に飛ばしていて摘発されるのは見せしめ、運が悪かったというレベルではないでしょうか。

 この方の執行例で今後増えそうなのは、国民個人の家や土地の上空を飛ばすことを快く思わない輩がドローンをとなすな、捕まえろと言い出す可能性が高く、ドローンの普及に大きなブレーキとなりそうです。

 

ドクターヘリ 防災ヘリ 救助救命を辞退 拒否、、、



 私がドクターヘリで勤務した約5年間、1500回程度出動した中で患者が明確にヘリ搬送を拒否した例は1件ありました。

 その事例はバイク事故で指を切断した症例で、専門医のもとへできるだけ届けるという状況でヘリに収容しようとしたところ本人は意識があり、明確にヘリ搬送を辞退されました。

 これに近い例では90歳を超える高齢者の方が脳梗塞で意識不明となった時の家族が積極的な延命治療は辞退するというようなこともありました。

 また今年度の台風の浸水被害でホイストから要救助者が墜落して死亡する事例があればやはり救助を辞退するような例も今後は出てきそうです。

 ここでやや難しい問題は、突然の傷病や浸水被害、山岳遭難などで救助に入ったヘリを前にして、明確に意思表示ができるかどうかです。

 バイク事故手指切断の事例では我々運航クルーも医療クルーも患者が搬送を拒否することなど夢にも思っていなくて、えーーと驚いたのですが考えてみれば患者さんがヘリを望まないものは強制的に搬送はできないと判断し、切断の指の応急処置のみをして、救急車搬送で病院へと向かうことになりました。

 台風時のホイストからの落下事故で、今後は救助の可否や救助される本人の意思確認など今までないは無い新たな課題が出てきているように思います。

 高齢者の延命治療や、傷病の治療法選択などと同じように、ヘリコプターによる救助救命にも当事者の意志と言う面が出てきて、従来のように助けるのだから全面的に従えと言うだけではできないような気がします。

 5年に渡ってドクターヘリを飛ばしていたのですが、たった一回、患者さんがヘリを拒否し他ことは衝撃的で、はっと我に返ったような気持でした。

施設間搬送 減少 奄美大島ドクターヘリ

インドネシア (30)

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191116-00010003-nankainn-l46

 奄美大島ドクターヘリの18年度運航実績による運航調整委員会が開かれて、課題とされていた群島外への施設間搬送の回数が38人減り83人となるなど施設間搬送の回数が減り、結果重複要請が減り、現場救急への対応に良い結果となったとの発表があったようです。

 なぜ群島外への施設間搬送に問題があるかと言うと、施設間搬送の患者さんは危機的な生命の危険にない場合が多く、より高度な医療を受けるために鹿児島本土や沖縄の病院へ搬送する場合が多く、その多くの場合、ヘリは2時間以上留守になると生命の危険が差し迫った救急要請にこたえられない時間が長時間できるということがありました。

 緊急性の無い施設間搬送は民間航空機や船舶、場合によっては防災ヘリなどでの搬送で対応し、ドクターヘリには緊急性の高い救急要請に優先的に対応することが望ましく、そのような啓蒙をした結果が良い結果として現れたようです。

 同じような施設間搬送でも群島内の搬送なら時間的に長時間に及ぶのでなければどんどん飛ぶべきで、重症の救命要請が重複であっても、かなり対応できそうですので、臨機応変に飛ばすべきでしょう。

 と言うことでドクターヘリの運航は出動要請から基地病院帰着まで1時間程度以内で対応できるような運航範囲を定めて、ドクターヘリの配置を調整するべきで、これこそ隣県など隣にあるドクターヘリとの相互応援協定が必要でお互いにカバーしあうことも重要でしょう。

 とにかく全体的には、ドクターヘリがあるのに、救命が間に合わなかったというような事態は何としても避けるということを最優先に飛ばすことであると思います。
プロフィール

bell214b1989

Author:bell214b1989
35年間のヘリパイロット生活 
最終5年間はドクターヘリでした。

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