儲からない夜間飛行、、、
防災ヘリ、ドクターヘリ、消防ヘリなどの夜間飛行の潜在的なニーズは高く、一部の消防ヘリなどがすでに行っているのですが、民間の運航会社が運航を行う防災ヘリやドクターヘリなどがほとんど行わないのはそれなりに理由があるからです。
もちろん安全性の確保が一番のハードルなのですが、安全性にまったく問題がないなら民間運航会社は夜間飛行の実現を受け入れるかというと、そう簡単な話ではないようです。
ヘリ運航はいわゆる一種の設備産業なので、投下資本に対する収益が確保されないとできないということになり、夜間飛行によって得られる収益増がおいしいものでないとできないしないということになります。
昼間運航の場合、ヘリ１機１０億円程度の投資に対して、充てる要員はパイロット、整備士、運行管理者各一名ずつが勤務しますが、各担当者の休暇や交代を見て、概算の人件費は１名あたり１０００万円と概算すると大目に見ても６０００万円で、１機当たりの年間売り上げ２億円程度のほぼ３０％以下となります。
夜間運航をすると担当者を１日３クルー必要なので、人件費はほぼ３倍になって、１億８０００万円ですが、売り上げの内のヘリの償却や整備費用などはほぼ変わらず、燃料費などの増加を見ても１億３０００万円程度で３億３０００万円程度しか売り上げは上がらないでしょう。
夜間飛行しないでその分のパイロット整備士を昼間だけの運航でヘリを２機買い入れて、別のところで飛ばせば、６億円の売り上げがあり、会社の利益は比較にならないほどとなります。
パイロットが足りなくて増やせないなら、現在３機飛ばしている分のパイロットを夜間に充てれば、１機しか飛ばせないことになります。
防災ヘリの運航受託の場合、ヘリや機材は発注先の県がすべてを準備し、整備点検は外注するとなると、受注する運航会社の売り上げは人件費プラス管理費と少しの利益分だけでいいところ６０００万円程度がいいところで、１億円も取っていたらさぎといえる金額で、同じクルーで、４１２や３３２を飛ばせば下手をすると３億円５億円の売り上げが見込めるほどの差が出ます。
一つの会社でドクターヘリを１０機、２０人のパイロットで回している場合、すべてが夜間飛行をすることになると、パイロットは６０人必要で、そもそも物理的に不可能ですが、売り上げは１，５倍程度にしかならず、経営者にとって全く面白くない事業となってしまいます。
パイロット数が３倍なら３倍のヘリを飛ばし、３倍の売り上げを上げたいと思うのは普通でしかも、パイロットの頭数が足りない現在、そのような不利な契約をしようとは思わないでしょう。
多額の費用をかけて、完全に安全に飛べるような対策準備をしたとしても、運航業者は今の好条件を捨てることはなく、支払い側は人件費の増加分しか支払う理由はなく、余分な利益を意味もなく支給することなどありえないでしょう。
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野球の次は選挙、、
テレビの衰退を大谷君が少しは救ったような盛り上がりを見せたWBCでずいぶんと楽しませてもらったのですが、楽しいことはすぐに終わり、醜い戦いの選挙が始まるようです。
高市大臣の排斥劇は自民党内の左翼と阿部派の生き残りの生死をかけた戦いのようでしたがどうやら第一幕は阿部派が踏みとどまったようです。
マスコミを見ているだけでは何が起きているのかほとんどわからない世の中ですが、いよいよ今日から第二幕が切って落とされるようです。
コロナバブルと言い、東京都の駄々洩れ、税金チュウチュウと言い、与党勢力がまるで左翼と組んで好き勝手しているような様子で、過去の与野党という組み合わせで見ていては騙され続けるようなもので、よほど気を付けていないと何が起きるかわからないようです。
３０年で世界の経済は３倍になった中で日本のみが成長ゼロなのは、まじめに働いた国民の財産が合法的に外国へ流れていくような体制が出来上がって、日本国民は何時までも貧乏なままであるようです。
ロシアはいよいよ中共の属国になって、日本はもとより、米韓までもが中共の洗脳、利益誘導によって骨抜きになって、ありとあらゆる手を使って経済資源をかすめ取られる体制ができてしまっているようです。
日本韓国の相当数の上級国民は中共に餌を目の前にぶら下げられて骨抜きにされ、アメリカも同様だそうですから、外と中からいよいよ責められて滅びそうです。
大手優良企業はほぼ洗脳されているようで、抜き差しならぬ状態で撤退することもできないようですから、この先どうなってしまうのでしょう。
自民党の候補者が隠れ左翼ばかりではどうしようもなさそうです。
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いよいよ引退か？MD902、、、
https://www.helicopter-industry.com/coxhealth-welcomes-new-md902-fleet/
ドクターヘリの普及とドラマとともに有名になったMD900、９０２エクスプローラーは今現在すでに生産はされていないようで、URLの航空ニュースによると２０１７年にアメリカ沿岸警備隊で使用されていたMD900の中古機を９０２にリニュアルして、救急ヘリとして納入するというニュースです。
また他の情報によると、現在では主要な部品が手に入らなくなり、中古機を買って部品の共食いによって運航を継続しているような状態だというような話も入っています。
製造会社は９０２の後継機を設計して、次世代の販売につなげるようなことを考えていたようですが、実際はそのような計画は発表されていないので、今現在の機体同士の主要部品の共食いができなくなると消えていく運命にありそうです。
このヘリが売り出された当時はテールローターがないので騒音が劇的に静かで、しかも当時テールローターの空力的なトラブルで墜落事故が多発していたのでその危険性がないというような売り込みで爆発的に売れると見込まれたのですが、まったく期待を裏切りました。
当時、空撮生中継でニュース取材をするテレビ局が騒音低減で飛びついたのですが、あまりに狭い機内と、防振カメラレンズの劇的な発展で低く飛ぶ必要がなくなり、あっという間により大型のヘリにとって代わり、行き場がなくなったMD900はドクターヘリに救われたと言えるでしょう。
騒音が小さいのはテールローターがないからではなく、胴体の中にあり、空気をしっぽなどから噴き出している関係上、効きが悪くて安定しないうえ、アンチトルク性能のが悪くてより大きな馬力が食われるという欠点があり、秦野のＢＫ１１７と同じようなインシデントを起こしています。
また胴体の中に大きなテールローターのようなものがあり、日常的に点検する利便性がなく、導入当時は故障に泣かされたようです。
このクラスのヘリは競争が激しくて、ＥＣ１３５ ＡＷ１０９ 出遅れたベル４２９、そしてＢＫ１１７などが次々と改良型を発売して競っていますので、買い手にとってはより取り見取りで、テールローターなしにこだわらなければ自由に選ぶことができます。
鳴り物入りで登場した、曰くつきの名機も新型の同型機に代わることなく、近い将来、さみしい引退を迎えそうです。
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アジア情勢 北朝鮮のミサイルは、、、、
今日は中国の不穏な動きとアジア情勢について好き勝手なことを書いてみます。
北朝鮮が経済的に大変苦しい状態で一部には餓死者が出ているという情報が漏れ伝わってきている中、なぜ狂ったようにミサイルを打ち続けるのかという疑問があります。
私はヘリのパイロットなので北のヘリの情報から入ります。
一部には西ドイツがOH6という観測ヘリを８０機も輸出したという情報があるのですが、それは間違いだと思うのです。
、それは軍事パレードで飛ぶヘリはOH6なのですが数機しか飛んでいないところを見るとどうも、わが自衛隊が用途廃止のOH６を５機ほどスクラップとして業者に払い下げ、ニュージーランドを経由して北へ渡ったのではないかという情報がありました。
だれが操縦しているのか、操縦を教育したかというと、日本の大手ヘリ会社のパイロットで某県警でOH6の経験があるものが日本海へ釣りに行ったまま失踪していて、今も行方不明のままで、関連性がかなり疑いがありそうです。
大型ヘリがロシアから手に入れたという情報もありますが、どうも多数が運航している様子はなく、万一、数十機単位で手に入れていたとしても、技術力や資金の関係でほぼ維持できなくなっているように思います。
さてミサイルの話に戻りますが、日本のマスコミや評論家はすべて、アメリカと対等の交渉ができるように、ICBM 核爆弾の配備に向けて急いで開発していると言っていますがそうなのでしょうか。
中国は習近平が３期目に入っていよいよアメリカと対峙するということになり、まずは台湾、尖閣、あわよくば沖縄という戦略を進めると警戒しています。
私は侵略するのはまず北朝鮮からではないかと思っています。 そして、可能なら韓国を併合し、大陸内の邪魔者を抑えるでしょう。
中国大陸から見るとまず抑えるべきは陸続きの地域で、朝鮮半島、それもまず北朝鮮ではないかと思うのですが、狂った王朝のバカ殿がいる限りむつかしそうですが、飢饉を助けると進攻すれば国際的にも反対はあまりなさそうです。
アメリカが北朝鮮を攻撃する可能性より１００倍以上もの確率で、中国、習近平のほうがはるかに危険でしょう。
ただし 金正恩が核ミサイルを一発でも持っていて、いつ北京へ向けるかわからないとなると、習近平は侵攻できないでしょう。
金正恩は中国に極度の恐怖心を抱いていて、日本などにはミサイルを撃ち込んで攻めてくることはありえないでしょう。
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空白地域を埋めるには、、、、
いち早い救命処置で命をつなぐ、また後遺症を軽減するというドクターヘリの効果、目的から考えると、各県配備が終わった今、次はやはり、空白地域をいかにして埋めるかということが課題になるのではないかと思います。
しかしこれはなかなか言うは易し、行うは難しで、ほぼ誰も言いださないようです。
同じ空白地域でも離島はよく注目を浴びていますので、伊豆諸島や鹿児島沖縄は、自衛隊や海上保安庁、東京消防庁などの特別な処置で比較的対策は取られているようです。
ドイツは15分ルールだそうですから、日本に捕獲すると相当進んでいますが、日本のような厳しい地形条件の国土ではなく、丘陵地帯のほぼ丸い形の国土なので配置はそれほどむつかしくはなさそうです。
１５分ルールなら５０キロ範囲を飛ぶように、隣の基地病院とは最大１００キロ離れていてもよいのですが、日本のドクターヘリの配置はすべて、防災ヘリや県警ヘリなどと同じような場所にあるので、おたがいに保管することはできないようです。
今の配置状況から、次に置くべきところは、近畿地方なら、和歌山市からも三重県伊勢や津から遠い串本付近に配置すれば１００キロ以上ある地域が５０キロ程度になります。
高地と松山から遠い、足摺方面、東北では新潟と秋田の中間地域、仙台と八戸の中間などが１００キロ以上離れている地域となるのではないでしょうか。
しかしこのような地域は救急医の配置や救急病院そのものが不十分で、ヘリの出動に対応できるかというkとも大きな障害となりそうです。
ざっと地図を見たところこのようなことが目につくのですが、そもそもその地域に医療施設と医療従事者がいなければドクターヘリの配置は難しい以上に、だれもドクターヘリを誘致しようなどと言い出すものはいないでしょう。
ところが逆に愛知県のように１０キロしか離れていない場所に２つも大学病院があれば、わが病院にもドクターヘリをと手を上げれば予算が着くという不合理なことが起きるようです。
厚労省は手を挙げたびょぷいんに予算をつけるのではなく、適性配置はいかにあるべきか程度の青写真は描くべきで、必要なところへ必要な医療資源は配置するような施策を都つべきでしょう。
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